政府は２１日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受け、感染した人の濃厚接触者が自宅などで待機する期間について、現行の原則７日間から５日間に短縮する方向で最終調整に入った。感染拡大に伴い、濃厚接触者が増える中、社会・経済活動などへの影響をできるだけ抑える狙いがある。２２日にも決定し、発表する見通し。
多くの公立学校が夏休みに入り、今後、旅行や帰省による人流増加が見込まれるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置など、行動制限を当面見送る方針は維持する。
政府内では、濃厚接触者の待機を５日間に改めた上で、検査で陰性を確認できた場合は３日目に待機を解除する案も取り沙汰されている。現在の運用では、４日目と５日目に抗原定性検査キットを用いた検査で、いずれも陰性を確認できれば５日目の解除が可能だ。
感染拡大で濃厚接触者が急増することで、企業などではマンパワーが不足することへの危機感が強まっている。濃厚接触者に対する規制緩和について、経団連の十倉雅和会長は２１日、長野県軽井沢町で記者団に「もしその方向ならば大歓迎だ」と述べた。感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」を進める中国を念頭に、「（日本での待機期間は）中国以外では世界で一番長いのでは」と指摘した。
全国知事会も１２日、政府に対し「濃厚接触者に対する対応の在り方を含めた具体的対策を早期に提示すること」を提言した。
感染者の増加に伴い、病床使用率も東京都と大阪府で４割、沖縄県は７割に達している。ただ、政府は「社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持する」（岸田文雄首相）として行動制限は行わない考えだ。
松野博一官房長官は２１日の記者会見で「重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置く」と述べ、ワクチン接種の促進や保健医療提供体制の確保などにより対応する考えを示した。
一方、保健所業務の負担軽減のため、重症化リスクが低い若者については、自宅療養者の毎日の体温や症状の把握などの業務を簡略化する案が浮上している。
政府内には、飲食店中心の行動制限は効果が薄いとの判断がある。都の資料によると、１２〜１８日の新規感染者の感染経路は「同居」が６５・８％を占め、「会食」は３・５％だった。国民にワクチン接種がある程度進んだ結果、重症者数が少なく、ある程度の感染者増加は許容可能とみている。政府高官は「行動制限せずに第７波を乗り切れるか。ウィズコロナ社会の実現に向け、今が最大の正念場」と語っている。
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