【速報】「ひらかたパーク」地上50mに乗客2人取り残される(2022年12月31日) - ANNnewsCH

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北朝鮮 日本海に短距離弾道ミサイル 3発発射 防衛省 - nhk.or.jp

防衛省によりますと、31日午前、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は12月23日以来で、防衛省が警戒を続けています。

防衛省によりますと、31日午前8時1分ごろから8時15分ごろにかけて、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、弾道ミサイル合わせて3発が北東の方向に発射されました。

いずれも最高高度は100キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。

防衛省関係者によりますと今回の発射は、30日に韓国国防省が発表した固体燃料を使ったロケットの打ち上げ実験への反発の可能性があるということで、防衛省が引き続き警戒を続けています。

韓国軍も発表

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が31日午前8時ごろから、ピョンヤン近郊に位置する、北朝鮮の南西部、ファンヘ北道チュンファ付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表しました。

飛行距離はおよそ350キロだったということです。

北朝鮮はことし、これまでにない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、12月も準中距離とみられる弾道ミサイル2発や短距離弾道ミサイル2発を発射していました。

また、26日には北朝鮮の無人機5機が韓国の領空を侵犯し、このうちの1機が首都ソウルの北部上空まで飛来していました。

韓国の通信社、連合ニュースは「北が年末に挑発を続けるのは異例だ」と報じています。

韓国国防省は30日、固体燃料を使ったロケットの打ち上げ実験に成功したと発表していて、韓国の専門家は、北朝鮮がこれに対抗して発射した可能性があるとの見方を示しています。

北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射はことしに入って37回目

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、12月23日以来で、北朝鮮によるミサイル発射はことし37回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、先月に6回、今月に2回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月下旬から11月にかけては合わせて16回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

8:48ごろ 政府関係者「EEZの外側に落下とみられる」

政府関係者によりますと、北朝鮮から31日朝、2回、発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、いずれも、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

岸田首相 万全の態勢をとることを指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

8:35ごろ 海上保安庁「被害の情報なし」

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府 緊急参集チームを招集

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などに当たっています。

8:24ごろ 海上保安庁「すでに落下とみられる」

午前8時24分には、「すでに落下したとみられる」と発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

8:16ごろ 海上保安庁「新たに発射」

弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から2回目の発表です。

海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時16分に発表しました。

8:11ごろ 海上保安庁「すでに落下とみられる」

午前8時11分には「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と発表しました。

8:06ごろ 韓国軍 北朝鮮が弾道ミサイル発射と発表

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと31日午前8時6分ごろに発表しました。

8:06ごろ 海上保安庁 「弾道ミサイルの可能性あるもの発射」

海上保安庁は防衛省からの情報として「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時6分に発表しました。

過去にない頻度で発射を繰り返す

北朝鮮はことし、過去にない異例の頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

▽ことし9月から10月にかけては、「戦術核運用部隊」の訓練だとして中距離や短距離の弾道ミサイルなどを相次いで発射し、2か月間の発射は、あわせて10回に上りました。

▽また11月は、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級や短距離の弾道ミサイルなどを6回にわたって発射しました。

▽12月も18日に、北西部のピョンアン北道のトンチャンリ付近から準中距離とみられる弾道ミサイル2発を発射し、北朝鮮は「偵察衛星の開発のための最終段階の重要実験」だったと発表しました。

▽そして12月23日には、首都ピョンヤン郊外のスナンから短距離弾道ミサイル2発を発射していました。

北朝鮮をめぐる動き

北朝鮮に対する抑止力の強化を進める米韓両国に対して北朝鮮は、過去にない頻度で弾道ミサイルなどを相次いで発射してきました。

12月、韓国に駐留するアメリカ軍は新たに宇宙軍部隊を立ち上げたほか、韓国軍も「宇宙作戦大隊」を創設して北朝鮮によるミサイル発射の監視や探知の強化を図っています。

また12月20日にはアメリカ軍のB52戦略爆撃機が参加して韓国空軍と共同訓練を行い、韓国国防省は、訓練はアメリカが核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」強化の一環だと強調しました。

一方、北朝鮮は、ICBM級1発を11月18日に発射し、その翌日の19日に「火星17型」の発射実験に成功したと発表して「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」と成果を誇示しました。

また、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、12月15日に大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に成功したとその翌日の16日に発表し、韓国の専門家からは、中・長距離の新型弾道ミサイルに使う固体燃料エンジンの開発の一環だという見方が出ていました。

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東京都 コロナ 26人死亡 1万4525人感染確認 3日連続前週下回る - nhk.or.jp

厚生労働省は30日、都内で新たに1万4525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。

また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて48人でした。

一方、感染が確認された26人が死亡しました。

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中国海軍の戦闘機「殲１１」が米偵察機に異常接近…米側は「危険な飛行」と非難 - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝田川理恵】米インド太平洋軍は２９日、中国海軍の戦闘機「殲（Ｊ）１１」が２１日、南シナ海上空で米空軍の偵察機ＲＣ１３５に異常接近したと発表した。Ｊ１１が機首から約６メートル以内まで近付いたため、ＲＣ１３５は衝突を回避する行動を余儀なくされたという。インド太平洋軍は声明で「危険な飛行だ」と中国軍機の行動を非難した。

　米側の発表によると、ＲＣ１３５は南シナ海上空の国際空域で「通常の任務を合法的に行っていた」ところ、Ｊ１１が接近し、飛行を妨害した。インド太平洋軍はウェブサイトで、Ｊ１１が接近する様子を収めた映像も公開した。ロイター通信は、米軍当局者の話として、Ｊ１１がＲＣ１３５の翼から約３メートルまで接近したと報じている。

　中国軍機による危険な妨害行動は相次いでおり、事故を招きかねないとして各国が懸念を強めている。４～５月には南シナ海や東シナ海の国際空域で、中国軍機がオーストラリアやカナダ軍の哨戒機に異常接近した。米インド太平洋軍は２９日の声明で、「インド太平洋地域の全ての国が、安全かつ国際法にのっとって国際空域を使用することを期待する」と指摘した。

　中国外務省の 汪文斌（ワンウェンビン） 副報道局長は３０日の定例記者会見で、米国が長期間にわたり中国機などに頻繁に接近して偵察を行っていると反発した上で、「米国の挑発的な危険行為が海上の安全に関わる問題を引き起こす根源だ」と主張した。

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アルミニウムのリサイクル工場で火事 6人けが 三重 亀山 - nhk.or.jp

29日午前、三重県亀山市にあるアルミニウムのリサイクル工場で火事があり、作業をしていた6人がやけどなどのけがをして病院で手当てを受けています。

29日午前11時すぎ、亀山市川崎町にある「大紀アルミニウム工業所」の亀山工場で「粉じん爆発が発生した」と、作業員から消防に通報がありました。

火はおよそ3時間後に消し止められましたが、警察によりますと、工場の中で作業をしていた6人がやけどなどのけがをして病院に搬送され、手当てを受けているということです。

詳しいけがの程度は分かっていませんが、全身にやけどをした人がいるという情報もあるということです。

29日、この工場は稼働していませんでしたが、メンテナンスや掃除の作業が行われていたということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。

一方、警察によりますと、この工場では、28日も別の棟でアルミニウムの粉じんにバーナーの火が引火し、およそ1700平方メートルが焼ける火事が起きたということです。

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ウクライナ大統領が演説“領土奪還進め避難民帰国の道筋示す” - nhk.or.jp

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうち東部ルハンシク州では、要衝の奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

ゼレンスキー大統領は28日、新年を前にウクライナの議会にあたる最高会議で演説し、ロシア軍が侵攻した地域で、これまでに1800の町や村を解放したと述べ、引き続き、領土の奪還を進めていく決意を示しました。

さらに、何百万もの人が国を離れて避難を余儀なくされているとして、こうした人たちを受け入れている国々に謝意を示したうえで、「避難している国民がウクライナ社会から切り離されないよう、帰国を保証しなければならない」と述べ、安全の確保や経済の立て直しを進めることで、帰国への道筋を示す考えを強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は、和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など、10の項目を掲げています。

しかし、ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋はみえていません。

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ガーシー氏に任意聴取要請 著名人から脅迫、名誉毀損容疑で告訴状 - 毎日新聞

参院本会議で倒れたままのNHK党のガーシー氏の氏名標＝国会内で2022年10月6日午前11時44分、竹内幹撮影

　動画投稿サイトで著名人を脅迫するなどした疑いがあるとして、警視庁がNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員（51）に対し、任意の事情聴取を要請したことが捜査関係者への取材で判明した。24日に弁護士を通じて任意聴取への協力を求めた。ガーシー氏は7月の参院選で当選したが、海外に滞在中で一度も国会に登院していない。

　捜査関係者によると、ガーシー氏と交流があった複数の著名人から、動画投稿サイトで脅迫されたり、誹謗（ひぼう）中傷されたりしたとする脅迫や名誉毀損（きそん）容疑で警視庁に告訴状が提出されており、警視庁は受理した。

　警視庁はガーシー氏が投稿した動画の内容を精査するとともに、関係者から事情を聴くなどする中で、本人から聴取して事実関係を確認する必要があると判断した。

　交流のある著名人のプライベートを明かす「暴露系ユーチューバー」と呼ばれるガーシー氏は、7月の参院選に比例代表で立候補。選挙運動はアラブ首長国連邦（UAE）からオンラインで行ったのみだったが、初当選した。当選直後から、帰国すると名誉毀損容疑で警察に逮捕されるなどと主張。参院の議院運営委員会理事会は、登院しない考えを示していたガーシー氏に速やかな帰国と国会への出席を求めてきたが、ガーシー氏は応じていない。

　NHK党党首の立花孝志氏は取材に対し、ガーシー氏の帰国を求めない意向を示し、「道徳的に悪いのはどちらなのかがこれから大きく取り上げられるようになる」と述べた。【林田奈々、遠藤龍】

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中国、1月8日に入国時隔離撤廃 出国も正常化めざす方針（写真=ロイター） - 日本経済新聞

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秋葉復興相を交代へ 首相、方針固める 後任は調整 - 毎日新聞

秋葉賢也復興相

　岸田文雄首相は26日、事務所費問題などが指摘される秋葉賢也復興相（60）＝自民党茂木派＝を交代させる方針を固め、党幹部に伝えた。後任には伊藤達也元金融担当相（61）＝同＝らが取りざたされており、検討を急ぐ。27日にも正式決定する。

　秋葉氏が交代すれば、岸田政権で不祥事による閣僚辞任は4人目となる。

　秋葉氏は8月の内閣改造で初入閣した。先の臨時国会では、関連する政治団体が事務所の賃料として母親や妻に約1500万円を支払った件や、選挙運動の報酬を秘書に支払った問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点などが相次ぎ明らかになり、野党が激しく追及していた。

　来年1月下旬からの通常国会でも、野党から秋葉氏の更迭要求が強まることは必至で、与党内から審議への影響を懸念する声が出ていた。

　岸田政権では、旧統一教会との接点が次々と判明した山際大志郎経済再生担当相（当時）＝麻生派＝が10月に、死刑制度を巡る失言をした葉梨康弘法相（同）＝岸田派＝と後援会の収支報告書の記載漏れなどが問題視された寺田稔総務相（同）＝岸田派＝がそれぞれ11月に辞任している。【高本耕太】

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五輪汚職、高橋元理事4カ月ぶり保釈 8千万円を納付、車イスに乗る：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

2022年12月26日 15時25分（2022年12月26日 19時55分更新）

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地裁は26日、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=の保釈を認める決定を出した。元理事は8千万円の保釈保証金を現金納付し、8月の逮捕から132日目となる同日夜に保釈された。

　高橋元理事は午後7時半ごろ、スーツ姿で車イスに乗って東京拘置所から出て、車に乗り込んだ。

　高橋元理事は8～11月に4回逮捕・起訴され、賄賂総額は計約2億円に上る。「理事として特定企業のために働きかけはしていない」と起訴内容を否認しており、過去2回の保釈請求は退けられていた。23日に3回目の請求をし、東京地検は今回の保釈決定を受け入れて準抗告しなかった。

　計15人が起訴された一連の事件では、22日に紳士服大手「AOKIホールディングス」側の初公判があり、前会長ら3被告は贈賄罪の起訴内容を認めた。高橋元理事らの公判日程は決まっていない。

　贈賄側は、AOKIのほか、出版大手「KADOKAWA」、広告大手の「大広」と「ADKホールディングス」、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」の5ルートに及ぶ。

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トヨタ22年世界販売、3年連続首位へ VWは中国で失速 - 日本経済新聞

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1～11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。一方、半導体不足などに端を発する世界的な生産停滞は続いており、需要をすべてまかなえない状態が依然リスクとなっている。

ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループ全体の11月単月の世界販売は88万台と前年同月比で4%伸びた。一方、VWは9%増の67万台だった。トヨタを逆転して首位に立つには22年の月間平均販売の3倍を超える台数が12月だけで必要になる計算だ。トヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド）だけでもVWを上回りそうだ。

1～11月でけん引したのは中国や東南アジアだ。トヨタ単体の中国での販売は2%増だった。「カローラ」や「カムリ」といった車種が好調だったほか、夏に工場の生産能力を増強し、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し始めた旺盛な需要を取り込んだ。東南アジアでは多目的スポーツ車（SUV）などが好調で、インドネシア（1割増）やタイ（2割増）などで販売を伸ばした。

VWは中国で6%減と苦戦し、その他のアジア太平洋地域でも6%増にとどまった。中国での都市封鎖（ロックダウン）により、部品供給や海上輸送の混乱が響いた。独北部ウォルフスブルクの本社工場の稼働にも影響し、販売台数が大きく落ち込んだ。VWの新車販売の4割、トヨタでも2割を占める中国市場が明暗を分けた。

ただ、トヨタもその他の主力市場では苦戦した。北米と国内ともに1割減だった。半導体を多く使う高性能車種の供給が滞ったことが原因だ。VWもお膝元の西欧地域で7%減だった。9月に就任したVWのオリバー・ブルーメ社長は「供給不足は例外ではなく、もはや自動車産業のルールとなりつつある」と語る。

成長領域とされる電気自動車（EV）ではVWが先を行く。1～9月に前年同期比25%増の約36万台を販売した。トヨタは11月までで2万台弱にすぎない。トヨタは本格量産EVの「bZ4X」が不具合によりリコール（回収・無償修理）に追い込まれるなど、思うような成果が出せていない。

11月世界生産は過去最高の83万台

トヨタは23年3月期に世界で970万台を生産する計画を掲げていたが、11月に50万台下方修正した。前期実績（857万台）や過去最高だった17年3月期（907万台）を上回る高水準だが、半導体不足によって計画通りに造れない混乱がなお続いている。

足元では改善の兆しもある。トヨタの11月の世界生産は1%増の83万台と11月として過去最高だった。ある部品会社幹部は「半導体不足は最悪期を脱した」と語る。生産が正常化すれば、世界で積み上がっている受注残が解消され、長引く納期問題の改善にもつながる。

調査会社の米S&Pグローバルによると、23年の世界新車（乗用車系）販売台数は前年比6%増の約8360万台の見通しだ。半導体不足は緩和されるものの、早くても24年までは影響が残るという。供給網全体で部品を安定調達できるかが問われる局面は続きそうだ。

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中国人が風邪薬「爆買い」、アメ横やアジア各地で…コロナ感染者急増に伴い医薬品不足 - 読売新聞オンライン

　中国本土で新型コロナウイルス感染者の急増に伴う医薬品不足が深刻化し、思わぬ余波がアジア各地に及んでいる。日本やタイなどではこの１～２週間、中国人が母国の家族や知人らに向けてドラッグストアで風邪薬を「爆買い」する姿が目立ち始めた。（国際部　田村美穂、広州支局　吉岡みゆき）

　ドラッグストアが多く並ぶ東京・アメ横。ある店舗では２４日、免税客専用のレジに中国人らの行列ができ、スマートフォンを店員に示してお目当ての風邪薬を買い求めていた。旅行で都内を訪れたという福建省出身の男性（３３）は解熱剤や鎮痛剤などを約１万円分購入した。「日本の薬は飲んだらすぐに体調が良くなるので人気がある。すぐに実家の家族に送りたい」と話す。

　発熱症状を緩和する大正製薬の風邪薬「パブロンゴールドＡ」が特に人気を集める。コロナ禍前から訪日客が土産に買うことが多く、この店では品薄が強まった先週から１人２個までの購入制限を設けた。

　香港では、中国本土に向けて抗原検査キットを配送する薬局のサービス利用者が相次ぐ。中国の各都市ではＰＣＲ検査所が閉鎖され、自宅で気軽に調べられる検査キットの需要が高まった。店員は「８００個入りの段ボールごと購入した客もいた」と思わぬ商機に驚く。

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「特定秘密」初の漏えいか 防衛省、海自1佐を懲戒へ（写真=共同） - 日本経済新聞

海上自衛隊の1等海佐が特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏えいした疑いが発覚し、防衛省が近く1佐らを懲戒処分にすることが24日、政府関係者への取材で分かった。漏えいは海自のOBからの依頼が発端になったという。特定秘密の漏えいが明らかになるのは初めて。

特定秘密保護法は2014年12月施行で、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野が対象。防衛省では「日本の安全保障に著しい支障があり、特に秘匿する必要がある情報」を指定している。

政府関係者によると、1佐には、別の隊員を通じOBから依頼が届いたという。防衛省は、漏えいに発展した経緯や、別の隊員がどの程度事情を知っていたかなど、詳しく調べている。特定秘密保護法には、故意に漏らした場合は最高で懲役10年とする処罰規定がある。未遂や過失での漏えい、唆す行為なども対象としている。

内閣官房の今年6月末現在の資料では、特定秘密は各省庁で計693件あり、防衛省が392件と半数以上を占める。防衛省の特定秘密は、電波や画像の情報、自衛隊の部隊運用の計画などが対象となっている。

特定秘密保護法は第2次安倍政権で、安全保障の体制強化の一環で成立、施行された。米国との軍事情報のやりとりを円滑にするのが狙いとされる。〔共同〕

▼特定秘密　国が保有する防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野に関する情報のうち、漏洩すれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要なもの。2014年施行の特定秘密保護法が規定し、公務員や事業者が特定秘密を漏らした場合、10年以下の懲役などの罰則を科すと定める。特定秘密の漏洩を唆した場合なども処罰の対象になる。

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北海道で強い雪 明日は北陸～山陰で大雪警戒 寒波は週明けまで継続 - ウェザーニュース

2022/12/22 18:14 ウェザーニュース

発達中の低気圧が接近している北海道で雪が強まっており、今夜にかけて強雪や吹雪に警戒が必要です。明日23日(金)は強い寒気の影響で北陸から山陰を中心に平野部でも大雪のおそれがあります。

クリスマス寒波に伴う冬型の気圧配置は26日(月)頃まで続くとみられ、今回は山間部でも積雪が大幅に増えるとみられます。大雪災害に対する備えを万全に行ってください。

北海道各地に暴風雪警報や大雪警報

低気圧の接近に伴って、北海道の道東では午後になって雪が降り出してきました。湿った雪が勢いを増しており、18時までの1時間には北見市・留辺蘂(るべしべ)で3cm、帯広市や新得町などで2cmの降雪を観測しています。

風も強く、最大瞬間風速はえりも町・えりも岬で33.6m/s、稚内市で23.2m/s、浦河町で22.5m/sを観測しました。18時の時点で北海道宗谷地方に暴風雪警報。根室地方、釧路地方、十勝地方、日高地方に暴風警報。北見地方、紋別地方、十勝地方に大雪警報が発表中です。

低気圧は今夜にかけてさらに発達しながら北海道に近づくため、雪や風は一層激しくなります。内陸部では1時間に10cmを超えるようなドカ雪になって、急激に積雪が増加するおそれがあります。

強い雪や吹雪によって短い時間で路面状況が悪化する上、視界が悪くなりますので、雪が強まっている時間帯の車での移動はできるだけ避けるようにしてください。
» 雨雪レーダー

北陸～山陰はJPCZに伴う強い雪に警戒

23日(金)午後の降水と風の予想

日本列島は西から冬型の気圧配置になってきています。明日23日(金)は上空5500m付近で中心が－42℃以下の非常に強い寒気が日本海に進み、その周辺では大気の状態が非常に不安定です。

朝鮮半島のすぐ東側から新潟付近にかけて、西よりの風と北西の風がぶつかり合うJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)が形成されます。また、その南側に何本か雲の帯が形成され、西日本にかかる予想です。

西寄りの風によって活発な雪雲は北陸から山陰などを次々に通過し、前回の冬型と同様に平野部で短期間に積雪が急増する予想です。道路の積雪が急増することで立ち往生を発端とする大規模な交通障害につながるおそれがあります。できるだけ車での移動を避け、やむを得ない場合は最大限の準備を行ってください。

東北北部と北海道オホーツク海側はそれぞれ低気圧が近づくため、こちらでも局地的な激しい雪に警戒が必要です。

山沿いは100～150cmの新たな積雪も

26日(月)朝までの積雪予想

明日の夜以降は寒気の中心が日本列島の東に移動し、季節風が西寄りから北寄りへと変化していきます。

北寄りの風に変わることで、活発な雪雲は濃尾平野に流れ込みやすくなり、岐阜県や愛知県の平野部で雪が降る見込みです。寒気の強さや風向きによって名古屋市内でも雪に変わる可能性があります。

北陸から山陰では雪の中心が平野部から山沿いへと移る見通しです。前回の冬型ではあまり雪が降らなかった新潟県上・中越や富山県の山沿いで積雪が増加し、26日(月)朝までには100cmを大きく上回り、最大で150cm前後の雪が積もるとみられます。その後も冬型が続いてさらに積雪の増えるおそれがありますので、雪崩や山間部の集落の孤立などに警戒が必要です。
» ピンポイント天気予報

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写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

参考資料など

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新型コロナ感染が広がる中国 病院が満床状態との見方をWHOが示す (2022年12月22日掲載) - ライブドアニュース - livedoor

トーマス・マッキントッシュ、BBCニュース、ロンドン世界保健機関（WHO）は21日、中国で新型コロナウイルスの新たな感染の波が広がり、病院が満床に近づいているとの見方を示した。WHOのマイケル・ライアン博士は、中国の集中治療室（ICU）の状況について、入っている人は「比較的少ない」とされているものの忙しい状況にあると述べた。中国の統計によれば、21日には新型ウイルスによる死者はゼロだった。しかし、実際にはより大き

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関西 あす21日(水)の雨の後はクリスマス寒波 ホワイトクリスマスになる所も!(気象予報士 木村 司 2022年12月20日) - tenki.jp

関西　あす21日(水)の雨の後はクリスマス寒波　ホワイトクリスマスになる所も!

2022年12月20日11:25

関西では、あす21日(水)の午後は広く雨が降るでしょう。その後は強い寒気が流れ込むため雪の降る所があり、都市部でもホワイトクリスマスになる可能性があります。

あす21日(水)　午前中は晴れていても油断禁物!　午後は西から雨

あす21日(水)は西から低気圧や前線が近づき、湿った空気が流れ込む見込みです。朝は晴れている所もありますが、その後は雲が多くなり、午後は次第に雨が降り始めるでしょう。
局地的に雷を伴う恐れもあり、沿岸部を中心に南寄りの風が強まる見込みです。
あすの午後は、雨の降り方や落雷、強風や高波に注意が必要です。

雨の後はクリスマス寒波　都市部でも雪の降る所がありホワイトクリスマスになる可能性も!

関西では、22日(木)は天気が次第に持ち直しますが、その後は強い寒気が流れ込むでしょう。
このため、23日(金)から24日(土)にかけては雪の降る所がある見込みです。25日(日)も、広い範囲で天気が崩れるでしょう。
気温の低い時間帯に雪が降ると、都市部でも積雪となる可能性があります。
沿岸部を中心に風が強まり、荒れた天気になる恐れもあるため、今後の情報に注意が必要です。

大阪でホワイトクリスマスなら105年ぶり　めったに雪が積もらない所では交通障害などに注意

関西では、クリスマスに雪が積もるホワイトクリスマスになることは、都市部ではあまり例がありません。
もし、今年のクリスマスに積雪が観測されれば、大阪では105年ぶりのことになります。そのほかでも、普段雪が積もらない所で積雪となれば、交通障害が発生する恐れもあります。
外出の際には時間にゆとりを持ち、無理をしないように心がけてください。

最新の記事（気象予報士）

関連リンク

日本気象協会 関西支社気象予報士

木村　司

４年前から、暑い時期は晴雨兼用傘を持ち歩くようになりました。突然の雨への対策だけでなく、晴れた日の暑さ対策もこれ一本でバッチリです。

気象予報士一覧

おすすめ情報

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佐賀県知事選 現職の山口祥義氏 3回目の当選 自・公が推薦 - nhk.or.jp

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内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％・時事世論調査 - 時事通信ニュース

2022年12月15日17時08分

【図解】内閣支持率の推移

• 

　時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の２９．２％、不支持率は同１．０ポイント減の４２．５％だった。１１月調査の時点でほぼ横ばいとなっており、８月以降の下落に歯止めがかかった形。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が１０日に成立したことなどが要因とみられる。

岸田首相継続「再来年９月まで」３割　「早く辞めて」２割強―時事世論調査

　ただ、不支持が支持を上回るのは４カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる３割未満の状態も脱していない。
　救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が５９．４％で最多。「妥当だ」が２０．４％で続き、「規制は必要だが内容を緩和すべきだ」が４．０％、「規制は必要ない」が１．７％だった。「分からない」は１４．４％。
　政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」が４２．６％（前月比２．５ポイント増）、「評価しない」が２９．５％（同４．０ポイント減）だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１２．７％、「首相を信頼する」６．０％、「印象が良い」５．０％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２５．１％、「リーダーシップがない」１７．３％、「政策がだめ」１７．１％が上位に並んだ。
　政党支持率は、自民党が前月と同じ２２．８％、立憲民主党が前月比０．７ポイント増の５．５％、日本維新の会が同１．０ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．７％、共産党１．８％、国民民主党１．４％、参政党１．０％、れいわ新選組０．８％で、社民党とＮＨＫ党が０．２％。「支持政党なし」は５５．７％。
　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。

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「客が出てこない」ホテルに70代と30代とみられる男女の遺体 さいたま・大宮区[2022/12/17 22:00] - テレビ朝日

　さいたま市大宮区のホテルで17日午前、70代と30代とみられる男女2人の遺体が見つかりました。警察が詳しい状況を調べています。

　午前11時すぎ、さいたま市大宮区宮町のホテルの従業員から「退室予定時刻になっても客が部屋から出てこない。呼び掛けても応答がない」と119番通報がありました。

　警察官が駆け付けたところ、室内で70代とみられる男性と30代とみられる女性が死亡していたということです。

　警察によりますと、部屋には鍵が掛かっていて外から侵入した形跡はなかったということです。

　警察はホテルの詳しい場所や遺体の外傷の有無を明らかにしていません。

　現場には2人のものとみられる身分証が見つかっていて、警察は身元の特定をして司法解剖で死因などを明らかにする方針です。

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ロシア軍、来年にも新たな大規模攻撃を計画＝ウクライナ首脳 - BBCニュース

2022年12月16日

画像提供, EPA

ウクライナ政府は15日、ロシアが早ければ新年にも大規模な攻勢を実施しようと、計画を進めていると非難した。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と政府高官らは、首都キーウや西側諸国に対し、油断しないよう警告している。

ウクライナ軍の司令官らは、攻撃は東部ドンバス地域や南部で始まり、キーウにまで及ぶ恐れもあるとみている。

一方、西側のアナリストからは、ロシアが地上からの攻撃作戦を成功させる能力は急速に縮小しているとの見方も出ている。

イギリス軍の制服組トップ、サー・トニー・ラダキン国防参謀長は今週、ウクライナ侵攻はロシアにとって悪い方向にしか向かわないだろうと述べた。ロシアは深刻な砲弾不足に直面しているとも指摘した。

＜関連記事＞

ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は報道機関への説明で、戦場で敗退続きのロシアが、新たな大攻勢を計画している証拠が積みあがっていると述べた。

「動員第二弾に当たる約15万人は（中略）3カ月の最小限の訓練をしている。つまり、新たな攻撃を恐らく2月、今年と同じ時期に始めようとしている。それがロシアの計画だ」と、レズニコフ氏は英紙ガーディアンに語った。

また、「ロシア政府は勝利のための新たな策を探そうとしている」として、ロシアがさらに国民を動員する可能性も示唆した。

英誌エコノミストは15日、ロシアの攻勢は1月にも動き出すかもしれないが、春になってからの方が可能性が高いと報じた。この予測は、ゼレンスキー大統領と陸軍のヴァレリー・ザルジニー大将、同オレクサンドル・シルスキー大将に対する最近の取材で明らかになったという。

ウクライナ軍の総司令官を務めるザルジニー大将は、「ロシアは新たに20万人の部隊を準備している。キーウへ再び侵攻しようとしているのは間違いない」と語った。

また、ロシアは「100％の準備をしている」とした上で、「ウクライナにとって非常に重要な戦略的タスクは（中略）恐らく2月、良くて3月、悪ければ1月末にも始まる戦争に備え、予備軍を作ることだ」と述べた。

「新たな攻勢はドンバスで始まるのではなく、キーウの方向やベラルーシの方向で始まるかもしれない。南側からという可能性も捨てていない」

ウクライナとロシアは共に、クリスマス停戦を否定している。戦争を終結させる交渉も現時点では行われていない。

ロシア軍は、ドネツク地方のバフムートを制圧しようと激しい戦いを続けているが、軍事アナリストらは、こうした中でも冬の間は戦況が膠着（こうちゃく）する可能性があるとみている。

ウクライナはこのところ、西側諸国の支援を受けてロシアのミサイルに対する防空システムを各段に強化しているが、今以上に先進的な兵器が必要だとしている。

15日には、西側各国がウクライナに対する支援を増強し、資金援助と軍事訓練を追加すると発表した。

欧州連合（EU）首脳は、来年にウクライナに180億ユーロ（約2万6300億円）を拠出することに加え、ロシアに9度目となる制裁を加えることで合意した。

アメリカは、ドイツにおけるウクライナ兵の訓練を拡大すると発表。来年1月から毎月500人を訓練するという。アメリカと同盟各国は今年4月以降、計1万5000人のウクライナ兵を訓練してきた。

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大阪 クリニック放火事件から1年 “遺族に継続的支援を” - nhk.or.jp

大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、巻き込まれた26人が死亡した事件から17日で1年です。
遺族の支援団体は容疑者が死亡して事件の真相がわからず、今も苦しむ遺族がいるとして継続的な支援が必要だと訴えています。

1年前の去年12月17日、大阪・北区のビルに入る心療内科のクリニックが放火され、巻き込まれた患者や医師、スタッフ合わせて26人が死亡しました。

この事件では谷本盛雄容疑者（当時61）も死亡し、その後、殺人と放火などの疑いで書類送検され、不起訴となっています。

複数の遺族を支援する団体によりますと、裁判で事件の真相を明らかにし刑事責任を問うことができなくなったため、気持ちの区切りとなる場が失われ、今も苦しむ遺族がいるということです。

また、国の犯罪被害者等給付金が被害者の事件当時の収入などによって算出されるため、失業中だった人の遺族が十分な補償を受けられないといった声も出ています。

このほか、クリニックに通院していたことに関する心ない言葉で遺族がさらに傷つけられることもあったということです。

「大阪被害者支援アドボカシーセンター」の井上尚美さんは「ご遺族にとっては受け入れがたい悲しみと日常の生活との間で揺れ動きながら、一生懸命に過ごされた1年だったと思います。国や関係機関は残された家族が一歩を踏み出していけるよう、サポートする力を強めてほしいです」と話しています。

支援団体「周囲にいる人はちょっとしたサポートを」

大阪市にある「大阪被害者支援アドボカシーセンター」は、今回の事件で犠牲になった患者やクリニックのスタッフの、複数の遺族に対して支援にあたっているということです。

センターによりますと、担当者が遺族と定期的に連絡をとって相談に乗りながら、必要な支援がないか聞き取るとともに、弁護士や自治体の制度などについて紹介してきました。

遺族からは、「生計を立てていくために働かなければならなかったり、子どもの世話をしなければならなかったりする中で、ふとしたときに亡くなった家族への感謝の思いや、もう一度会いたいという思いを抱く」といった揺れ動く心境を打ち明けられるということです。

また、容疑者が死亡して裁判が開かれなかったことも遺族の心情に影響を与えていて、センターの支援総括責任者の井上尚美さんは、「大切な家族の命が奪われた事件の真実が明らかにされないまま、刑事手続きが終わることの悲しみ、納得のいかない思いを強く抱かれたのではないかと思います。悲しみや不条理感をもって、これからも生きていかなければならないということは、私たちが想像している以上に、とてもつらくて大変なことだと思います」と話しています。

そのうえで、「周囲にいる人はちょっとしたサポートを申し出るなどして、これまでどおりに接してほしいです」と話しています。

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千葉の限界ニュータウン「まさに荒れ放題」…「自分の土地はどこか」と尋ねる人も（2022年12月16日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

「駐車スペースがない擁壁が多い」と指摘する吉川さん（成田市で）

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　高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の問題が浮かび上がっている。空き地の所有者の多くは東京都内などに住む不在地主で、未登記や境界未画定などの問題も指摘されている。「限界ニュータウン　荒廃する超郊外の分譲地」（太郎次郎社エディタス）を出版したウェブ投稿業の吉川祐介さん（４１）（横芝光町）とともに現場を歩いた。（木村透）

共用施設、重い負担

　成田市中心部から車で１５分ほどの分譲地では、団地入り口に「告　土地建物購入の方へ」と題した看板が立っていた。住宅を新築する場合は、汚水管理組合の入会が必要で、施設負担金２０万円、管理基金１０万円を納入することと記されている。

　分譲地は約１５０区画で、３割ぐらいにしか住宅は立っていない。分譲地の奥に、集中汚水処理施設があった。吉川さんは「全区画分の処理能力がある施設で、今の住戸数からすると明らかに過剰」と指摘した。「１区画３０万〜５０万円で買えるのに、汚水施設の負担金が３０万円は割高。負の財産でしかない」と続けた。

　地元の不動産会社によると、こうした共用施設の耐用年数は約４０年。どこも限界に近づき、上下水道施設の毎月の維持管理費を５倍に値上げした分譲地や、漏水した上水道の補修費がかさんで積立金が枯渇している分譲地もあるという。

擁壁に囲まれた土地

　次に訪れたのは、同市内の北向き斜面の分譲地。日当たりが悪いせいか家は２割ほどしか立っていない。傾斜地のため、区画の周囲には土が崩れるのを防ぐ擁壁が築かれ、最上部の擁壁は高さ３、４メートルある。吉川さんは「空き地の流通を妨げている最大の原因が擁壁」と言及する。

　吉川さんによると、今のファミリー層は、１区画１８０〜２５０平方メートルの広さと２、３台分の駐車スペースを望むという。辺りを見回すと、区画の面積はその半分程度で、擁壁に囲まれた土地には、駐車スペースがないところが多い。

　東金、山武市などにも似たような分譲地がある。山武市の分譲地では、擁壁にシャッター付きの車庫が作られていたが、シャッターはめくれ上がり、中にはブラウン管のテレビが捨てられていた。「まさに荒れ放題」と吉川さん。

未登記の土地

　取得した土地の登記簿や公図の中から、区画に対応していない地番が数十も並ぶ奇妙な公図を見つけた。地元の不動産会社社長によると、所有者が地籍調査に立ち会わず境界が画定していない区画だ。社長は「今になって、土地を売りたいが、自分の土地はどこかと尋ねる人もいる」と話す。

　不在地主の多くは高齢化して相続の時期を迎えるが、場所もわからない土地の相続手続きをする人がどれほどいるだろうか。２０２４年度からは相続登記が義務化され、放置すると１０万円以下の過料を科される可能性がある。この社長は「未登記の土地は取引だけでなく、開発や道路拡幅の障害になる。何より子や孫に迷惑をかけるので早めに手続きすべきだ」と訴えている。

◆限界ニュータウン＝空き地や空き家が目立ち、上下水道などの施設が老朽化した分譲地のことを指す。高度経済成長期の１９７０年代に土地投機ブームに乗って首都圏や関西圏の周辺部に開発された。投資目的の不在地主が多く、住宅を建てていない土地が目立つ。

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薬価改定で医療費3100億円削減 厚労省、23年度 - 日本経済新聞

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陸自性暴力 直接関与の5人を懲戒免職 中隊長らも処分 - 毎日新聞

元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影

　陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。

　五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。

　懲戒免職の5人は、五ノ井さんと同じ部隊の先輩にあたる。うち3人＝2曹と3曹＝は2021年6月、訓練で張ったテント内で五ノ井さんの胸を触るなどした。訓戒の3尉はこの訓練後、車の中で服を脱ぐよう促す発言をした。

　21年8月には宿舎の部屋で、3曹3人が1曹の指示で五ノ井さんを押し倒し、下半身に触れるなどした。うち1人は五ノ井さんに口止めをしていた。3曹2人は1年弱にわたって日常的に抱きつくなどの行為を繰り返していたという。

　中隊長は21年6月の事案があった後、五ノ井さんの様子がおかしいと部下から報告されたのに、十分な調査をしなかった。さらに8月の事案の後には五ノ井さん本人から申告を受けたのに調査せず、直後に五ノ井さんが任務を離れて実家へ戻った理由について「家庭の事情」とだけ大隊長に報告していた。

　同じ月に五ノ井さんが相談窓口に連絡したのを受け、陸自が内部調査を始めたが、3曹3人は当時は関与を否定。3人の対応を知った2曹は「何も見ていない」と虚偽の証言をした。五ノ井さんは休職を経て、22年6月に退職。動画投稿サイトで被害を訴えた。

　防衛省によると、処分を受けた9人は全員男性で、現時点ではいずれも事実関係を認めている。懲戒免職の5人は「交流の一環でやってしまった。仲間として接する中で距離が近くなりすぎた」などと説明。停職の中隊長は「（被害の）調査の必要性は認識していたが、訓練で忙しかった」と話しているという。

　一方、調査の過程で懲戒免職となった隊員らが、別の女性隊員1人にもセクハラ行為をしていたことが判明した。防衛省は、郡山駐屯地内で男性隊員が女性隊員に対し、体形に関する性的発言などを日常的に繰り返していたとみている。

　陸自トップの吉田圭秀・陸上幕僚長は15日の定例記者会見で「ハラスメントを許さない組織風土を根づかせるため、施策を徹底する」と述べた。五ノ井さんについては「心から申し訳なく思う。仲間だった彼女に悲しくつらい思いをさせたことに強い責任を感じている」と述べた。

　五ノ井さんは15日、自身のツイッターで、関与した隊員について「処分の重さに関係なく、誠意を持って責任をとって頂きたい」と心境を明らかにした。

　また防衛省は、全組織を対象に実施している特別防衛監察で、11月末までに1414件のハラスメント被害の申告があったと明らかにした。8割超にあたる1256件がパワハラ、1割弱の116件がセクハラに関するものだった。本人への聞き取りなどを通じ、裏付けを進める。【内橋寿明、安達恒太郎】

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知床観光船沈没事故 “ハッチから海水流入か” 国の運輸安全委 - nhk.or.jp

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【今夜ピーク！ふたご座流星群】関東地方は絶好の観測日和…見逃さないコツは？2022/12/14 18:10 - テレビ朝日

　13日夜、撮影された鮮やかな流れ星。

　今、ふたご座流星群の活動期に入っていて、実は14日夜がピークです。

　平塚市博物館天文担当学芸員・藤井大地さん：「（今夜は）流れ星が1番流れる日。きょう見なくてどうするという感じ」

　こちらは去年のふたご座流星群を一晩かけて撮影したものです。

　ふたご座から流れ星が放射状に飛び出してくるように見える流星群。毎年この時期に出現する最大級の流星群です。
　　　
　今年のピークは14日の午後10時ごろで最大1時間あたり40から45個の流れ星が見られる予想です。

　今夜の関東地方は天気が良く絶好の観測日和となりそうです。

　平塚市博物館天文担当学芸員・藤井大地さん：「3回願い事唱えてみたいという方は今夜がおすすめ。ぜひ空をご覧頂きたい」

　流れ星を見逃さないコツは…。

　平塚市博物館天文担当学芸員・藤井大地さん：「スマホは横に置いて明るい光は目に入らないようにしたほうがいい。暗順応といって暗いところに目を数十分慣らさないとくらい流れ星が見えにくいですのでスマホは我慢して、目で見る方は暗い空に目を慣らして見続けたほうがいい」

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コロナリスク評価 「インフルと同等にはかなりの時間」専門家組織 - 毎日新聞

脇田隆字・国立感染症研究所長＝東京都千代田区で2022年4月20日午後7時41分、矢澤秀範撮影

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が14日開かれ、脇田氏ら4人の専門家チームは、新型コロナのリスク評価について見解を示した。新型コロナは、感染症法で5類に位置づけられる季節性インフルエンザとは異なる特徴があり、単純な比較は困難だとした。いずれ、インフルエンザに近い感染症になることが予想されるとしたが、それまでに「かなりの時間を要する」との認識を示した。

　同法に基づき強い措置が取れる新型コロナの位置づけ見直しに向けて、厚労省は重症度や感染力などの観点から評価するよう求めていた。

　見解によると、感染力については新たな変異株の登場で高くなっており、「インフルエンザから大きく遠ざかりつつある」と指摘。季節に関係なく、流行が継続している要因だとした。オミクロン株が主流となり重症化率は低下しているものの、「死亡者数の絶対数はインフルエンザを大幅に超える」とした。

　インフルエンザと同等と評価するためには、死亡者数が一定の範囲に収まることや、大きな医療の逼迫（ひっぱく）が起きないことなどが必要だと示した。このため、現時点では同等とは評価できないと結論付けた。

　今後の流行については、多くの人が異なる株に複数回感染するようになって初めて、インフルエンザのように限られた時期にだけ流行するようになるだろうとした。

　一方、茨城県は、新型コロナについて「インフルエンザと同等の脅威」との認識を示した。千葉県も「感染者数は増大したが、年代別死亡率は低下した」として、条件付きで対応は見直すべきだと強調した。東京都は、医療費を念頭に「必要なサービスと公費負担は当面継続し、感染状況に応じて段階的に縮小」するよう求めた。

　脇田氏は会合後の記者会見で、今後の議論について「（新型コロナの）特徴に対してどのような対策が必要なのかを考えていく必要がある。感染対策や医療提供体制、ワクチン接種をどのようにしていくのかという論点がある」と述べた。【村田拓也、横田愛】

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マスク拒否の男に有罪判決 旅客機の運航妨害など(2022年12月14日) - ANNnewsCH

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【「全国旅行支援」継続】来月10日から開始 割引率は20％に - 日テレNEWS

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東京都 新型コロナ 18人死亡 7044人感染確認 前週比1656人増 - nhk.or.jp

厚生労働省は12日、都内で新たに7044人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より1656人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は11日と同じ15人でした。一方、感染が確認された18人が死亡しました。

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宮台真司さん切り付け事件 男の画像を公開 警視庁[2022/12/12 10:27] - テレビ朝日

　先月、東京都立大学教授の宮台真司さん（63）が男に切り付けられ重傷を負った事件で警視庁が防犯カメラに映る男の画像を公開し、情報提供を呼び掛けました。

　先月29日、東京・八王子市の東京都立大学南大沢キャンパスで、社会学者の宮台真司さんが男に刃物で切り付けられ重傷を負いました。

　警視庁は現在も逃走している男の公開捜査に踏み切り、防犯カメラに映った男の画像を公開し、情報提供を呼び掛けました。

　捜査関係者によりますと、男は大学の北側の住宅街で早歩きで逃走する姿が防犯カメラに映っていました。

　宮台さんは今月7日に退院し、耳などにガーゼを貼った姿で「驚天動地の事態だった」「心がダメージを受けているわけではない」などと話す動画が公開されました。

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“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部 - nhk.or.jp

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。

これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。

会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など制度の詳細については、この年末に決定せず、来年以降、議論を継続すべきだという指摘も出されました。

このほか、週内に与党の税制改正大綱のとりまとめを目指す方針を確認しました。

宮沢氏は11日夜、総理大臣公邸で岸田総理大臣と会談しました。税制調査会の議論や党内の状況などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

自民 萩生田政調会長 “この5年は国債も選択肢”

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、岸田総理大臣が否定した追加の国債発行は、5年後の2027年度以降を指しているとの認識を示したうえで、この5年間は国債も排除されないという考えを示しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、与党に増税の検討を指示していて10日夜の記者会見で、財源にあてるための追加の国債発行を否定しました。

これに関連して萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で記者団に対し、「岸田総理大臣の発言は、GDP2％に達する予算措置を確保した5年後の令和9年度＝2027年度以降のことを言っていると思う。この5年間で必要な財源は、あらゆる選択肢として、例えば国債も排除せずに予算を組み、防衛力を高め、目に見える成果を出したいということだ」と述べ、この5年間は国債の追加発行も排除されないという考えを示しました。

また今週、自民党内で増税に向けた本格的な検討が始まることについて、「将来の税目や税率を税制改正大綱に書き込まないとすべての人たちに増税の可能性があるという心配をかけてしまうこともある」と指摘し、ある程度、税目などを明示する必要があるという認識を示しました。

立民 安住国対委員長「復興特別所得税は本末転倒」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、仙台市で記者会見し、「法人税という話がにわかに出てきているが、『身を切る改革』やむだな予算を省くことに注力せず、何が本当に必要なのかという説明をしっかりしないままに財源の話が1人歩きをしているのは、稚拙でつたない政権運営だ」と指摘し、来年の通常国会で追及していく考えを示しました。

また政府・与党内で、東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて、「大災害で国民に了解をいただき復興費用を国債に頼らずにやってきた税を、防衛費の増額にあてることは全くの目的外使用で本末転倒だ」と指摘しました。

一方、国会対応をめぐる日本維新の会との今後の連携に関して、「臨時国会での成果はきのう確認し、次の段階にこの財産を生かせるようにしたいということで一致しているが、具体的にどの政策分野で連携していくかは、これから維新の会の遠藤国会対策委員長と話し合いを進めていく」と述べました。

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