2022年12月15日17時08分
【図解】内閣支持率の推移
時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の２９．２％、不支持率は同１．０ポイント減の４２．５％だった。１１月調査の時点でほぼ横ばいとなっており、８月以降の下落に歯止めがかかった形。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が１０日に成立したことなどが要因とみられる。
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ただ、不支持が支持を上回るのは４カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる３割未満の状態も脱していない。
救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が５９．４％で最多。「妥当だ」が２０．４％で続き、「規制は必要だが内容を緩和すべきだ」が４．０％、「規制は必要ない」が１．７％だった。「分からない」は１４．４％。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」が４２．６％（前月比２．５ポイント増）、「評価しない」が２９．５％（同４．０ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１２．７％、「首相を信頼する」６．０％、「印象が良い」５．０％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２５．１％、「リーダーシップがない」１７．３％、「政策がだめ」１７．１％が上位に並んだ。
政党支持率は、自民党が前月と同じ２２．８％、立憲民主党が前月比０．７ポイント増の５．５％、日本維新の会が同１．０ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．７％、共産党１．８％、国民民主党１．４％、参政党１．０％、れいわ新選組０．８％で、社民党とＮＨＫ党が０．２％。「支持政党なし」は５５．７％。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。 
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