【LIVE】朝ニュース～新型コロナ/ウクライナ最新情報とニュースまとめ(2022年8月1日) ANN/テレ朝 - ANNnewsCH

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大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸、フィリピン近海に落下か…重さ２０トン・ＮＡＳＡが批判 - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝冨山優介】米軍は３０日、中国が打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、インド洋上空で大気圏に突入したと発表した。人口密集地を避けるような制御はされずに、フィリピン近海に落下したとみられる。

　ロケットは、２４日に中国南部・海南島から打ち上げられ、中国が独自に建設中の宇宙ステーションと連結する実験棟「問天」を搭載していた。落下したのは、切り離されたロケットの第１段部分で、重さは約２０トンと推定されている。

　中国が昨年、大型ロケットを打ち上げた際は、残骸がインド洋の島国モルディブ付近の海域に落下した。この時も、制御はされていなかったとみられている。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のビル・ネルソン長官は３０日、声明を出し、「中国は落下の際の具体的な軌道の情報を共有しなかった。事前に共有し、宇宙ごみ衝突リスクの予測を可能にするよう、役割を果たすべきだ」と批判した。

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ミャンマー クーデターへの抗議デモ現場で日本人男性 拘束か - nhk.or.jp

軍が実権を握るミャンマーの最大都市ヤンゴンで30日、軍に対する抗議デモの現場で、日本人男性1人が治安当局に拘束されたとみられることがわかりました。現地の日本大使館も日本人男性が警察署で取り調べを受けていることを確認したとしていて解放に向けた働きかけを行うことにしています。

ミャンマーの複数の地元メディアによりますと、ヤンゴンで30日、軍に対する抗議デモの現場で、日本人男性1人を含む3人が治安当局に拘束されたということで、男性は「クボタ・トオル」さんだと伝えています。

ミャンマーの日本大使館はNHKの取材に対し「男性は警察で取り調べを受けていて、パスポートから20代の日本人であることを確認した。早期解放に向け働きかけを行っていく」と話しています。

ミャンマーではヤンゴンを拠点に活動をしていたジャーナリストの北角裕樹さんが去年4月に治安当局に拘束され、うその情報を流した罪などで起訴されましたが、日本政府の働きかけを受けておよそ1か月後に解放されています。

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コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも - 読売新聞オンライン

　政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

　新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

　このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が 逼迫（ひっぱく） してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。

　一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

　木原誠二官房副長官は２９日、読売新聞のインタビューで、２類相当の位置づけについて「第７波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

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日米経済版「2プラス2」初会合 中国やロシア念頭に行動計画 - nhk.or.jp

▽日米両国は、新たな経済連携、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みなどを通じてインド太平洋地域での協力や安定、繁栄、発展それに平和をさらに強化する。

▽ロシアによるウクライナ侵略がエネルギーや食料の市場に及ぼす影響を緩和するために協力する。

▽両国は、脱炭素化に向けた方向性を維持し長期的なエネルギー安全保障や2050年までの温室効果ガス排出ゼロの達成に向けて再生可能エネルギーや原子力、アンモニア、水素、二酸化炭素の回収や貯留などの役割を認識する。

▽日米でエネルギー部門への投資を強化し、現在の危機に対応するために、LNG＝液化天然ガスを含めた短期的なエネルギー資源を安定的に確保する必要性を認識している。

▽食料安全保障については、農業サプライチェーンの開放性を支持し、食料システム、食料の供給網の強じん性を高めるとともに肥料などが調達しやすくする取り組みをすべての国に求める。

▽民間企業が人権を守る環境を醸成するためビジネスと人権に関して両国で協力して取り組む。

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自民 甘利前幹事長「安倍元首相の追悼演説は静かな環境で」 - nhk.or.jp

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米中首脳会談 台湾情勢めぐり意見対立際立つ 対話継続では一致 - nhk.or.jp

ホワイトハウスは会談後、声明を発表し、台湾情勢について、バイデン大統領がアメリカの「1つの中国」政策に変更はないとしたうえで、「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な行動に強く反対する」と強調し、中国をけん制したとしています。

これに対し、中国外務省は会談後の発表で習主席が「火遊びをすれば必ずやけどをする。アメリカはこれをきちんと理解すべきだ」と強く警告したとしていて、台湾をめぐり意見の対立が際立つ形となりました。

またペロシ下院議長の台湾訪問が取り沙汰されていることに中国が強く反発していることについてバイデン政権の高官は「それは議長の判断だ」と述べるにとどめ、首脳会談の中でやりとりが行われたかどうかについても明らかにしませんでした。

一方、この高官は、両首脳は対話は継続し、対面での初めての首脳会談の時期を模索していくことで一致したとしています。

また中国外務省も「さまざまなレベルで意思疎通を維持し、協力を推進しなければならない」とした上で、安定したサプライチェーンやエネルギー、それに食料安全保障問題についても意思疎通を続けていくべきだとしていて、利益が重なる分野も含め対話を継続することを再確認しました。

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MBCニュース | 新型コロナ 鹿児島県内新たに３１８３人 - MBC 南日本放送

新型コロナ　鹿児島県内新たに３１８３人[07/28 16:05]

２８日、鹿児島県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに３１８３人発表されました。過去最多となったきのう２７日の３３２８人に次ぐ感染者数です。

３１８３人の内訳は、県発表分が１８０２人、鹿児島市発表分が１３８１人です。
先週の木曜日より５８０人多く、９日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。県内の感染者の累計は、１３万７６５１人です。

また、新たに３人の死亡が発表され、県内で亡くなった人は合わせて２２９人となりました。

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「佐渡島の金山」世界文化遺産登録の推薦書に不備 再提出へ - nhk.or.jp

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米国務長官が露外相と数日中に協議へ、侵略後初…女子バスケ選手ら解放に向け - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のブリンケン国務長官は２７日、国務省で記者会見し、ロシアで拘束されている米女子プロバスケットボール選手と元海兵隊員の解放に向けて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と「数日中に話をする」と述べた。ロシアによるウクライナ侵略開始後、両氏が協議するのは初めてとなる。

　ブリンケン氏は協議で、ウクライナ産穀物の輸出再開に関する合意の履行をロシア側に求める考えも示した。

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北海道 関東 近畿などで局地的な大雨 28日も土砂災害など警戒 - nhk.or.jp

これまでの雨で地盤が緩んでいるところもあります。

気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに注意するよう呼びかけています。

一方、日本のはるか南のマリアナ諸島付近には熱帯低気圧があり、24時間以内に台風に発達する見込みで、29日から30日の土曜日にかけて沖縄・奄美や九州に接近すると予想されています。

進路や湿った空気の流れ込みによっては週末にかけて沖縄・奄美や西日本などで大雨となるおそれもあり、気象庁は最新の情報を確認するよう呼びかけています。

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昭恵夫人が「盟友」の登壇希望…安倍氏追悼演説に甘利氏 - 読売新聞オンライン

　銃撃事件で死亡した安倍晋三・元首相の衆院本会議での追悼演説を、自民党の甘利明・前幹事長が行うことが分かった。複数の同党幹部が明らかにした。甘利氏は安倍氏の盟友として知られ、経済政策「アベノミクス」の推進に尽力した。

　追悼演説を甘利氏が行う方向になったのは、安倍氏の盟友の登壇を遺族が望んだためだ。野党は国葬開催への反対に加え、追悼演説の人選にも反発している。

　党関係者によると、安倍氏の事務所が昭恵夫人の意向を確認したところ、甘利氏の登壇を希望したという。衆院議院運営委員会理事会は１９９８年１月、「遺族の意思を尊重」して演説者を決めると申し合わせている。自民の高木毅国会対策委員長は２６日、国会内で記者団に「何よりも遺族の思いが尊重されるのがふさわしい」と語った。

　甘利氏は第１次内閣から安倍氏を支え続けた。安倍氏が退陣した後も、議員連盟の運営にそろって関わるなど、行動を共にし続けた。安倍氏、自民の麻生副総裁、甘利氏は、頭文字から「３Ａ」と称された。党内には「首相経験者でもある麻生氏が追悼演説を読むのにふさわしい」との声もあったが、麻生氏は１２日の葬儀で弔辞を述べており、バランスが考慮されたとみられる。

　追悼演説は、現職議員が死去した際に行われる。中選挙区時代の首相や首相経験者が亡くなった場合には、野党第１党の党首が演説を読むことが通例だった。一般の議員についても、同じ選挙区の他党議員が行うことが原則とされていた。いずれも党派を超えて哀悼の意を表するためだ。

　小選挙区制に移行すると、一つの選挙区から選出される議員は１人となり、他党の議員は比例選で復活当選した場合を除けば、いなくなった。このため、同じ政党の議員が追悼演説を読むことも多くなった。２０１８年から今年までの５年間に衆院本会議で行われた追悼演説は５回。２１年に亡くなった竹下亘・元復興相の追悼演説を小渕優子・元経済産業相が行うなど、いずれも死去した自民議員への演説を自民議員が担当した。

　今回、自民が党内で候補者を探したのは、このような事情に加え、立憲民主党が安倍氏の「国葬（国葬儀）」に反対していることも念頭にあったとみられる。高木氏は２６日、立民の馬淵澄夫国対委員長と国会内で会談し、追悼演説を８月５日に行いたいと提案したが、馬淵氏は「国葬について政府の説明責任が果たされていない中で行うのは筋として通らない」として受け入れなかった。

　立民の西村幹事長は２６日、党本部で記者団に「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ。自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない」と述べ、自民に再考を求めた。

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堀内詔子・前ワクチン相ら４議員がコロナ感染…累計１０６人に - 読売新聞オンライン

　衆参両院は２５日、自民党の堀内詔子・前ワクチン相と、立憲民主党の小宮山泰子、本庄知史両衆院議員、自民の石井浩郎参院議員が新型コロナウイルスに感染したとそれぞれ発表した。４氏とも自宅待機している。国会議員の感染確認は累計１０６人となった。

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コロナ感染者、東京・大阪・愛知・福岡で１万人超え…国内で新たに１７万６５５４人確認 - 読売新聞オンライン

　国内の新型コロナウイルス感染者は２４日、全都道府県と空港検疫で新たに１７万６５５４人確認され、５日連続で１５万人を上回った。茨城県と京都府では過去最多を更新した。全国の死者は２５人で、重症者は前日から３０人増えて２３３人だった。

　東京都の新規感染者は、日曜日としては最多の２万８１１２人。前週の同じ曜日の約１・６倍で、５日連続で２万人を上回った。直近１週間の平均新規感染者は、２万４５４３人で前週から６０％増えた。

　茨城県は２７５７人、京都府は４６８７人で、それぞれ過去最多の感染が判明した。東京都以外でも、大阪府で１万７４４５人、愛知県で１万１５１４人、福岡県で１万７５８人など、５府県で１万人を超えた。

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政活費700万円を不明朗処理 元維新・尼崎市議のウソを検証する - 毎日新聞 - 毎日新聞

政務活動費の不適切な処理が発覚した兵庫県尼崎市の光本圭佑市議＝市議のホームページより

　公費で支給される政務活動費（政活費）を巡り、兵庫県尼崎市議の疑惑が深まっている。市議は会計資料の一部を偽造したことを認めたものの、「私的流用はない」として辞職勧告に応じていない。しかし、市議が政活費を管理する会派の口座から現金を引き出し、しばらく後に戻すという不可解な処理を約1年前から繰り返していたことが判明。説明に多くの矛盾も見えてきた。市議が動かした総額約700万円のカネを追った。

　渦中の人物は市議3期目の光本圭佑氏（42）。2013年に初当選し、15年6月以降、大半の期間を市議会の会派「日本維新の会」幹事長として、会派に支給される政活費を差配した。

　政活費は政策立案の経費として議員報酬とは別に支給され、尼崎市の場合は月10万円。半年に1回、会派の口座に所属議員分がまとめて振り込まれる。使途については領収書などを添付し、年度ごとに議長に事後報告する。使わなかった分は返還を求められる。

「会派が割れそうなので一時避難」

　問題が表面化したのは22年6月。同年4月20日、10人が所属する維新会派の口座に振り込まれた半年分の政活費600万円の処理がきっかけだった。

　会派などによると、その日のうちに250万円が出金され、光本氏名義の口座に移された。出金は1回25万円で計10回。市議会事務局が不審に感じて会派に問い合わせると、事務職員は「光本氏から指示を受けた」と答えたという。

　6月6日、事態を把握した会派の安浪順一団長がいったん立て替えて口座に戻した。団長によると、光本氏がその後、250万円を団長に返金したという。

　光本氏は報道陣に「尼崎市長選を巡り、会派が割れそうだったので、少数派が取りっぱぐれないように一時避難させた」と説明したが、この言い分は合理性を欠く。政活費は議員数の変動に応じて市から交付されるため、会派が割れても議員同士で政活費をやりとりすることはない。

　会派が口座を調べると、不透明な出金はこれにとどまらなかった。

　21年6月、光本氏はパソコンや周辺機器を購入する名目で、会派の口座から75万円を出金。9カ月後の22年3月、同額を口座に戻した。光本氏は会派の調査に「電器店に現金を先に支払ったが、店が商品をそろえられず、契約をキャンセルした。店側が失念していたため、返金が遅れた」と説明した。

食い違う証言　架空の見積書

　ところが、店側は会派の調査に「実際は現金を受け取っていない」と証言していたことが毎日新聞の取材で判明した。

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【世界のかたち、日本のかたち】なぜ国葬であるべきか 大阪大名誉教授・坂元一哉 - 産経ニュース

世界のかたち、日本のかたち

2022/7/24 08:00

坂元一哉　大阪大学名誉教授（大山実撮影）

今回このコラムは、安倍晋三元首相をぜひ国葬で送ってほしい、と書き始めるつもりだったが、今月１４日には、岸田文雄首相が記者会見で、この秋に国葬を行うと表明した。国葬には否定的な声もあったので、安心した。

実現すれば、首相経験者としては１９６７（昭和４２）年に行われた吉田茂元首相の国葬以来、戦後２度目となる。安倍元首相は、憲政史上最長となる通算８年８カ月にわたって首相の職を務めたが、その間、内政の安定を背景に、卓越した外交的リーダーシップを発揮し、日本の国際的地位を大きく引き上げた。

吉田元首相は１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約および日米安保条約の締結によって、米国ならびに自由主義諸国との協調という戦後日本外交の礎を築いたが、安倍元首相は、その日本外交をさらに高いステージに引き上げた。世界全体を見渡し、自由民主主義や法の支配などに立脚した「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」「価値観外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」という雄大な外交安全保障構想を編み出すことなどによって、日本が自由主義諸国と協調することは単に日本の利益ではなく、自由主義諸国全体にとっても大きな利益となることを説得力をもって示したのである。そして、それは国内外の高い評価を得た。

安倍元首相逝去の後、世界各地から続々と弔意が表されたのも、国外の高い評価の表れだろう。これにより日本外交の礎は、地政学的にも理念的にも格段に強化された。

ロシアのウクライナ侵攻、またロシアに肩入れする中国の覇権主義的な言動によって世界の秩序が揺さぶられ、また今後もさらに揺さぶられることが懸念される中、安倍元首相の外交における実績は、日本外交を支える「耐震補強」の役割を果たしていくことだろう。

政府はこれから、あらゆる脅威から国民の安全と財産を守るための「国家安全保障戦略」の改定を行うが、この改定は、安倍元首相が残した「耐震補強」の設計図を下敷きにしたものになるだろう。

安倍元首相はまさに、平川祐弘・東京大名誉教授が言うように、明治の元勲にして初代首相の伊藤博文以来、日本に登場した「最大の世界的政治家」だったといえるのではないだろうか（産経新聞１４日付の正論欄「安倍晋三元首相の葬儀を国葬に」）。

国家に多大な功績を残した安倍元首相は、参院選での応援演説の最中、警備の隙をついて後ろから近づいてきたひとりの男が放った凶弾に倒れ、まだ６０代の若さで突然亡くなった。この異常なできごとは、多くの日本国民と日本の民主主義にとって、大きなトラウマとなるだろう。

日本が、これを取り除くにはかなり長い時間がかかるだろうが、まずは国家として最大の礼節をもって安倍元首相の非業の死を弔うことから始めなければなるまい。　（さかもと　かずや）

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三木元首相の負傷事件、国家公安委員長は４時間後に会見…安倍氏銃撃で目立つ対応の遅れ - 読売新聞オンライン

　日本の「顔」だった安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件は、瞬く間に世界中に伝わり、「一体どのような警護をしていたのか」という疑問が広がった。

　だが、警察を所管する国務大臣の二之湯智・国家公安委員長（７７）が最初に記者会見し、「警察庁に警護の検証を指示した」と述べたのは発生４日後の１２日になってから。しかも、閣議後の定例会見の場だった。

　警察も、事件当日に記者会見したのは捜査を担当する奈良県警刑事部長らで、警護の状況については「確認を進める」とだけ話した。翌日に県警本部長が「警護・警備に問題があった」と認めたが、元警察幹部は「未曽有の事態であり、大臣会見などを早期に行って説明責任を果たすべきだった」と批判する。

　過去には例がある。１９７５年６月、東京・日本武道館で行われた佐藤栄作・元首相の国民葬で、三木武夫首相（当時）が右翼の男に殴られて負傷した事件では、発生４時間後に福田 一（はじめ） 国家公安委員長（当時）が記者会見を開いた。

　福田氏は会見で「警察庁長官以下幹部を呼び、責任の所在を明らかにするよう指示した」と述べ、事件について「誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。

　読売新聞は安倍氏の事件後、警察庁を通じて国家公安委員５人全員に事件への受け止めなどを文書で尋ねたが、一人も回答せず、同庁の担当者が「合議制のため委員個人は取材に応じられない」と答えた。

　同志社大の太田肇教授（組織論）は「国家公安委員会は、警察をどのように管理しているかを透明化するとともに、今回の事件について警察と共に責任の所在を明らかにする必要がある」と指摘する。

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ＷＨＯ、欧米で拡大するサル痘で「緊急事態」宣言…日本では感染報告なし - 読売新聞オンライン

　【ベルリン＝中西賢司】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２３日、欧米を中心に拡大する天然痘に似た感染症の「サル痘」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

　緊急事態の宣言は、ＷＨＯによる最高度の警戒呼びかけで、２０２０年１月の新型コロナウイルス以来となる。サル痘は今年に入り、英国やスペインなど７５か国・地域で１万６０００人以上が感染し、アフリカでは５人が死亡した。２１日に開かれた専門家による緊急委員会での議論を踏まえ、テドロス氏が「感染が急速に世界に広がっている」として判断した。

　日本ではサル痘の感染報告はない。アフリカの風土病だったサル痘は、リスやネズミなどの「げっ歯類」やサルなどがウイルスを保有し、かまれるなどすると人に感染する。人から人へは、肌の接触などで感染する可能性がある。

　発熱などの後、発疹が顔から手足に広がり、治癒までに約３週間かかる。天然痘に比べて致死率は低い。天然痘ワクチンには、サル痘の発症予防効果が約８５％あるとされる。

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WHO、サル痘に緊急事態宣言 感染拡大防止へ対策強化（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地であるアフリカ以外でも感染が急速に広がる事態を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。

緊急事態宣言は最高度の警戒を呼びかけるもので、新型コロナウイルス感染症に出された2020年1月以来となる。記者会見したテドロス氏はサル痘の感染が「さらに国際的に広がる危険があることは明白だ」と指摘した。WHOはサル痘のリスクについて欧州は「高い」、世界全体では「中程度」と評価している。

WHOは6月23日と7月21日に専門家による緊急委員会を招集し、緊急事態に該当するか否かについて助言を求めた。緊急委のメンバーの意見は割れ、合意に達しなかったが、テドロス氏は対策を急ぐ必要があるとみて宣言に踏み切った。ただ、現時点では国際的な人の移動に支障をきたすリスクは低いとみている。

サル痘は手や顔に特徴的な発疹のほか、発熱、頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が出る。感染者の大半は軽症で、重症化する例は少ないとされる。WHOによると、体液や患部の接触などによって感染し、患者は男性間で性交渉をする人が多い。

サル痘は5月以降に、欧米を中心に感染例が相次いでいる。WHOによると、これまでに世界75の国・地域で、1万6000人を超える感染者が確認され、5人が死亡した。従来はアフリカ西部や中部で散発的に感染が発生していたが、他の地域に感染が拡大した原因ははっきりとしていない。日本では感染者はまだ出ていない。

21日時点の米国での感染者は約2600人と1カ月で18倍に拡大した。ニューヨーク市などではワクチン接種を求める人が殺到し、供給が追いついていない。欧州医薬品庁（EMA）は22日、デンマークの製薬会社ババリアン・ノルディックが開発した天然痘ワクチンをサル痘にも使用するよう勧告した。

WHOの緊急事態宣言は感染力や致死率などの分析を基に、「国際的に病気が拡大して他国に公衆衛生の危険をもたらす」うえ、「緊急に国際的な対策が必要」と判断した際に勧告と併せて事務局長が出す。宣言が出ると、加盟国は検疫の強化などが求められる。ただし、勧告に拘束力はない。

WHOは新型コロナの対応が後手に回ったと厳しい批判にさらされた。当初は各国の反応も鈍く、感染が一気に拡大した。この苦い経験がテドロス氏の今回の判断を後押ししたとみられる。

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韓国では２～３秒で十数人が元大統領を取り囲んだ…瞬時の要人警護は海外と格差 - 読売新聞オンライン

　一瞬の出来事だった。３月２４日、韓国南東部の 大邱（テグ） 市。私邸前であいさつを始めた 朴槿恵（パククネ） ・元大統領に、群衆から焼酎瓶が投げつけられると、わずか２～３秒で十数人の警護員が駆けつけた。

　朴氏の周囲を二重三重に取り囲み、防弾カバンを掲げる。瓶を投げた男はすぐに逮捕されたが、警護員らは共犯者による襲撃を警戒し、１分２０秒ほどそのままの態勢を保った。

　警護員らの動きは、安倍晋三・元首相が銃撃された事件と対照的だ。安倍氏の事件では、山上徹也容疑者（４１）から立て続けに２度の発砲を受けた直後、安倍氏の近くにいた警護員４人のうち２人が山上容疑者に向かって突進した。

　だが、警護員の役割は本来、容疑者の逮捕ではなく、要人の安全確保だ。第２波、第３波の攻撃がどこから来るかわからない。異常事態が起きた場合は、要人に覆いかぶさったり、伏せさせたりして命を守る。

　世界約１００か国で民間警護員の育成を行う「国際ボディーガード協会」（本部・英国）の小山内秀友氏は「何かが起きた時に自分がどう動くか、頭の中でイメージできていなかったのだろう」と指摘し、「教育や訓練のあり方を見直す必要がある」と話す。

　要人警護の体制は、国によって様々だ。

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山上徹也容疑者を『鑑定留置』の方針 安倍元総理殺害に結び付いた経緯に不可解な点（2022年7月22日） - MBS NEWS

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ウクライナから農産物輸出へ 安全航行手順などで合意 - nhk.or.jp

ウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連を交えた協議がトルコのイスタンブールで行われ、ウクライナ南部の港から農産物の輸出に向けて安全に船を航行させる手順などで合意しました。

イスタンブールでは、22日午後5時すぎ、日本時間の22日夜11時すぎ、ロシアのショイグ国防相とウクライナのクブラコフ・インフラ相が、相次いで合意文書に署名し、トルコのエルドアン大統領、国連のグテーレス事務総長を介して、文書が交換されました。

小麦やトウモロコシなどの世界有数の輸出国であるウクライナからの輸出が滞り、世界的に食料価格の高騰や食料不足への懸念が高まる中、今後は合意内容が着実に履行され食料供給の安定につながるかが焦点となります。

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新型コロナ 自宅療養の感染者 過去最多61万2000人余に 厚労省 - nhk.or.jp

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅で療養している感染者は、20日時点で過去最多の61万2000人余りに上ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は、20日時点で、全国で合わせて61万2023人でした。

前の週から28万人余り、率にして86％増加し、ピークだったことし2月の57万人余りを上回って過去最多となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く9万1599人
次いで、
▽大阪府が6万2790人
▽神奈川県が4万9199人でした。

また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先が調整中だった人は、全国で965人で、前の週から168人増えました。

新型コロナの「第6波」では、自宅療養者への保健所による健康観察が遅れたり、入院できずに療養中に自宅で死亡したりする人もいたことから、厚生労働省は、全国の自治体に健康観察や医療提供の体制を強化するよう求めています。

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福島第一原発処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々 - 東京新聞

　原子力規制委員会は22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の同意を得た上で設備工事に入る。

事故収束作業が続く東京電力福島第一原発＝2022年3月17日、本社ヘリ「おおづる」から撮影

　会合では、5月19日～6月17日に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた1233件の意見を受け、審査書の内容を修正する必要があるかを話し合った。その結果、字句の修正のほかに大きな変更はないまま、審査書と計画の認可を決めた。

　認可を受け、福島県は7月中にも有識者会議を開いて設備や工事の妥当性を議論する見通し。その後、知事と2町長がそれぞれ工事に同意するかを判断する。東電は8月中に着工し、来春に設備を完成させて放出を始める工程を描く。

　ただ、政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は今年6月の総会で「海洋放出に断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択しており、実際に放出ができるかは不透明だ。

　計画では、放射性物質トリチウムが主に残る処理水を大量の海水で薄めて国の排出基準の40分の1未満にし、新設する海底トンネルを通じて沖合約1キロに放出する。原発構内には130万トン超の処理水が保管され、タンク容量の95％に達している。東電は、トンネル掘削用のシールドマシンを原発の護岸付近に設置するなど、建設準備を進めている。（小野沢健太）

福島第一原発の処理水　1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。

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イタリアのドラギ首相が辞意表明、10月にも総選挙か - ブルームバーグ

イタリアのドラギ首相が21日午前、マッタレッラ大統領に辞意を伝えた。大統領府が発表した。政権は暫定的に継続するが、10月にも前倒し総選挙が行われる可能性が高まる見通し。

　　連立政権を構成する主要３政党が20日に行われた議会での信任投票で支持を撤回したため、政権崩壊は避けられない情勢だった。

　　イタリア10年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.60％を付け、イタリア株も下落した。

伊首相辞任でイタリア債急落、ユーロは対ドルで上げ失う－欧州株下落

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁である首相が率いる政権の抑えを失った議会が改革に合意できなければ2000億ユーロ（約28兆円）の欧州連合（ＥＵ）からの支援が得られないほか、前倒し選挙となれば2023年予算の審議も滞る。

　　20日に議会上院で実施された信任投票では政権が信任された形となったものの、コンテ前首相が率いる連立の一角「五つ星運動」のほか、中道右派の「同盟」とベルルスコーニ元首相率いる「フォルツァ・イタリア」が投票を棄権したことから実質的な意味を持たなかった。　　

　　首相は先週、連立政権を構成する政党の支持が得られていないとして辞意を表明。「五つ星運動」が政権の経済危機対応を批判して内閣信任投票を棄権したことがきっかけとなった。ドラギ首相は20日の上院 演説では連立政権を立て直すことは可能だと強気の姿勢を見せていた。

ドラギ首相、イタリアの連立政権は再建可能－上院で演説 

　　「同盟」と「フォルツァ・イタリア」は「五つ星運動」抜きでの新しい連立を求め、上院で強く主張したが、ドラギ氏は党首らによる妥協の試みに応じなかった。

原題： Draghi Resigns as Premier, Throwing Italy Into Political Chaos（抜粋）

(第３段落以下を追加して更新します)

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【速報】昭恵夫人「ぜひ皆さんで引き継いでいただきたい」 安倍元首相亡くなって初の安倍派総会に出席 - FNNプライムオンライン

銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが7月21日、御礼の挨拶のため、安倍氏の派閥の会合に出席し「いまだに信じられない思いです」と心境を語りました。

安倍派総会会場に入る際、深々とおじぎする昭恵夫人

この記事の画像（10枚）

安倍派は、安倍元首相の死去以降初めてとなる総会を自民党本部で開き、昭恵夫人も出席しました。

安倍派総会

総会では冒頭、所属議員が黙祷を捧げました。

安倍派総会会場に飾られた安倍元首相の遺影

出席者によりますと、昭恵夫人は「いまだに信じられない思いです」と現在の思いを語り、「派閥の会長としてやりたいことがたくさんあったと思う。ぜひ皆さんで引き継いでいただきたい」と話したということです。

安倍派総会

この後、昭恵夫人は、首相官邸を訪れ、岸田首相と面会して感謝の気持ちを伝えました。

首相官邸に入る昭恵夫人

この他、細田衆議院議長や菅前首相など、安倍元首相と親交の深かった議員にも、御礼の気持ちを伝えました。

政治部

総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。

記事 1060

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＜独自＞濃厚接触者の待機、５日に短縮 検査陰性で３日目解除案も - goo.ne.jp

政府は２１日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受け、感染した人の濃厚接触者が自宅などで待機する期間について、現行の原則７日間から５日間に短縮する方向で最終調整に入った。感染拡大に伴い、濃厚接触者が増える中、社会・経済活動などへの影響をできるだけ抑える狙いがある。２２日にも決定し、発表する見通し。

多くの公立学校が夏休みに入り、今後、旅行や帰省による人流増加が見込まれるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置など、行動制限を当面見送る方針は維持する。

政府内では、濃厚接触者の待機を５日間に改めた上で、検査で陰性を確認できた場合は３日目に待機を解除する案も取り沙汰されている。現在の運用では、４日目と５日目に抗原定性検査キットを用いた検査で、いずれも陰性を確認できれば５日目の解除が可能だ。

感染拡大で濃厚接触者が急増することで、企業などではマンパワーが不足することへの危機感が強まっている。濃厚接触者に対する規制緩和について、経団連の十倉雅和会長は２１日、長野県軽井沢町で記者団に「もしその方向ならば大歓迎だ」と述べた。感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」を進める中国を念頭に、「（日本での待機期間は）中国以外では世界で一番長いのでは」と指摘した。

全国知事会も１２日、政府に対し「濃厚接触者に対する対応の在り方を含めた具体的対策を早期に提示すること」を提言した。

感染者の増加に伴い、病床使用率も東京都と大阪府で４割、沖縄県は７割に達している。ただ、政府は「社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持する」（岸田文雄首相）として行動制限は行わない考えだ。

松野博一官房長官は２１日の記者会見で「重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置く」と述べ、ワクチン接種の促進や保健医療提供体制の確保などにより対応する考えを示した。

一方、保健所業務の負担軽減のため、重症化リスクが低い若者については、自宅療養者の毎日の体温や症状の把握などの業務を簡略化する案が浮上している。

政府内には、飲食店中心の行動制限は効果が薄いとの判断がある。都の資料によると、１２〜１８日の新規感染者の感染経路は「同居」が６５・８％を占め、「会食」は３・５％だった。国民にワクチン接種がある程度進んだ結果、重症者数が少なく、ある程度の感染者増加は許容可能とみている。政府高官は「行動制限せずに第７波を乗り切れるか。ウィズコロナ社会の実現に向け、今が最大の正念場」と語っている。

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中学生逮捕監禁疑い ほかにも子どもを拘束か 動画を押収 福岡 - nhk.or.jp

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今日7月21日(木)の天気 曇りや雨のところが多く、九州は強雨に注意 - ウェザーニュース

■ 天気のポイント ■

・九州は強雨のおそれ、土砂災害に注意
・東北から四国は曇りや雨
・北海道は日差し届く

今日21日(木)は低気圧が朝鮮半島付近を進み、低気圧から伸びる前線が西日本を東進します。前線や湿った空気の影響で東北から西は曇りや雨で、九州では引き続き土砂災害に注意が必要です。

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【LIVE】朝のニュース | TBS NEWS DIG（7月21日） - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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旧統一教会 元幹部が教団批判「完全に道を外れた」(2022年7月19日) - ANNnewsCH

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安倍元首相「防衛政策への影響力大きかった」 実弟の岸氏、遺志継ぐ - 産経ニュース

実兄の安倍元首相の国葬についてコメントする岸防衛相＝１９日午前、防衛省

岸信夫防衛相は１９日の記者会見で、銃撃事件で死亡した実兄の安倍晋三元首相について「（防衛政策に与える）影響力が大きかった」とした上で、今後について「遺志を継いだ議員の活動もある」と述べ、政府の一員として引き続き防衛力強化を進めていく考えを改めて示した。

岸氏はまた、安倍氏の積極的な発信が防衛力強化を進める上で後押しとなったことを認めた上で、安倍氏の遺志を継いだ議員の活動について「そうしたことが追い風というか、バックアップになっていただける」との認識を示した。

岸田文雄首相が「国葬」の形で安倍氏の葬儀を行うと表明したことについては「親族としては名誉なことだと思う」と述べた。一部野党などから反対の声があることについては「さまざまな意見があることは承知している。最終的には首相の判断になると思う」と述べた。

１０日に投開票された参院選の結果について「政府としてのコメントは控える」としつつ、争点の一つだった防衛力の強化について「（ウクライナ侵攻で）厳しい安全保障環境が連日のように報道され、わが国自身の防衛努力の重要性について、国民の間でも広く認識できたのではないか」と語り、理解が広がっているとの認識を示した。

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日韓外相会談 日本、韓国へ警戒緩めず 徴用工で具体策なく - 産経ニュース

日韓外相会談に臨む林芳正外相（右端）と朴振外相（左手前から２人目）＝１８日午後３時５９分、東京都港区麻布台の外務省飯倉公館（代表撮影）

韓国の朴振（パク・チン）外相の初来日は、日韓両政府による日程調整がぎりぎりまで行われ、難産の末に実現した。日本政府は韓国との関係改善を模索する一方で、いわゆる徴用工問題の解決に向けた道筋を韓国側が示せるのか慎重に見極めていたためだ。１８日の外相会談で林芳正外相と朴氏は徴用工問題の早期解決を図る考えで一致したものの、具体策は公表されず、問題解決につながるかは不透明だ。

「エルボー、エルボー」。１８日の外相会談冒頭、林氏は笑顔で朴氏に語り掛け、肘を突き合わせて写真撮影を促した。朴氏も笑みを浮かべながら写真に納まった。

日韓関係は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだが、今年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は徴用工問題などの懸案解決に意欲を示してきた。日本側も核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係の正常化に期待を寄せていた。

しかし、日本は関係改善を期待するたびに煮え湯を飲まされてきた経緯がある。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は当初、日本との関係を重視する姿勢を示したが、政権末期には竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を強行。「未来志向の日韓関係」を標榜した朴槿恵（パク・クネ）元大統領も慰安婦問題などをめぐって海外で日本を批判する「告げ口外交」を繰り返した。

今回の朴振氏の来日も当初は６月中を予定していたが、竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の調査船が海洋調査を行ったことが発覚したことなどを受け、いったん見送られている。

岸田文雄首相は懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスで、韓国側が強く希望する首相への表敬訪問を日程に組み込むかどうか事務方での調整では合意には至らなかった。１８日の会談を終え、外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と語る。

岸田政権が慎重に対応するのは、安倍晋三元首相の死去も無関係ではない。安倍氏は保守層の支柱として政権側に影響力を及ぼしていたからだ。

政府関係者は「安倍氏が不在となった今、韓国に甘い態度を取れば保守層から一層批判を受ける。これまで以上に慎重に進めなければならない」と説明する。

外相会談で朴氏が徴用工問題をめぐり「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことに関し、政府関係者から「問題を解決しようという意志は示した」との声がある一方、議論の進展があったとは言い難い。

尹政権は官民共同の協議会を設置して対応策を検討する方針だが、原告側からの反発が強まっており、尹政権の支持率は発足２カ月で低迷。国内で合意が形成できなければ態度を急変させる可能性もあり、日本政府は警戒を維持している。（広池慶一）

徴用工早期解決で一致「現金化前に」

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神奈川県 新型コロナ 新たに９４４５人感染確認 過去最多に｜NHK 神奈川県のニュース - nhk.or.jp

神奈川県では１８日、これまでで最も多い９４４５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。
前の週の月曜日と比べて２．２倍に増えました。

１日に発表された感染者としては、これまでで最も多かったことし２月５日の９０９６人を上回り、過去最多となりました。
１８日までの７日間の感染者数の平均は７１６７．１４人で、１週間前の２．０６倍でした。
１倍以上となるのは３０日連続です。
感染者の内訳は、横浜市が４１２９人、川崎市が２４３２人、県の発表分が１４９５人、横須賀市が４６７人、茅ヶ崎市が４４４人、藤沢市が２４７人、相模原市が２３１人でした。
年代別では１０歳未満が１１０２人、１０代が１５７７人、２０代が１７６７人、３０代が１３６５人、４０代が１４４４人、５０代が１１２１人、６０代が５０３人、７０代が３２０人、８０代が１８３人、９０代以上が６３人で、３０代以下の感染者数が６割以上を占めています。
症状別では中等症が４２人、軽症または無症状が９２３９人、調査中や不明が１６４人となっています。
死亡の発表はありませんでした。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで８６万１７７７人となり、このうち２２５２人が死亡しています。
県は引き続き、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
なお、感染者の数には、感染症法上の感染者に該当しない自主療養をしている人は含めていません。

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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（18日の動き） - nhk.or.jp

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ゼレンスキー氏「露軍、ミサイル３千発発射」 検察と保安局トップを解任「露に協力」 - 産経ニュース

ウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供・ロイター＝共同）

ロシアによる侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１７日のビデオ声明で、侵攻開始以降に露軍がウクライナに発射したミサイルの数が「３千発を超えた」と表明した。また、ゼレンスキー氏は同日、ベネディクトワ検事総長と、治安機関であるウクライナ保安庁（ＳＢＵ）のバカノフ長官を解任したことを明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。

ゼレンスキー氏は「（ミサイルとは異なり）露軍がわが国の領土と国民に発射した火砲などの砲弾の数は数えられない」と指摘。だが、「テロ行為の責任を取らせることは可能だ」とし、攻撃に関与した責任者らの刑事訴追を目指す考えを改めて示した。

一方、ベネディクトワ、バカノフ両氏の解任の理由について、ゼレンスキー氏は「侵攻後、ロシアに協力する検察職員やＳＢＵ職員が多数出たことへの責任を取らせるためだ」と説明した。ゼレンスキー氏によると、現時点でロシアに協力した国家反逆罪などでの法務・治安当局職員らの刑事訴追件数は６５１件に上っている。また、６０人以上の検察官とＳＢＵ職員が占領地域でロシアのために働いているとした。

戦況を巡り、露国防省は１７日、制圧を目指す東部ドネツク州で、米国からウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」１基を破壊したと発表した。タス通信によると、ハイマースの破壊の発表は３基目。ただ、ウクライナ側は、過去の２基のハイマースの破壊発表を「虚偽だ」としている。

ウクライナ軍参謀本部は１７日、ドネツク州の交通の要衝バフムト方面に前進を図った露軍を撃退したと発表。露軍が同州の中心都市スラビャンスク東方のセベルスクの制圧を目指しているとする分析も公表した。

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教団への“積年の恨み”つづった手紙…山上容疑者が事件前日に？元総理“銃撃”を示唆(2022年7月17日) - ANNnewsCH

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国内のコロナ新規感染１０万５５８４人、３日連続１０万人超…沖縄は２０歳未満が３５％ - 読売新聞オンライン

　国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、全都道府県と空港検疫で新たに１０万５５８４人確認された。１日あたりの感染者が１０万人を超えるのは３日連続。和歌山、山口、沖縄の３県で過去最多を更新した。

　東京都では１万７７９０人の新規感染者が確認された。前週の同じ曜日から８３０８人増え、３０日連続で１週間前を上回った。都によると、直近１週間の平均新規感染者は前週の約２倍となる１万５２９３人で、２月１６日（１万５０７５人）以来、約５か月ぶりに１万５０００人を上回った。

　大阪府では新たに１万８０４人の感染者を確認した。前週の同じ曜日から５７２４人増えた。

　１日あたりの新規感染者が過去最多となった３県のうち、和歌山県（７９１人）は３日連続、山口（７７２人）、沖縄（４１６５人）両県は２日連続で最多を更新した。初めて４０００人台となった沖縄県は、前週の同じ曜日に比べて１・７倍に増加し、１０歳代以下が３５％を占めた。同県の病床使用率は６２・４％に上っている。

　全国の死者は１７人、重症者は前日より１５人増の１２９人だった。

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「事実に反する報道多い」＝旧統一教会が声明文―安倍氏銃撃 - Au Webポータル

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１７日、「事実に反する内容や臆測に基づく報道が多い」とする声明文を報道機関宛てに出した。
声明文では、田中富広会長が１１日の記者会見で述べた「２００９年以降はトラブルが起こっていない」との発言について、「ゼロになったという意味ではない。０９年以降もごくわずかだがそのようなケースがあるのは事実」と説明した。一方、弁護士などに相談のあった案件を全て「被害」と断定するのは不正確だと主張した。
山上徹也容疑者（４１）については「厳しい家庭環境が犯罪を正当化するものではない」とした。その上で、山上家の境遇に対し「哀憐の情を禁ずることができない。救済と幸福をもたらす上で十分に支えきれなかったことを率直に認めざるを得ない」と記した。

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元首相のほぼ真後ろにいた奈良市長「常識とはかけ離れた惨状が目の前に」 - 読売新聞オンライン

　安倍晋三・元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、当時現場にいた奈良市の仲川げん市長は、１４日の定例記者会見で、「常識とはかけ離れた惨状が目の前に広がっていた。世界を 震撼（しんかん） させるような衝撃的な凶行が行われ、残念で、憤りを強く感じる」と当時を振り返った。

　仲川市長は安倍元首相のほぼ真後ろに立っていた。大きな音が２回鳴ったが、「銃撃だとはすぐに理解ができず、音の衝撃にまず驚いた」といい、安倍元首相が倒れたあとは、市の消防長と電話でやりとりし、状況を伝えたという。

　市民らの心のケアのため、市が１０日から開設したホットラインに、９９件の相談が寄せられた。「心がしんどい」「報道を見て気持ちが重い」との相談があったという。１５日までだが、それ以降は、市保健予防課が対応する。８日夜から事件現場近くに設けられた献花台は当初の予定通り、１８日まで設置するという。

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【速報】沖縄 新規感染3565人 3日連続過去最多(2022年7月14日) - ANNnewsCH

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熊本県内で2637人感染 新型コロナ 3日連続で過去最多更新、6人死亡｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

　熊本県と熊本市は14日、2637人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前週の木曜日から7割弱増え、3日連続で過去最多を更新。22日連続で前週の同じ曜日を上回った。県内での感染者の累計は13万2177人（うち熊本市6万5357人）となった。

　感染者の死亡は6人。熊本市の70代男性、宇城市の80代男性、水俣市の90代男性、八代市の60代と80代男性、有明保健所管内の70代女性が亡くなり、県内の累計は321人となった。

　新規感染者の居住地別で多いのは熊本市1464人、八代市212人、宇城市109人など。年代別は10代430人、40代415人、10歳未満と30代がそれぞれ399人と続いた。医師の診断のみで判定する「みなし陽性」は24人。

　新たなクラスター（感染者集団）は6例。医療機関2カ所（熊本市南区、宇城保健所管内）、高齢者施設4カ所（山鹿、宇城、人吉、八代保健所管内）で確認され、県内の累計は679例となった。芦北町のグループホーム「たのうらそう」など6例は収束した。

　14日時点で休園や学年・学級閉鎖している熊本市立の小中学校や支援学校、幼稚園は37カ所。14日現在の県内の病床使用率は前日から1・8ポイント上がり46・2%。熊本市は4・2ポイント上がって61・0%だった。（河内正一郎）

p>◇熊日電子版「データで見える熊本県内感染状況」◇
※集計時間等が異なるため、最新の記事とは人数が違う場合があります。

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新型コロナ 国内の感染確認 累計1000万人超える - nhk.or.jp

日本国内で初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認、報告されたのは、おととし1月16日で、中国の武漢に渡航していた神奈川県に住む30代の男性が肺炎の症状を訴えたケースでした。

その後、国内で感染拡大が起き、
▽初めて緊急事態宣言が出されたおととし春の「第1波」、
▽おととし夏の「第2波」、
▽おととしの年末から去年初めにかけて首都圏などを中心に拡大した「第3波」、
そして、
▽去年3月には変異ウイルス「アルファ株」による「第4波」が起こり、
▽去年夏の「第5波」では「デルタ株」が広がり、去年8月6日、国内の累計感染者数が100万人を超えました。

ことしに入ると、「オミクロン株」の拡大で、これまで以上に早いペースで感染者数が増え、累計の感染者数は
▽ことし1月20日に200万人を超えたあと、
▽2月3日に300万人、
▽2月15日に400万人、
▽2月28日に500万人、
▽3月18日に600万人、
▽4月9日に700万人、
▽5月5日に800万人、
▽6月9日に900万人、
そして7月14日に1000万人を超えました。

国内で累計の感染者数が100万人を超えるまでに1年7か月近くかかりましたが、
▽100万人から200万人になるにはおよそ5か月半、
▽200万人から300万人になるのに2週間、
▽300万人から400万人になるまでは12日間と次第にペースが早くなっていました。

「第6波」のピークを過ぎたことし4月以降も、20日間から40日間ほどの間に、100万人ずつのペースで増えています。

累計の感染者数の1000万人余りのうち、8割以上に当たる820万人以上が、オミクロン株が広がったことし1月以降に集中しています。

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安倍氏「国葬」、今秋に 岸田首相「民主主義守る決意」―戦後２例目、閣議決定へ - 時事通信ニュース

2022年07月14日20時35分

記者会見する岸田文雄首相＝１４日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼するため、今秋に「国葬」を行うと表明した。戦後、首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相の死去時にしか営まれたことがなく、安倍氏は２例目となる。閣議で実施を決定する。

大規模葬で「弔問外交」展開へ　各国が代表団派遣検討―安倍氏死去

　首相は「この秋に『国葬儀』の形式で安倍元首相の葬儀を行う。わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固守り抜くという決意を示す」と強調。「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開いていくという気持ちを世界に示したい」と語った。
　５５年ぶりとなる異例の形式を選んだ理由に関しては、(1)憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責を担った(2)東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係基軸の外交など大きな実績を残した(3)外国首脳から極めて高い評価を受けている(4)民主主義の根幹たる選挙中に突然の蛮行により逝去した―と指摘した。
　首相は費用全額を国費でまかなうと説明。国葬には法整備が必要との見方もあるが、「内閣法制局とも調整し、閣議決定を根拠として行うことができると判断した」と語った。

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原発最大9基を稼働、岸田首相が経産相に指示 冬の電力逼迫を懸念：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

2022年7月14日 18時27分

　岸田文雄首相は14日の記者会見で、萩生田光一経済産業相に対して、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される今冬に、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。

　首相は「できる限りの多くの原発、この冬で言えば最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」などと述べた。さらに、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすため、「火力発電の供給能力を追加的に10基をめざして確保する」ことも求めたという。

　これらが実現すれば、過去3年間で、最大の供給力を確保することにつながると説明した。首相は「政府の責任であらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と語った。

　政府関係者によると、稼働の対象となるのは、関西電力大飯3、4号機、同美浜3号機、同高浜3、4号機（以上、福井県）、四国電力伊方3号機（愛媛県）、九州電力川内1、2号機（鹿児島県）、同玄海3号機（佐賀県）。9基はいずれも原子力規制委員会の審査を通過し、一度は再稼働した原発だ。

　14日時点で動いているのは、大飯3号機、伊方3号機、川内1、2号機の4基。ほかはテロ対策施設の完成が遅れるなどしていったん停止しており、電力需給が厳しい冬までに運転を再開させたい考えを示したものとみられる。

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【速報】東京の新規感染者1万6878人 2日連続1万人超 新型コロナ(2022年7月13日) - ANNnewsCH

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埼玉 鳩山町 350ミリ超の記録的大雨 土砂災害など厳重警戒 - nhk.or.jp

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旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害弁償などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり、「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。

　安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富弘会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが、09年からコンプライアンス（法令順守）を徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明していた。

　これに対し、弁護士連絡会の代表世話人を務める山口広弁護士は12日の会見で「（同連合は）今も司法に違法行為を指摘されている」と強調。元信者の女性が2012～15年に行った献金の返還を求めた訴訟では20年2月、東京地裁が「献金の要求は、不安や恐怖をあおる不当な方法だった」として勧誘した同連合側に約470万円の返還を命じる判決（その後上告棄却により確定）を出すなど、近年も複数の民事訴訟で同連合による献金の違法性を認める判決が相次いでいると指摘した。

弁護士連絡会が公表した声明文。旧統一教会や友好団体への支持を「慎んでほしい」と訴えている＝東京都千代田区で、春増翔太撮影

　また、弁護士連絡会はあわせて、同連合に対して支持を表明するような行為を慎むよう政治家に求める声明を公表した。

　弁護士連絡会は21年9月、同連合の友好団体のオンライン集会にビデオメッセージを寄せた安倍元首相に対し「『お墨付き』を与えることになる。安倍先生の名誉のためにも慎重に考えていただきたい」という抗議文も送っている。

　山口弁護士は、同連合が政治家との接点を持つ理由について①捜査の手が及びにくくする②布教に際して信者らの信用を得る③同連合が主張する同性婚反対などの主張を実現する――ためだと指摘し、政治家に対して理解を求めた。

　弁護士連絡会は1987年に結成され、全国の弁護士が参加。現在も同連合に不当に献金を強要されたなどと訴える元信者らの相談に応じている。【春増翔太】

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安倍氏死去で官邸に半旗 - 産経ニュース

半旗が掲げられた官邸＝１１日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

松野博一官房長官は１１日午前の記者会見で安倍晋三元首相の死去を受け、現職首相に準じて同日から官邸に半旗を掲げたことを明らかにした。「安倍氏は民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行で命を落とされた。国民の悲しみの感情にも鑑（かんが）み、現職首相が亡くなった場合に準じた」と述べた。半旗は１２日まで掲揚される。

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維新・松井代表辞任へ 世代交代図る【２２参院選】 - 時事通信ニュース

2022年07月10日22時02分

日本維新の会の松井一郎代表＝６月２１日（代表撮影）

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は、今夏中にも開く予定の次期党大会までに代表を辞任する意向を固めた。関係者が１０日、明らかにした。来春の統一地方選などを見据え、今回の参院選を機に世代交代を図ることにしたとみられる。

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