プリゴジン氏の率直な言動評価反乱後も支持プーチン氏と市民の握手映像は別人では - 読売新聞オンライン

　ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは２９日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏について、反乱後も２９％が支持すると回答したとの世論調査結果を発表した。プリゴジン氏の根強い人気に対し、プーチン露大統領は積極的に触れ合う姿をアピールし、イメージ刷新に乗り出している。

　世論調査はプリゴジン氏が反乱を起こした６月２４日を挟んだ２２～２８日に実施した。プリゴジン氏については反乱前（２２～２３日）の５８％から低下したものの、反乱後も２９％が支持を続けている。プリゴジン氏の「率直な言動」を評価する声が多かったという。来年の大統領選にプリゴジン氏が出馬した場合、投票の用意があるとの回答は反乱前は１９％、反乱後は１０％だった。

　一方、露国営メディアは、プーチン氏が２８日に南部ダゲスタン共和国を訪問し、広場に集まった市民に歩み寄って握手やハグを繰り返す様子を放映した。プーチン氏との面会には事前隔離が必要とされており、極めて異例の対応だ。露国内では「酷似した別人ではないか」との見方も出ている。

　ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は３０日、プーチン政権が独自に実施した世論調査で、プーチン氏の支持率が「９～１４％」下がったと報じた。プリゴジン氏は反乱で一時制圧した南部ロストフ・ナ・ドヌーの住民に歓迎される様子が報じられており、プーチン政権がこうした人気を意識してイメージ戦略を始めた可能性がある。

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入学選考での人種考慮米最高裁が違憲と判断 多様性確保に重大転機朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　米連邦最高裁は29日、米国の多くの大学が入学者を選抜する際に用いている、人種を考慮する手法について憲法違反だとする判決を言い渡した。多様性を確保するため、黒人やヒスパニックなどの出願者に優遇措置をとってきた手法は認められなくなる。政府機関や企業の採用にも用いられてきた措置で、米社会における人種のとらえ方に大きな影響を与える司法判断だ。

　判決は、米国憲法が法の平等保護を保障していることを踏まえ、入学者選抜で人種を考慮できるのは、極めて限られた場合だと指摘。訴訟で争われた、ハーバード大とノースカロライナ大の選抜方法はこの基準に達しないとした。9人の判事のうち、保守派の6人による多数意見だった。

　判決は「人種が人生にどう影響したのか、志願者が話す内容を大学が考慮することは禁じられていない」と言及した。ただ、この場合も具体的な特性や能力に結びつける必要があるとした。

　訴訟では、「積極的差別是正…

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混雑するレストランにロシア軍がミサイル攻撃4人死亡 ウクライナ東部 - BBCニュース

3時間前

画像提供, Ukraine government

ウクライナ当局は27日、東部ドネツク州クラマトルスク中心部がロシア軍のミサイル攻撃を受け、4人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。

クラマトルスクで27日午後7時30分ごろに起きた攻撃で、市内のレストランと、ショッピングエリアが被害を受けた。この街はウクライナの支配下にあるが、ロシアの占領地域に近い。

複数の人ががれきの下敷きになっているおそれがあり、救助活動が続いている。

目撃者はBBCに対し、「死んでいる人や叫んでいる人、泣いている人がいて、ひどく混乱していた」と語った。

死者の中には17歳の少女が含まれているとの情報もある。

当局によると、生後8カ月の赤ちゃんと外国人3人を含む、少なくとも40人が負傷した。

爆発が起きた場所には集合住宅もあったという。

ソーシャルメディアやドローン映像では、複数の建物が大きな被害を受け、一部ががれきと化しているのがわかる。

市民が集まるレストランに攻撃

ベルギーのフリージャーナリスト、 アルナウド・デ・デッカー氏はBBC番組「ニューズアワー」に対し、爆発が起きるわずか数分前に人気のレストラン「リア・ラウンジ」にいたと語った。

「大きなレストランなので、がれきの下にはまだ複数の人がいる」

「いま、がれきの下から悲鳴が聞こえていて、救助隊が助け出そうとしている」

レストランには推定で最大80人のスタッフと客がいたとし、「深刻な」数の死傷者が出る可能性があると懸念していると述べた。

市内中心部では救助活動が続いており、治安当局が現場で救助隊の支援や被害者の避難を進めている。

地元当局は、市民が大勢集まる場所にミサイルが直撃したと説明した。

「ここは街の中心部だ。一般市民で混雑する飲食店が立ち並んでいた」と、ドネツク州のパウロ・キリレンコ知事はウクライナのテレビ局に語った。

デ・デッカー氏は、被害を受けたレストランは兵士やジャーナリスト、ボランティアにも人気の、大勢が集まる拠点だったとした。

クラマトルスク市議会によると、ロシア軍は近くの村も標的にしたという。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今回の攻撃について、ロシアにふさわしいのは「敗北と法廷、そしてロシアのすべての殺人者とテロリストに対する公正かつ合法な裁判所」だけだと、ウクライナと世界に証明するものだと語った。

ゼレンスキー氏はこの日、ロシア軍に対する反転攻勢について、全方面で前進していると述べていた。

米ホワイトハウスは、ロシアのウクライナへの「残忍な攻撃」を非難した。

昨年2月の侵攻開始以降、クラマトルスクはしばしばミサイル攻撃の標的になっている。

人口約15万人のこの街は、ロシア軍に包囲されたウクライナ東部でいまだウクライナ軍の支配下にある最大都市の1つ。前線から約30キロの場所にある。

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プリゴジン氏使用の航空機機相次いでベラルーシに到着本人が搭乗か - 読売新聞オンライン

　ベラルーシの軍事動向を独自に監視する団体「ガユン」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が使用している航空機２機が２７日朝、相次いでベラルーシの首都ミンスク近郊の軍用空港に到着したとの分析を明らかにした。航空機の動向を公開している民間インターネットサイトで確認したという。

　プリゴジン氏が搭乗している可能性がある。到着機はプリゴジン氏の出身地で、ワグネルが本部を構えている露西部サンクトペテルブルクを出発したとしている。

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大学10兆円ファンド認定候補東京大学京都大学東北大学に絞る - 日本経済新聞

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ワグネル反乱でプーチン政権に動揺か米欧各国はウクライナ情勢への影響あるとの見方 - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝向井ゆう子、ローマ＝笹子美奈子】欧米各国は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」をめぐる露国内の一連の動きについて、ウクライナ情勢への影響もあると見て注視している。

　「ワグネル」の反乱を受け、米国のバイデン大統領は２４日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相と電話会談した。ウクライナに対する「揺るぎない支援」を続ける方針を確認した。

　バイデン氏は同日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官らから情勢の報告を受けた。米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長は予定していた中東訪問を中止した。

　各国は、ワグネルの今回の反乱がプーチン政権に動揺を与えたとみている。

　英国防省は「ロシアの治安部隊、特に国家親衛隊の忠誠が試される。最近のロシアにおいて、最大の試練となる」と分析。イタリアのアントニオ・タイヤーニ外相は伊紙のインタビューで、「反乱はプーチンへの結束神話を終わらせた。ロシアの前線が昨日より弱体化したのは確かだ」と述べた。

　英紙フィナンシャル・タイムズは「露内外の反プーチン勢力に希望を与え、ウクライナ軍にとって歴史的な好機となる」と指摘。独公共放送ＡＲＤは、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏らの処罰をしなかったことがプーチン氏への深刻な打撃になるとの見方を示した。

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主導権握るべき野党維新立民読売世論調査 - 読売新聞オンライン

　読売新聞社の全国世論調査で、野党第１党の立憲民主党と野党第２党の日本維新の会のうち、自民党に対抗する野党として、どちらが主導権を握るべきか聞くと、維新が４０％となり、立民の２６％を１４ポイント上回った。

　次の衆院選での比例選の投票先を聞くと、自民３８％、維新１３％、立民９％などの順だった。

　自民党と公明党が今後、連立して政権を担うべきだと「思う」は３０％にとどまり、「思わない」が５６％となった。

　調査は２３～２５日に実施した。

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週間天気 週中頃から梅雨空続く 雨でも30前後の気温に - ウェザーニュース

この先、日本付近は暖かい空気に覆われるため、日差しが乏しくても昼間は30℃前後まで気温が上昇します。梅雨前線が北上する来週は湿度が高くなるため、蒸し暑くなる予想です。気温変化や蒸し暑さで体調を崩さないように注意が必要です。

西日本では最低気温が25℃以上の熱帯夜となるところもあるため、夜は寝苦しい暑さになります。寝る前の水分補給や適度な冷房の使用など夜間の熱中症にも注意してください。
＞＞この先10日間の服装予報

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ガーシー容疑者告訴した人を許さないとＳＮＳで脅した疑いきょうにも再逮捕 - 読売新聞オンライン

　インターネットの動画で芸能人らを脅したなどとして暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕された前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）が、自身を告訴した芸能人らをＳＮＳで脅していた疑いが強まり、警視庁は２４日にも、東谷容疑者を証人威迫容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、東谷容疑者は現職参院議員だった今年２月、逮捕容疑となった被害者３人のうち芸能人とデザイナーの男性２人に対し、インスタグラムと動画配信サービス「ツイキャス」にそれぞれ配信した動画内で、「刑事告訴したことを許さない」という趣旨の発言をして脅した疑いが持たれている。

　警視庁は昨年１２月以降、東谷容疑者に任意の事情聴取を複数回要請。今年１月にはユーチューブ動画の広告収入を管理していた法人の関係先を捜索した。

　警視庁は、捜査の進展を不安に思った東谷容疑者が、被害者を脅して告訴を取り下げさせようとした可能性があるとみて調べる。

　東谷容疑者は３月に参院議員を「除名」された後に国際手配され、滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から事実上の国外退去処分を受け帰国した今月４日、警視庁に逮捕された。

　東京地検は２３日、昨年２～８月にユーチューブ動画で芸能人とデザイナー、実業家の３人を脅すなどしたとして、暴力行為等処罰法違反と名誉 、強要、威力業務妨害罪で東谷容疑者を東京地裁に起訴した。

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ワグネルのプリゴジン氏武装蜂起を宣言 ロシア当局による逮捕も朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は23日、SNSに投稿した動画で「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。これに対し、ロシア国防省は「情報による挑発だ」と反発。ロシアメディアによると、ロシア連邦保安局（FSB）はプリゴジン氏の行動をめぐって、刑事事件として捜査を始めたという。

　プリゴジン氏は動画で、「ウクライナとNATO（北大西洋条約機構）はロシアを攻撃しようとしていなかった」「ロシア国防省がプーチン大統領をだました」などと持論を展開。ロシア軍がワグネルを攻撃し、多くの戦闘員が死亡したとも訴えた。

　これらの発言について、ロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン氏はプリゴジン氏について、すべて報告を受けており、必要な措置は取られている」と報道陣に述べた。

　ワグネルは「影の軍隊」「プーチン氏の私兵」とも呼ばれ、主に中東やアフリカでロシア正規軍ができない任務をしていたとされる。ウクライナ侵攻でも人命軽視の攻撃を強行することによって成果を上げ、プリゴジン氏は政権内での存在感を高めたとみられていた。

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神戸の草むらに男児遺体 祖母監禁容疑で家族4人逮捕 - 日本経済新聞

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中国飲食店で爆発31人死亡 ガス漏れか7人負傷 - 日本経済新聞

【北京=共同】中国寧夏回族自治区の区都、銀川市の焼肉店で21日午後8時40分（日本時間同9時40分）ごろ、爆発があり、31人が死亡、7人が負傷した。国営通信新華社が22日伝えた。公安当局は店長ら9人について事故の責任があるとみて捜査。故障したガスボンベの修理を試みた際に引火して起きたことが判明し、店側の対応に問題があったとみて調べている。

習近平国家主席は多数の死傷者が出たことを重く見て、原因究明を急ぎ、厳しく責任を追及するよう指示した。地元当局は調査チームを立ち上げると明らかにした。中国は22日から端午節の連休に入り、歓楽街などで大勢の人出が予想されることから、政府の関係部門や各地区に安全対策に万全を期すよう求めた。

現場は飲食店や商店が並ぶ繁華街にある。負傷者7人のうち1人は重体。他の人はやけどをしたり、ガラスでけがをしたりした。中高生や高齢者が巻き込まれたとみられ、当局が死者の身元の確認を進めている。

公安や消防当局の調べによると、爆発の約1時間前に店員がガス漏れに気付き、ガスボンベのバルブが壊れているのを発見。別の店員が部品を買ってきて、交換しようとした際に爆発が起きたという。2階にあるガス管にも引火して爆発が起き、建物が大破した。

中国のインターネットメディアは、激しい炎と黒煙を上げる焼き肉店や消火活動に当たる多数の消防車の映像を伝えた。

中国は4月に北京の病院火災で29人が死亡。2月には内モンゴル自治区の炭鉱崩落で50人以上が死亡するなど一度に大人数が犠牲になる事故が相次いでいる。習氏は監督を強化して重大事故を防ぐよう関係部門に要求した。

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ジェンダーギャップ指数日本125位 過去最低の事情 - 日本経済新聞

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関東や東北は明日から梅雨空で雨に 今日の日差しを有効活用 - ウェザーニュース

日本の東の海上に中心を持つ高気圧の圏内で、関東や東北は梅雨の中休みが続いています。上空高いところの薄い雲が広がって、ハロ(日暈)が見えているところもある状況です。

西日本では梅雨前線や低気圧に伴う雲が広がり、雨が降っています。雲は段々と東に移動するため、関東なども午後は雲が厚くなっていきますが、今日のうちは広い範囲での雨の心配は少ない見込みです。
» アプリで30時間先までの雨雲レーダーを見る» 雨雲レーダー

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札幌市南区でクマ目撃相次ぐ 21日朝も真駒内公園内で複数の目撃情報 警察が注意呼び掛け - HTB北海道ニュース

20日からクマの目撃情報が相次ぐ札幌市南区では21日も、午前5時半ごろから真駒内公園内で複数の目撃情報が警察に寄せられています。

警察によりますと目撃されたクマは1頭で体長およそ1mということです。最後にクマが目撃された地点は道路を挟んだ東側に小学校と中学校があり、警察がパトカー3台などで注意を呼び掛けています。

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大阪万博日本館の入札不成立工期確保へ随意契約に変更建設費膨らむ公算大 - 読売新聞オンライン

　２０２５年大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事について、予定価格内で応札がなく、入札が不成立となっていたことがわかった。再入札は手続きに時間がかかり、４月の開幕までに完成できない恐れがあるとして、政府は任意に建設事業者を選ぶ随意契約に切り替える。随意契約は競争が働きにくく、建設費が膨らむ公算が大きい。

　日本館は鉄骨３階建て、延べ１万１３６０平方メートル。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」をホスト国政府としてアピールする拠点となり、各国の要人らをもてなす外交上の役割も担う。政府は予定価格を公表していないが、発注額は５０億円以上としている。

　工事を発注する国土交通省近畿地方整備局によると、公募を始めた１月から期限の５月１１日までに、応札した建設事業者はあったものの、予定価格を上回っていたという。当初の計画では６月中旬に着工し、２５年２月末の完成を予定していた。

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詳細米ブリンケン国務長官会見 中国 習主席と会談 - nhk.or.jp

中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は19日、北京で外交を統括する王毅政治局委員と会談したのに続き、習近平国家主席と会談を行いました。

日本時間午後8時前から行われた、ブリンケン国務長官の記者会見の内容を詳しくお伝えします。

会見の動画をノーカットで掲載しています。
（動画は31分6秒。AIによる翻訳の字幕を付けています。開発中のシステムのため一部翻訳が不十分な場合があります。データ放送ではご覧になれません）

「米中関係 責任もって管理する義務 世界最善の利益」

この中でブリンケン長官は「アメリカと中国には両国の関係を責任をもって管理する義務があり、そうすることがアメリカと中国、そして世界の最善の利益になる」と指摘しました。

「意思疎通チャンネル強化 協力の可能性ある分野のため来た」

そのうえで、今回の訪問について、「私は北京にハイレベルの意思疎通のチャンネルを強化し、意見の異なる分野での反対意見を明確にするために来た。また、互いの利益が一致し、協力できる可能性のある分野のために来た」と述べました。

「習主席と重要な会話 王毅政治局委員らとも建設的な議論」

ブリンケン国務長官は「ここ北京で、習近平国家主席と重要な会話を交わした。また、王毅政治局委員らとも率直で実直かつ建設的な議論を行った。もてなしに感謝している」と述べました。

「米中 意見を異にしている問題多い」

ブリンケン国務長官は「アメリカと中国が大いに、そして激しく意見を異にしている問題は多くある」と述べました。

そのうえで、「私たちは常に、アメリカ国民の利益を増進するために最善の行動を取るつもりだ。しかし、アメリカには外交を通じて複雑で重大な関係をうまく扱ってきた長い歴史がある。これは両国の責任だ。そして、これは両国の利益と世界の利益になる」と述べました。

「ウクライナ侵攻など 中国に建設的な役割を」

ブリンケン国務長官は「私たちはロシアによるウクライナ侵攻を含め、地域的、国際的な課題について濃厚な会話を行った。中国には建設的な役割を果たしてほしいと伝えた」と述べました。

また、北朝鮮について、「北朝鮮の強まる無謀な行動や言動について話し合った。国際社会は北朝鮮に対して責任ある行動を取るよう促すことに関心がある。中国は北朝鮮に対話を促し、危険な行動をやめさせることができる唯一の立場にある」と述べました。

「台湾海峡 中国の挑発的行動に懸念」

ブリンケン国務長官は、台湾について「アメリカの『1つの中国』政策は変わっていないことを繰り返し伝えた」と述べました。

そのうえで、「台湾海峡における中国の挑発的行動に対して、懸念を表明し、同じ懸念を示す国が増えていることを伝えた」と述べました。

「軍どうしの意思疎通 中国同意せず」

ブリンケン国務長官は「今回の訪問で、私は繰り返し提起してきた。絶対に欠かすことのできないもので、軍と軍が意思疎通をすることが重要だ。その必要性は、最近の空と海で起きた事案で、より明確になったと思う。しかし現時点で中国は、この議論を前に進めることには同意していない」と述べました。

そのうえで、「これは、私たちがこれからも取り組んでいく必要がある。直ちに進展があったわけではないが、私たちにとって継続的な優先事項だ」と述べました。

中国高官 数週間のうち訪米か

さらにブリンケン長官は、数週間のうちに中国の高官がアメリカを訪問することを見込んでいると述べました。

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除草中の代男性ハチに刺され死亡意識不明になり救急搬送 - 読売新聞オンライン

　埼玉県は１７日、幸手市の中川河川敷で、県が発注した除草作業をしていた５０歳代の男性作業員がハチに刺されて死亡したと発表した。

　県によると、男性は１６日１１時３０分頃、同市木立の中川右岸河川敷で複数人で除草作業中、ハチに刺されて意識不明になった。その後、救急搬送されたが、１７日未明に搬送先の病院で死亡した。当時、男性は長袖長ズボンで作業していたという。

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女性の容姿で働く代経産省職員女性用トイレ使用制限は適法の判決を見直しか - 読売新聞オンライン

　戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が１６日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で開かれた。原告側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約された」と主張。国側は「対応は著しく不適切とはいえない」と反論して結審した。

　判決は７月１１日。最高裁の弁論は２審の結論を見直す際に必要な手続きで、トイレの使用制限を「適法」とした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。

　原告は１９９９年頃に性同一性障害の診断を受けた。健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、経産省の了承を得て、２０１０年から女性の容姿で働いている。

　その際、女性用トイレの使用を訴えたが、同省からは「他の女性職員とのトラブルを避けるため」として、職場から２階以上離れたトイレの使用を求められた。このため、同省に使用制限を撤廃させるよう人事院に求めたが認められなかったため、提訴した。

　この日の弁論で原告側は「他の女性とは異なる取り扱いで、尊厳を深く傷つけられた」と主張し、人事院の判断も検討が不十分で妥当性がないと訴えた。国側は「経産省の対応は（職場の）女性職員にも配慮した措置だった」と反論。心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への対応は社会的にも方針が定まっていなかったとも主張した。

　２０１９年１２月の１審・東京地裁判決は使用制限の違法性を認定したが、２１年５月の高裁判決は、各官庁に当時、原告のようなケースでの対応指針などがなかったことなどを踏まえて違法性を否定したため、原告側が上告していた。

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日本で改正刑法が成立レイプは不同意性交罪に 性交同意年齢も引き上げ - BBCニュース

3時間前

ケリー・アン、BBCニュース

画像提供, Getty Images

日本の国会は16日、性犯罪の規定を大きく見直す刑法改正案を可決、成立させた。レイプの定義を改め、性交同意年齢を引き上げた。

これまでレイプは「強制性交」とされていたが、「不同意性交」に範囲が広げられた。これにより、日本のレイプの法的定義は諸外国とそろった。罪名は「不同意性交罪」に変更された。

従来の法律は、同意なく性行為に追い込まれた人を保護せず、被害を届け出にくくしていると批判されていた。

また、裁判所の判決にばらつきを生んでいるとし、改正を求める声が高まっていた。

改正案はこの日の参院本会議で可決された。性交に「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれか」が難しい状態として、8項目の具体的な行為を明示している。

これには、暴行や脅迫に加え、アルコールや薬物を摂取させること、恐怖・驚愕（きょうがく）させること、地位関係性による不利益を憂慮させることなどが含まれる。

性交同意年齢は16歳に

性交同意年齢については、先進国の中で最も低い13歳から16歳に引き上げられた。ただし、13～15歳と性行為をした人は、相手より5歳以上年上の場合に限り処罰対象となる。

性交同意年齢の変更は、1907年に定められてから初めて。

一方、レイプ（不同意性交罪）の公訴時効は10年から15年に延長され、被害を届け出るまでにより多くの時間をもてるようにする。

このほか、同意なく性的搾取を目的とした写真やビデオを撮影することを取り締まる「性的姿態撮影罪」も新たに成立した。

日本では2019年、性犯罪で起訴された被告人に対する裁判所の無罪判決が1カ月で4件も相次ぎ、世間の怒りを買った。そうしたことを背景に、性犯罪に厳しく臨もうと刑法改正が検討されてきた。

2019年には、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が各地で始まった。

＜関連記事＞

不十分との批判も

性犯罪の問題に取り組んできた人たちの一部は、今回の法改正について、問題の一部にしか対処していないとBBCに話した。

人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）副理事長の伊藤和子弁護士は、何世代にもわたって浸透してきた、性交と同意に関する「ゆがんだ考え」に対処する必要があると訴える。

性暴力のサバイバーが被害を公表すると、オンラインで脅迫や中傷を受けることがよくある。法律が改正されても、サバイバーに被害を届け出る勇気が必要になるのは変わらないと、活動家らは指摘している。

日本では、性暴力をめぐるスティグマ（らく印）と恥ずかしさから、サバイバーが被害を訴えるのをためらうことが多い。2021年の政府調査では、被害にあった男女の約6％しか届けを出していなかった。また、調査対象となった女性の半分は、「恥ずかしさ」から届け出はできないと感じていると答えた。

「今回の規範を社会に根付かせるには、全国的な学びと教育の取り組みが不可欠だ。性暴力を防ぎ、おとがめなしの文化を終わらせるには、その方法しかない」と伊藤氏は言う。

弁護士で人権活動家の上谷さくら氏は、性暴力サバイバーに対する経済的・心理的支援をもっと充実させるべきだとBBCに話した。

また、加害者も再犯防止のための支援を受けるべきだと付け加えた。

＜解説＞ 同意をめぐる日本での闘い――テッサ・ウォン、BBCニュース

今回の法改正で最も重要なのは、レイプを「強制性交」から「不同意性交」に定義し直したことだ。「同意」の概念の理解がまだ乏しい社会で、事実上、同意の法的範囲を示した。

活動家たちは、日本の従来の法律が、狭い定義によって正義の実現に極めて高いハードルを設定し、サバイバーに被害の訴えをためらわせてきたと指摘している。

例えば、2014年に東京で起きた事件では、男性が15歳の少女を壁に押し付け、少女が抵抗している間に性交に及んだ。裁判所は、男の行動が被害者の「抵抗を著しく困難にする程度」ではなかったとして、無罪判決を言い渡した。当時の性的同意年齢により、少女は成人として扱われた。

性暴力被害当事者らの団体である一般社団法人Springの田所由羽さんは、「（裁判での）実際の判断には、事件によってばらつきがある。同意がなかったと認められても（中略）暴行や脅迫が認められなければ、無罪となることもあった」と話す。

また、この法改正は問題の一部にしか向き合っていないと、活動家たちは言う。改革を求める声は、司法の枠を超えて広がっている。

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北ミサイル発射は少なくとも発石川県沖ＥＥＺ内へ落下 小野田政務官 - 産経ニュース

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、記者団の取材に応じる小野田紀美防衛政務官（中央）＝１５日午後、防衛省（中村雅和撮影）

小野田紀美防衛政務官は１５日、北朝鮮が日本海へ向けて少なくとも２発の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内へ落下したと推定されると発表した。防衛省で記者団に明らかにした。政府は北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

北朝鮮は１５日、西岸付近から東方向へ少なくとも２発の弾道ミサイルを発射。いずれも変則軌道で１１分間飛び、石川県輪島市の舳倉（へぐら）島の北西約２５０キロのＥＥＺ内へ落下したと推定される。１発目は午後７時２４分に発射され、飛距離約８５０キロ、最大高度約５０キロ。２発目は午後７時３６分の発射で、飛距離約９００キロ、最大高度約５０キロだった。

防衛省が詳細を分析している。小野田氏は北朝鮮のミサイル発射に対し、「北朝鮮が連射した弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下したことに鑑みても国民の安全に関わる重大な問題」として強く非難した。

北朝鮮が弾道ミサイル発射　複数か、日本海へ落下

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公明党代表衆議院解散巡る首相の意図野党の動き見極め - 日本経済新聞

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プーチン氏従軍記者や軍事ブロガーらと懇談ウクライナの反攻成功していない - 読売新聞オンライン

　ロシアのプーチン大統領は１３日、露大統領府で国内の従軍記者や戦況などを活発に発信するＳＮＳ利用者と懇談した。ウクライナ軍の大規模な反転攻勢に対し、露軍が優勢を維持していると主張し、侵略への協力を呼びかけた。プーチン氏はウクライナの反攻開始後、国内世論対策を強化している。

　ウクライナ軍の反攻について、プーチン氏は「どの戦線でも成功していない」と述べた。露軍の主力戦車Ｔ９０の最新型は「世界で最も優れている」と自賛した一方、「無人機や現代的な戦車が足りない」と露軍の課題を率直に認めた。

　露軍の今後の対応については、ウクライナの反攻に応じて「様々な計画がある」と述べ、含みを持たせた。侵略目的は「基本的に変更はない」と説明し、ウクライナのゼレンスキー政権の転覆を依然狙っていることを示唆した。

　ウクライナ産穀物の輸出を巡る合意については「離脱を検討している」と警告した。ウクライナ軍に対抗し、露軍が劣化ウラン弾を使用する可能性にも言及した。

　約２時間の懇談を国営テレビは生中継した。露国内では「軍事ブロガー」と呼ばれるＳＮＳ利用者が台頭している。プーチン氏は厳しい質問に背を向けない姿勢をアピールしたようだ。

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鹿児島の高校生、ペイペイで不正送金させ詐欺か…学校「県警が複数生徒を聴取」 - 読売新聞オンライン

　鹿児島県内の公立高校の複数の生徒が電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使って第三者から不正に送金させた疑いがあるとして、同県警が任意で事情を聞いていたことが学校への取材で分かった。県教育委員会は「生徒による詐欺の疑いがある事案で警察が捜査していることは承知しているが、詳細は不明」としている。

　学校によると、今年３月頃、県警から「生徒に話を聞きたい」と連絡があり、４、５月に複数の生徒が事情聴取を受けた。学校側も生徒に聞き取ったところ、詐欺行為に関与しているとみられる生徒が複数いた。学校側は関わった具体的な人数については「明らかにできない」とし、「金額や手口の詳細は分かっていない」と説明している。

　校長は「今回の問題を重く受け止めている。情報モラルに関する指導を徹底したい」と話している。

　ペイペイは、スマートフォン上で買い物の決済ができるサービスで、銀行口座などにひも付けられており、利用者同士による送金もできる。

　運営会社は、存在しないキャンペーンを装って送金させる詐欺事案が確認されているとして、「見知らぬ人との残高のやり取りをしない」などと注意を呼びかけている。

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川崎 高級腕時計扱う店に2人組押し入る 強盗傷害疑いで1人逮捕 - nhk.or.jp

警察によりますと11日午後1時ごろ、川崎市幸区南幸町にある高級腕時計などを扱う時計店に、2人組が押し入り、「出せよ」などといってバールでガラスケースをたたき割って逃げました。

このうちの1人は現場から走って逃げましたが、100メートルほど離れた路上で追いかけた時計店の店長などに取り押さえられ、強盗傷害の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは大阪・高槻市の八木貴寛容疑者（26）で警察は容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

これまでの調べによりますと43歳の時計店の男性従業員1人が容疑者を取り押さえた際に手に軽いけがをしたということです。

警察は奪われたものがないか確認を進めるとともに逃げた人物の行方を捜査しています。現場は川崎駅から西に500メートルほどの商店街で人通りの多いところです。

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安倍氏後継が山口３区意欲 昭恵さん「特別な思い」 - 産経ニュース

取材に応じる自民党の吉田真次衆院議員（左）と安倍昭恵さん＝１１日午前、山口県下関市

自民党の吉田真次衆院議員は１１日、次期衆院選で新山口３区からの立候補に意欲を示した。４月の旧４区補欠選挙での勝利を踏まえ「直近の民意を背負っている」と山口県下関市で記者団に強調。後援会長に就いた安倍晋三元首相の妻昭恵さんも「特別な思いのある地域だ」と訴えた。同じく３区からの出馬が見込まれる林芳正外相との間で党内調整が焦点となっている。

この日開かれた安倍氏の後援会幹部会合で、昭恵さんが吉田氏の後援会長に就くことを承認。昭恵さんは３区支部長選任を巡り「党本部が決める」としつつ、選挙区の中核を占める旧４区の補選で吉田氏が５万票を得た点に触れ「配慮してほしい」と語った。

山口県は次期衆院選から定数１減で、自民は４小選挙区を独占。山口県連は３区について、安倍派の吉田氏、岸田派の林氏それぞれが支部長就任を希望していると党本部に伝達、判断を委ねた。

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浜田防衛相 北朝鮮「衛星」破壊措置命令を延長 迎撃態勢維持 - nhk.or.jp

このうち東シナ海など日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと、迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が展開していて、備えを継続する予定です。

また地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を陸上自衛隊の那覇駐屯地と与那国駐屯地、航空自衛隊の宮古島分屯基地、それに石垣島の石垣港に展開しています。

防衛省関係者によりますと、このうち石垣島については当面は現在の場所に展開を続ける見込みですが、今後地元との調整で展開する場所が変わる可能性もあるということです。

このほか、PAC3を警備する陸上自衛隊の部隊の沖縄県内への派遣を続けるほか、弾道ミサイルなどが落下した場合に危険物質の除去やけが人の救護など、必要な対応がとれるよう、態勢を維持するということです。

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京アニ事件で青葉被告側、責任能力争う見通し 心神耗弱や喪失主張も - 産経ニュース

青葉真司被告

３６人が死亡した令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などで起訴された青葉真司被告（４５）の弁護側が、９月から始まる裁判員裁判で刑事責任能力を争う見通しであることが１０日、関係者への取材で分かった。被告が事件当時、心神耗弱や喪失の状態だったとして刑の減軽や無罪を主張するとみられる。

審理計画の概要も判明した。公判は９月５日に始まり、裁判員らは責任能力について１１月の中間評議（非公開）で結論を出す。１２月～来年１月の最終評議（非公開）で量刑を決める。判決は来年１月２５日午前１０時半に言い渡される。中間評議や最終評議の結果は判決で初めて明らかにされる。　被告人質問は９月に複数回行われ、１０月以降も予定されている。遺族らも被害者参加制度を利用して被告に質問できる。９月下旬～１０月には検察側の証人として事件の目撃者や京アニ社長、京都市消防局職員らが出廷する見込み。１０月下旬には、精神鑑定をした医師の尋問が実施される予定。　１１月上旬に検察側の中間論告や弁護側の中間弁論が行われ、中間評議を経た後、検察側の最終論告や弁護側の最終弁論などが実施されて結審する見通し。

｢作品制作が遺志つなぐ｣ 京アニ八田社長

｢区切りない｣ 娘亡くした父の悲しみ

　

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サウナ後の冷水浴、水深３～４ｍの池で２０代が死亡…日光のリゾート - 読売新聞オンライン

　１０日午前１０時２５分頃、栃木県日光市瀬尾のサウナ施設「日光サウナリゾート」で、「男性客が敷地内の池で溺れて見当たらない」と従業員から１１９番があった。駆け付けた消防署員が約３０分後、池に沈んでいる２０歳代の男性を発見。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

　県警今市署の発表によると、男性は知人３人と施設を訪れ、サウナを利用後、一緒に池に入った。男性は泳げなかったといい、同署は溺れたとみて詳しく調べている。施設によると、池は水深３～４メートルで、サウナ客が冷水浴に利用していたという。

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ジャングルで40日間生存、墜落した小型機に搭乗の子ども4人発見：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　南米コロンビアで5月初旬、南部のジャングルに小型機が墜落して搭乗者の子ども4人が行方不明になっていた事故について、ペトロ大統領は9日、4人の生存が確認できたとツイッターで明らかにした。地元メディアによると、子どもらは軍に保護されており、衰弱しているものの命に別条はないという。

　当局によると、事故は5月1日未明に発生。小型機がコロンビア南部の密林に墜落し、機体の残骸からは操縦士を含む大人3人の遺体が見つかった。だが子ども4人の行方が分からず、軍などが捜索を続けていた。地元メディアによると、軍の捜索隊は小型機の落下地点から離れた場所で、木の枝などで作られたシェルターや食べた形跡のある果物などを発見しており、生存者がいるとの見方を強めていたという。

　この事故をめぐっては、ペトロ氏が5月17日、「4人が無事に発見された」とツイッターに投稿。しかし翌日になって情報が不正確だったことが分かり、ペトロ氏が謝罪する一幕もあった。ペトロ氏は今回、子どもたちが軍の治療を受けている写真を掲載し「ジャングルで40日間も行方不明だった子どもが生存しているようだ。コロンビアにとっての幸福だ！」と投稿した。

　地元メディアによると、4人の子どもたちは13歳、9歳、4歳の姉弟で、失踪中に1歳になった乳児もいるという。（サンパウロ=軽部理人）

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理事長が先に投入、教員が消毒液を追加し火柱 美容専門学校のＢＢＱ火災 - 産経ニュース

福岡県柳川市の美容専門学校で、生徒の男性４人がやけどをし、うち１人が死亡したバーベキュー事故で、消毒用のアルコールを学校の理事長が先に使い、後に教員が加えて激しく炎上したことが９日、学校への取材で分かった。

学校によると、最初に着火する際、バーベキュー用器具１２台の中に、６０代の理事長が消毒用のアルコールを混ぜた。理事長はアルコールの危険性を認識した上で、職員室に戻しておくよう指示したが、その後、火力を強めようと男性教員が１台に追加し火災が起きた。

バーベキューは全学年を対象に年３回ほど開催しているが、消毒用アルコールの使用は今回が初めてだったという。学校は事故の原因究明と再発防止に向け、弁護士などでつくる第三者委員会を、６月中旬をめどに設置すると明らかにした。

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「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ - 産経ニュース

マイナンバーカードの見本

河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。

デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。

河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制で、情報共有の仕組みが整備されていなかったことも「（トラブルの）原因の一つだと思う」と認めた。

対応として、イレギュラーな事態が発生した際は必ず大臣まで報告することや、意思決定権限を持つ会議体を設置することなどを指示したとした。組織内でマネジメントを行う人材と、実際に作業をする人材を明確に切り分け、役割分担を見直すことも検討するとした。

行政デジタル化　遅れ露呈　給付金や接触通知でも混乱

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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9日の動き） - nhk.or.jp

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは6日、ダムの決壊について複数の専門家の見方を伝えています。

このなかで、ウクライナとロシアがお互いに非難しているとしながらも、ダムの決壊と洪水はウクライナ軍の南部での反転攻勢の可能性を制限するとともに、ロシアは、ウクライナ側による東部での反撃に注力しやすくなるとして「ロシアに大きな利益がある」としています。

ウクライナ軍の当局者は、フィナンシャル・タイムズの取材に対して「ドニプロ川を渡る上陸作戦を行うとしても水につかった土地は沼地になるため、すぐには実行しないだろう」と答え影響がある可能性に言及しています。

一方、ロシア軍の側にも影響があると伝えています。

このうち、ウクライナ情勢について発信を続けているアメリカの軍事専門家で海軍分析センターのマイケル・コフマン氏は「ウクライナ側が川を渡る作戦を行う可能性は低かったが、ダムの破壊によりロシア側の第1の防衛線も水につかってしまった。ダムの決壊は、誰の得にもならないが、最も影響を受けるのはロシア側の支配地域だ」と指摘しています。

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同性婚不受理は「違憲状態」 福岡地裁判決 賠償請求は棄却 - 毎日新聞

福岡地裁へ向かう原告団ら＝福岡市中央区で2023年6月8日午前10時32分、吉田航太撮影

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　同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は8日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法24条2項に違反する状態と判断した。全国5地裁で起こされた同種訴訟で「違憲状態」の判断は2例目。同性婚の法整備を巡る議論に影響を与える可能性がある。賠償請求は棄却した。

　2019年に5地裁で提訴され、福岡地裁判決で1審判断が出そろった。23年5月までに出た4地裁の判決は、「違憲」が2件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が1件（東京）▽「合憲」が1件（大阪）－－と判断が分かれていた。賠償請求は「国会が立法措置を怠ったとは言えない」として、いずれも退けていた。

　福岡地裁の原告は福岡市や熊本市に住む30～40代の男性カップル2組と女性カップル1組。婚姻について定めた民法や戸籍法の「夫婦」という言葉について、国は「男女」と解釈して運用しており、6人の婚姻届は「不適法」として受理されなかった。

　「婚姻の自由」を保障する憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」とし、同2項は婚姻や相続など家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めている。

　原告側は訴訟で、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は「婚姻の自由を制約し、個人の尊厳を侵害している」として、憲法24条1、2項や「幸福追求権」を定めた憲法13条に違反すると主張。婚姻が認められないことによる法的・経済的な不利益などは合理的な根拠のない差別で、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも反すると訴えた。

　国側は、「両性」や「夫婦」という文言を用いた憲法24条は、同性同士の婚姻を想定していないと反論。現行制度は同性カップルを差別するものではなく、憲法14条にも違反しないなどと主張していた。

　21年3月の札幌地裁判決は現行制度が憲法14条違反と判断し、23年5月の名古屋地裁判決は憲法24条2項と14条に反しているとした。【志村一也】

違憲状態と認められた憲法24条2項の条文

憲法24条2項

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

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１５人死亡の軽井沢スキーバス事故、運行会社の社長ら２人に実刑判決 - 読売新聞オンライン

　長野県軽井沢町で２０１６年１月に大学生ら１５人が死亡したスキーツアーバス事故で、長野地裁は８日、業務上過失致死傷罪に問われたバス運行会社「イーエスピー」（東京都）の社長高橋美作被告（６１）に禁錮３年（求刑・禁錮５年）、運行管理者だった荒井強被告（５４）に禁錮４年（求刑・禁錮５年）の実刑判決を言い渡した。

　この事故では、乗客の大学生１３人と乗員２人の計１５人が死亡、２６人が重軽傷を負った。ハンドルを握っていた男性運転手（当時６５歳）は死亡しており、現場にいなかった運行会社幹部に事故の責任を問えるかが焦点となっていた。

　検察側は、両被告が運転手の技量を確認しないまま乗務させ、適切な指導や監督を怠ったなどと指摘。両被告の弁護側は、運転手がブレーキを踏んで減速していれば事故は防げたなどとして無罪を主張していた。

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「異常がある胚を移植され流産した」…横浜市の夫婦、不妊治療クリニックに賠償求め提訴 - 読売新聞オンライン

　不妊治療の体外受精で異常がある胚（受精卵）を誤って移植されて流産したとして、横浜市内の夫婦（４０歳代）が７日、大阪市北区の不妊治療専門クリニックと医師に慰謝料や治療費など１０１０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

　訴状によると、妻は２０１９年１０月、同クリニックで、受精卵を培養して凍結した胚の移植を受けた。妊娠したが、翌月に流産。治療を継続中の２０年６月、移植された胚に異常があったことに気づいた。胚の状態を調べる検査会社の記録を確認したところ、保管されていた六つの胚のうち、「流産しやすい」との結果が出ていた胚が移植されていたという。

　夫婦側は、クリニック側がミスを認めて謝罪した一方、治療の継続を拒否するなどしたため、被害の重大さの認識に欠けるとして、提訴に踏み切った。

　夫婦は別の医療機関で治療を続け、２１年７月に第１子を授かった。妻は「本来しなくて済んだはずの流産による悲しみや絶望感が消えない」とコメントした。

　クリニックは「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。

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解散臆測に二階氏「何もしないのに風を吹かすのは」 - 産経ニュース

自民党の二階俊博元幹事長＝東京・永田町（矢島康弘撮影）

自民党の二階俊博元幹事長は６日、衆院解散・総選挙が近いとの臆測を巡り「解散は岸田文雄首相の専権事項だから、いつあっても結構だ」と述べた。一方、「選挙準備などが整ったかを見極めて、しかる後に解散がどうだこうだと言うべきだ。何もしないのに、解散の風を吹かせることはけしからんと思う」とも語った。官邸で記者団に答えた。

二階氏はこの直前、官邸で、地元・和歌山県産の梅の魅力をＰＲする「梅娘」らの首相表敬に同席していた。公明党との関係性を問われると、二階氏は、梅を念頭に「しょっぱかったら、しょっぱくないようにすればいい」とも語った。

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“ウクライナ軍が大規模攻撃も撃退” ロシア国防省 未明に発表 - nhk.or.jp

ロシア国防省は、ウクライナ軍が、ロシアの支配地域に向かって大規模な攻撃を仕掛けたものの撃退したと主張しました。ウクライナ側は、これに反応しておらず、今後の大規模な反転攻勢に向けたウクライナ軍の動向が引き続き焦点となっています。

ロシア国防省は5日未明、「敵は4日の朝、南ドネツク方面の戦線で大規模な攻撃を開始した。その目的は前線の最もぜい弱な区域で、われわれの守りを突破することだったが成功しなかった」と発表しました。

未明の発表は異例で、国防省の報道官は、多くのウクライナ軍兵士を殺害し、戦闘車両を破壊したと主張したほか、軍事侵攻の指揮を執る総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長が当時前線の司令部にいたとしています。

発表に対して、これまでのところ、ウクライナ側から反応は出ていません。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、近く始めるとしている大規模な反転攻勢について、「準備はできている」と述べていますが、具体的な時期などは明言していません。

ロシアでは、ウクライナとの国境地域で砲撃などが相次ぎ、民間の軍事会社ワグネルの代表が、ゲラシモフ参謀総長への批判を繰り返すなど統制の乱れも指摘されています。

こうした中で、今後の大規模な反転攻勢に向けたウクライナ軍の動向が引き続き焦点となっています。

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前参院議員のガーシー容疑者、成田空港で逮捕…滞在先のＵＡＥから帰国 - 読売新聞オンライン

　ネット動画で芸能人らを繰り返し脅迫したなどとして、警視庁は４日、前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）を暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕した。同日夕、滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国し、成田空港で逮捕状が執行された。

　警視庁幹部によると、東谷容疑者は昨年２～８月、芸能人や実業家、デザイナーの男性３人に対し、ユーチューブで配信した動画内で脅迫や名誉毀損にあたる発言を繰り返したほか、デザイナーの男性に対しては事業からの撤退を強要して業務を妨害した疑い。

　警視庁は３月に東谷容疑者の逮捕状を取り、警察庁が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配。警察庁などは５月下旬にＵＡＥに捜査員を派遣し、同国側に帰国に向けた協力を要請していたが、４日に現地当局から帰国させると連絡があったという。事実上の国外退去処分とみられる。

　東谷容疑者は海外に滞在したまま、昨年７月の参院選に当時のＮＨＫ党（現・政治家女子４８党）から立候補して初当選。その後も帰国せずに国会を欠席し続け、今年３月の参院本会議で「除名」とされた。

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シンガポールでアジア安全保障会議 米中閣僚が短く言葉交わす - nhk.or.jp

アジアや欧米の防衛担当の閣僚らが地域の安全保障の課題について議論する「アジア安全保障会議」がシンガポールで始まり、対立を深めるアメリカと中国の閣僚が短く言葉を交わしました。ただ重要なやりとりはなく、今後、具体的な対話につながるかどうかに関心が集まっています。

「アジア安全保障会議」は2日にシンガポールで始まり、日本の浜田防衛大臣、アメリカのオースティン国防長官、それに中国の李尚福国防相など各国の防衛担当の閣僚らが参加しています。

会議をめぐっては、ことし2月にアメリカ軍がアメリカ本土上空を飛行した中国の気球を撃墜して以降、会談できていないアメリカのオースティン国防長官と中国の李国防相が接触するかに関心が集まる中、2日夜に2人は晩さん会で同じテーブルに着きました。

アメリカ国防総省によりますと、2人は握手し短く言葉を交わしましたが、重要なやりとりはなかったということです。

今回の会議に合わせて、アメリカは中国に会談を打診したものの、中国側が拒否したため、隔たりが埋まらない状態が続いていて、今後具体的な対話につながるかどうかに関心が集まっています。

また晩さん会では、オーストラリアのアルバニージー首相が講演し、中国との対話を模索するアメリカへの支持を表明した上で「力による一方的な現状変更の試みは、台湾、南シナ海などどこであろうと、衝突のリスクがあることは明らかだ」と述べ、この地域で海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。

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首相 公邸でみずから写った忘年会写真 “私的な場所で撮影” - nhk.or.jp

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。

写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。

これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。

この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとして、1日付けで総理大臣秘書官を更迭されています。

松野官房長官「私的居住スペースで親族と食事 特段問題なし」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「総理大臣公邸内の私的な居住スペースで親族と食事をともにすることなどは、特段、問題がないと承知している。公邸は総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今後とも、適切な使用管理を徹底していきたい」と述べました。

立民 泉代表「画像流出は大きな問題」

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「普通の人が入れないエリアがどのような構造になっているのかや、セキュリティーがどの程度なのかについて利用される可能性があり、画像として流出してしまったのは大きな問題だ」と述べました。

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