岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、安倍晋三元首相がテレビ番組で発言した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定した。立憲民主党の田島麻衣子氏の質問に答えた。
「核共有」とは、核保有国と非保有国による核の共有政策。日米では、普段から米国の核兵器を日本に配備しておき、有事には日本が核を使えるよう、米国が協力するというものだ。
安倍氏は27日のフジテレビ…
米宇宙企業マクサー・テクノロジーズは、長さ5キロ以上の車列を組んでウクライナの首都キエフに向かうロシア軍の地上部隊の動きを捉えた衛星画像を公表した。
同社によると、画像は27日にキエフの北約64キロ付近の地域を撮影。戦車や自走砲、燃料車両など数百台で構成されているという。
【モスクワ=石川陽平】ウクライナ政府は27日、同国北東部にある国内第2の都市ハリコフにロシア軍が侵攻したと明らかにした。首都キエフの北西で隣接する地域でもロシア軍の進軍が伝えられ、戦火は激しくなっている。
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ウクライナの通信社ウニアンによると、ハリコフ州のシネフボフ知事は27日、SNS（交流サイト）に「敵の軍車両が突入した。中心部まで侵入している」と書き込んだ。多数の装甲車が入り込み、ウクライナ政府軍との間で激しい戦闘になっている。
キエフでは27日午前（日本時間同日午後）に空襲警報が鳴り、直後に市中心部の西方で爆発音が聞こえた。ロイター通信が伝えた。インタファクス・ウクライナは同日、内務省幹部の話としてキエフ北西のブチャで約30台のロシア軍装甲車が進軍していると伝えた。キエフ侵攻への態勢を強化しているもようだ。
これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日朝のビデオ演説で、外国人の義勇兵らが参加できる国際地域防衛軍を創設すると明らかにした。「ロシアの占領に抵抗し、世界の安全保障を守るために団結したいと希望するすべての外国の人たちにわが国に来るよう提案する」と語った。
ロシアのプーチン政権は26日、ウクライナが停戦協議を拒否してきたとして、再び軍部隊の進軍を始めると明らかにした。プーチン大統領は27日、ロシア軍に対して「ここ数日、勇敢に軍事的義務を果たしていることに特別に感謝する」と述べた。
ロシアは停戦の姿勢も見せてウクライナに揺さぶりをかけている。ロシア大統領府は27日、ウクライナ北部に近接するベラルーシ南東部のゴメリに、停戦協議のための代表団が到着したと明らかにした。
ただ、ウクライナの大統領府高官は27日、「いかなる最後通告も受け入れない」と述べ、ロシアが現政権の責任追及など停戦協議に厳しい条件を示したことに反発している。ゼレンスキー氏は同日、ロシア軍の侵攻拠点になっているベラルーシでの協議は拒否すると述べた。
ロシア国防省は27日、ウクライナ南東部のヘルソンやベルジャンスクを完全に封鎖し、周辺の空港や都市も支配下に置いたと発表した。北東部スムイでもロシア軍が多数進軍していると報じられた。
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ロシアのプーチン大統領（AP）
【ワシントン＝吉田通夫、パリ＝谷悠己】米欧各国が25日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領らに経済制裁を科すと発表した。各国は24日にロシアに対する制裁パッケージを発表したばかりだが、異例の国家元首への制裁も加え、非難を一段と強めた。さらに、最も強い制裁とされる国際決済システムからのロシアの排除についても、依然として求める声があがっている。
米財務省は同日、同氏が米国内に保有している財産の凍結を発表。「ウクライナに対する戦争、近隣諸国の不安定化、そして長年にわたるロシアの悪意ある活動に、これほど責任のある人物はいない」と厳しく非難した。ラブロフ外相も制裁対象に含めた。
国家元首への制裁措置は、制裁としての実効性よりも、強力な非難のメッセージという側面が強い。外交の扉を閉ざす意味合いもあるため極力避けるのが一般的だが、プーチン氏は「北朝鮮の
英国とカナダ、欧州連合（EU）も同様の制裁措置をとると発表。各国・地域はそれぞれ、プーチン、ラブロフ両氏の渡航制限や、ロシアの外交官へのビザ発給の制限など追加の措置も検討している。
米欧と日本などは24日に、ロシア経済を国際取引から孤立させるため、主要な銀行に対して米金融機関を介した取引を原則禁止して米ドル決済を厳しく制限するなど大規模な制裁を発表したばかり。ウクライナなどはさらに踏み込んだ制裁を求めていた。
特に、見送られた国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）」からのロシア銀行の追放について、カナダのトルドー首相が25日の記者会見で支持するなど依然として要望が根強い。世界の金融機関との国際決済が難しくなる重い措置のため、ロシアとの取引が多いＥＵの一部が慎重だが、ルメール仏財務相は同日の記者会見で「フランスは（ロシア追放に）賛成だ。欧州で統一見解をつくる必要がある」と呼び掛けた。
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2022年02月26日16時49分
ロイター通信によると、ウクライナ南部オデッサ州沖の黒海で２５日、ロシア軍のミサイルがパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」の船尾を直撃した。愛媛県今治市の海運会社は２６日、自社所有の船だとした上で、フィリピン人の乗組員１人が軽傷を負ったと明らかにした。
米欧日、「対ロ包囲網」構築へ 追加制裁発動で圧力―即効性は低く
海運会社によると、貨物船にはフィリピン人の乗組員計２０人が乗っていた。負傷部位は明らかにしていないが、このうち１人が打撲のけがをした。船は被弾後、南へ進んでいるという。
貨物船は穀物を積むため、オデッサ州の港に向かっていた。ウクライナの海運業者によると、貨物船で火災が発生したが、鎮圧された。
ロシアがウクライナに侵攻して以降、ナムラ・クイーンを含め、民間船３隻が被害を受けている。 
ウクライナ政府は24日、北部にあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に占拠されたと発表した。チェルノブイリ原発は旧ソ連時代の1986年に史上最悪の原発事故を起こし、30キロ圏内などは今も立ち入り禁止区域になっている。なぜロシアは侵攻の早い段階でチェルノブイリ原発を狙ったのか。今後、放射性物質が広がる危険性はないのか。
ロシア軍は24日に禁止区域内に侵攻。応戦したウクライナの部隊を制圧し、全施設を掌握した。
ホワイトハウスのサキ報道官は24日、「信頼できる情報」として、同原発でロシア軍が職員を人質に取っていると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「わが国の軍隊は86年の悲劇が繰り返されないよう命をかけている。これは欧州全体に対する宣戦布告だ」と強く非難した。
ロシアの狙いは何か。欧米メディアの取材に応じた軍事専門家がそろって指摘するのは、チェルノブイリ原発周辺が戦略的な要衝であるという点だ。チェルノブイリは、ロシア軍が駐留しているベラルーシから10キロ程度しか離れておらず、ウクライナの首都キエフへ侵攻する最短のルート上にある。ウクライナのプリスタイコ駐英大使（前外相）は24日の記者会見で、チェルノブイリ原発に向けたロシア軍の侵攻ルートは、立ち入り禁止区域であるため国境警備の態勢が整っていなかったとの見方を示した。
チェルノブイリ原発では、事故で爆発した4号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化が進む。放射性物質の外部への飛散を防ぐ目的で、2016年に石棺を丸ごと覆う鋼鉄製のシェルターが完成した。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日に発表した声明で「深刻な懸念」を表明。「平和目的の原子力施設に対する攻撃や脅威は、国連憲章、国際法、IAEA憲章の原則に違反する」とし、「最大限の自制」を呼びかけた。IAEAによると、現時点で同原発に関係する死傷者や破壊などの報告は受けていないという。
核問題に詳しい長崎大の鈴木達治郎教授は、チェルノブイリ原発が標的となるリスクについて「石棺の状態は悪く、建設時にミサイル攻撃や戦争を想定したとは考えにくい。シェルターも放射性物質の拡散を防ぐことが目的で、それほど頑丈に造られたものではないだろう。攻撃などがあれば最悪の場合、放射性物質が拡散する可能性はゼロではない」と指摘する。
ウクライナでは、チェルノブイリ以外にも国内4カ所で15基の原発が稼働する。鈴木氏は「誤射による損壊も考えられるし、電気が供給されなくなれば深刻な事故につながる恐れもある。原発を直接攻撃するとは考えにくいが、戦争地における原発の安全性確保は非常に難しいことが改めて露呈した」と話した。【八田浩輔】
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を決めたと発表しました。ウクライナメディアによると、同国の複数都市で爆発音が聞かれたとの情報もあります。混迷と緊張の度合いが高まるウクライナ情勢の最新状況をタイムラインでお知らせします。
（タイムスタンプは日本時間。括弧内は現地時間）
ロシア軍の攻撃を受けたとの情報があるウクライナ東部の都市ハリコフを中心に、グーグルマップの「マイマップ」機能を使って、市民らが避難シェルターや医療施設の場所の情報共有を始めた。
「どこに逃げたらいいの」「『避難シェルター』という看板が無ければ、一目で分からない場所ばかり」などのやりとりが、フェイスブックなどのSNSを通じて行われている。
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、岸田文雄首相は24日午後、首相官邸で記者団に、「状態は緊迫している」と述べたうえで、関係省庁に対し、ウクライナ在住の邦人保護と、より詳細な情報把握に努めるよう指示したと明らかにした。
首相はこれに先立ち、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開催。ウクライナ情勢について関係省庁からの報告を受けた。
首相は記者団に、「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と語った。
追加制裁については「関係各国の状況、そして意思疎通、連絡をしっかり図ったうえで今後の対応については具体的に考えていきたい」と述べるにとどめた。
ロイター通信によると、ウクライナ警察は、東部のルガンスク州の二つの村が制圧されたと話しているという。同州の一部は親ロシア派が支配しており、ロシアが一方的に独立を承認。プーチン大統領は22日の記者会見で、この地域とウクライナとの間の紛争に軍事介入する可能性を示唆していた。
ロシアがウクライナ攻撃に踏み切ったことに対して欧州連合（EU）は24日、「最大限の言葉で非難する。ロシアは、正当化できない行為で国際法を著しく侵し、欧州と世界の安全保障と安定を損なっている」とする声明を出し、直ちに敵対的な行為を中止する要求した。
EU首脳会議のミシェル常任議長と、行政トップのフォンデアライエン欧州委員長の連名で発表した。24日には緊急のEU首脳会議の開催を設定ずみで、「危機対応とロシアに対する一段の制裁を議論する。重大で厳しい結果をもたらすものだ」と表明した。また、政治的、経済的、人道的なウクライナへの支援を続けるとも強調している。
東京都港区在住のウクライナ人の国際弁護士、アレキサンダー・ドミトレンコさん（44）は24日、仕事中にウクライナ侵攻に関するネットニュースを追った。南東部マリウポリに住む友人らが心配で安否を尋ねると、日本時間の午後2時ごろに「市街地から爆発や銃声がひっきりなしに聞こえる。怖くて外に出られない」と返ってきた。
前日には在日ロシア大使館の近くで「戦争反対」を訴えるデモにも参加。「解決に向かうという希望が、今日突然壊された。突然のことで整理が付かない。感情を言い表せない」と言葉を詰まらせた。
ロイター通信は24日、ウクライナ軍の発表として、ルガンスク地域でロシアの飛行機5機とヘリコプター1機が撃墜されたと報じた。一方、インタファクス通信は同日、ロシア側が撃墜を否定していると伝えた。
24日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日の終値より478円79銭安い2万5970円82銭で取引を終えた。終値が2万6千円を割り込むのは2020年11月20日（2万5527円37銭）以来約1年3カ月ぶり。ロシアがウクライナ東部で軍事作戦を行うことなどが報じられると、下げ幅は一時600円を超えた。全33業種のうち28業種で下落した。値下がりは5営業日連続で、5日間の下げ幅の合計は1400円を超えた。
バイデン米大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議したと声明で明らかにした。バイデン氏は協議の中で、ロシアの攻撃を非難して米国の対応を説明。ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻に反対しウクライナの人々を支持することを、バイデン氏から世界各国の指導者に呼びかけるよう求めた。バイデン氏は「我々は引き続き、ウクライナとウクライナの人々に対する支援を提供する」とした。
大阪市で通信販売会社を営むウクライナ出身のオレクサンドル・コーピルさん（38）は「ウクライナにいる家族の命が一番心配」と取材に話した。現地時間の24日朝、首都キエフにいる両親に電話したが、つながらなかった。軍事施設の近くに住んでいるため、「ミサイルが飛んできているんじゃないかと心配です。パニックにならないように、と伝えたい」。
製造業が集まる愛知県の企業を中心につくる名古屋商工会議所の山本亜土会頭（名古屋鉄道相談役）は24日、名古屋市で開いた記者会見で、ウクライナ情勢の影響を問われ、「エネルギー価格の動向をよく見ておかないと、大変なことになる」と述べた。日本で使う予定だった液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通する可能性にも触れ、エネルギー価格が急騰しかねないとしたうえで「ローカルな会社でも（悪影響の）見極めが必要だ」と述べた。
ロシアからの天然ガスの供給が滞るドイツ経済に、とくに深刻な影響が出る可能性も指摘。「欧州の経済秩序が変われば、（世界各地への）波及効果が大きい」と懸念を示した。
軍事施設がロシア軍の攻撃を…
【ワシントン＝田島大志】米国防総省のジョン・カービー報道官は２３日の記者会見で、ウクライナ周辺に集結したロシア軍部隊について「すでに軍事行動を起こす準備ができていると思う」と述べ、ウクライナ侵攻の準備を整えたとの見方を示した。
カービー氏は、露軍が侵攻すれば、「外交解決の選択肢がまだテーブルの上にある状態で、（ロシアが）戦争を選択することになる」と指摘し、「無血でなく犠牲者も出るだろうが、それらはすべてロシアの責任だ」とも強調した。
米政府は、ウクライナ周辺に１５万人超の露軍部隊が配備されているとみている。ロイター通信によると、米政府高官は、集結した部隊の８０％が攻撃態勢に入ったとの見方を示し、「命令があればすぐに出撃できる状態だ」とした。一部は国境から５キロ付近まで近づいているという。
複数の米メディアによると、米政府はウクライナ政府に対し、露軍の全面侵攻が差し迫っているとの情報当局の分析を伝えたという。
（ ）内は23日の新たな感染者数です。
▽東京都は94万1379人（14567）
▽大阪府は61万1261人（11472）
▽神奈川県は42万531人（5996）
▽愛知県は29万9298人（6042）
▽埼玉県は29万1229人（4464）
▽千葉県は25万652人（3687）
▽兵庫県は24万4737人（4747）
▽福岡県は21万8368人（3513）
▽北海道は16万1447人（2393）
▽京都府は11万6540人（2435）
▽沖縄県は9万6676人（737）
▽静岡県は8万2259人（1765）
▽広島県は7万888人（801）
▽茨城県は6万6845人（1219）
▽奈良県は5万634人（1358）
▽岐阜県は4万9081人（709）
▽群馬県は4万8728人（742）
▽熊本県は4万5968人（697）
▽岡山県は4万5752人（710）
▽滋賀県は4万4542人（1040）
▽栃木県は4万2289人（846）
▽三重県は3万8190人（755）
▽宮城県は3万7486人（847）
▽長野県は2万9325人（447）
▽鹿児島県は2万9028人（529）
▽新潟県は2万7413人（562）
▽長崎県は2万4394人（473）
▽福島県は2万2721人（349）
▽石川県は2万2460人（470）
▽大分県は2万2155人（329）
▽佐賀県は2万1529人（380）
▽和歌山県は2万1230人（404）
▽山口県は1万9828人（319）
▽青森県は1万9389人（536）
▽宮崎県は1万7485人（251）
▽香川県は1万6760人（490）
▽山梨県は1万5818人（307）
▽愛媛県は1万5773人（276）
▽富山県は1万5587人（602）
▽高知県は1万1159人（225）
▽福井県は1万1147人（351）
▽山形県は1万760人（246）
▽徳島県は9549人（402）
▽岩手県は9059人（305）
▽秋田県は8614人（225）
▽鳥取県は6015人（211）
▽島根県は5957人（84）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は11167人（49）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は23日時点で1489人（－15）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは23日時点で、
▽国内で感染が確認された人が378万3417人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて378万4076人となっています。
また、21日には速報値で1日に9万525件のPCR検査などが行われました。
大阪府は２３日、新たに１万１４７２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで、大阪府内の感染者の累計は６１万１２６２人になりました。
また、４９人の死亡が発表されました。
これで、大阪府内で感染して亡くなった人は３７３９人になりました。
一方、重症者の人数は２２日から６人減って２４６人となりました。
2022年02月23日14時52分
ロシアのプーチン大統領（左）とトランプ米大統領（当時）＝２０１９年６月、大阪（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２２日、保守系ラジオ番組に出演し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアのプーチン大統領について、「天才だ」「愛国者だ」と称賛した。
トランプ氏は大統領在任時のプーチン氏とのやりとりを紹介し、「彼はいつもウクライナを欲しがっていた。私は『それはできない』と言ったが、欲しいのは分かった」と語った。
一方、トランプ氏は「次は中国だ。彼らは五輪が終わるのを待っていた」と述べ、習近平国家主席が台湾侵攻に踏み切ると予想。北朝鮮が弾道ミサイル発射を再開したことにも触れ、バイデン政権の外交を批判した。
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁＝太田晃詳（てるよし）裁判長＝は22日、旧法を違憲と判断した。その上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、国に賠償を命じた。一連の訴訟で旧法の違憲性と国の賠償責任をいずれも認め、原告側が勝訴したのは初めて。
全国9地裁・支部で起こされた同種の訴訟で、初の高裁判断だった。地裁判決では4件の違憲判断が出ているが、いずれも賠償請求を退けて原告側が敗訴していた。
原告は、いずれも聴覚障害を持つ70代の妻と80代の夫、知的障害のある70代女性の計3人。妻は74年、女性は65年ごろにそれぞれ不妊手術を強制された。約半世紀前の不法行為に対し、国に賠償を請求できるかどうかが控訴審の主な争点だった。
2020年11月の大阪地裁判決は、旧法を「極めて非人道的かつ差別的」と非難。憲法13条が保障する子を産み育てるかどうかの自己決定権を侵害し、法の下の平等を定めた14条にも違反すると判断した。一方で、原告らの損害は手術の時点で生じたと指摘。手術から20年以上が経過しているとして除斥期間を適用し、国の賠償責任を認めなかった。
原告側は控訴審で、「被害者らは障害や差別によって裁判を起こすことができない特殊事情があった」と主張。1審に続き、除斥期間の適用除外などを求めていた。【芝村侑美】
「不良な子孫の出生防止」をうたい、終戦後の1948年に議員立法で成立。障害などを抱える人への不妊・中絶手術を認め、本人の同意を得ない強制手術も容認された。国によると、少なくとも約2万5000人に手術が実施された。国際的な批判を背景に96年、障害者への差別的条項を削除して母体保護法になった。2019年に被害者の救済法が議員立法で成立し、1人当たり320万円の一時金が支給されることになった。
権利関係を早期に確定させるため、一定期間行使されない権利は自動的に消滅するという法律上の概念。不法行為による損害賠償請求権が20年で消滅すると定めた民法の条文について、最高裁は1989年に除斥期間とする初判断を示して定着した。当事者の認識に関係なく進行する。一方、「著しく正義、公平の理念に反する」場合、適用を制限できるとの最高裁判例もある。
ウクライナ情勢を受けて国連の安全保障理事会が開催した緊急会合で、中国の国連大使は「情勢のエスカレートを避けるべきだ」と各国に呼び掛けましたが、ロシアへの非難は避けました。
安保理会合は日本時間の22日午前11時から、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことを受けて開かれました。
出席した中国の張軍国連大使は「各国は抑制を保ち緊張をエスカレートさせる行動を避けなければならない」と呼び掛けました。
また、「外交的解決を目指す努力を歓迎する」としました。
ただ、ウクライナ情勢の緊迫化は「多くの複雑な要因が作用した結果」との見方を示すに留め、ロシアに対する非難や懸念を示すことはしませんでした。
２１日午前７時半ごろのＪＲ手稲駅前のバス乗り場では、通勤・通学などのため、札幌や小樽方面に向かうバスを待つ人で混雑が続いていました
（バスを待つ人）「もともとＪＲで通っています」「いつもより１時間ぐらい早いです」「もう参っています」
（村崎亜耶芽記者）「ＪＲ札幌駅は発着する全ての列車の運休が決まっていて、電光掲示板は真っ暗な状態になっています」
ＪＲ北海道は、札幌圏の千歳線・函館線・学園都市線など快速や普通列車は始発から終日運転見合わせに。
北海道内の全ての特急列車など、９７１本が運休となっています。
駅の中は閑散としていましたが、新千歳空港へ向かうバスには、吹雪のなか長い列が出来ていました。
（静岡へ向かう人）「だからバスでと思って」「（雪は）ひどいですよね、まさかここまでとは思いませんでした」
新千歳空港を発着する空の便では午前９時半現在、悪天候のため東京や大阪方面の便など１３９便が欠航です。
ドイツを訪問中の林芳正外相は１９日、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表と会談し、ウクライナ情勢について「力による一方的な現状変更は断じて認められない」との立場で一致した。緊張緩和に向け緊密に連携することも確認した。
両氏はウクライナの主権と領土の一体性に対する一貫した支持も確認した。ボレル氏は、ウクライナ情勢の緊迫化で天然ガスの調達に不安を抱える欧州に対し、日本政府が液化天然ガス（ＬＮＧ）を融通することを決めたことに謝意を表明した。
また、林氏は「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力を呼びかけ、インド太平洋地域におけるボレル氏はインフラ整備や安全保障で協力を強化する意向を示した。林氏は東京電力福島第１原発事故による日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も求めた。
林氏はロシアと国境を接するラトビアのリンケービッチ外相とも会談。ラトビアを含むバルト三国でのインフラ整備事業で協力進展で一致した。
東京都は1９日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万３５１６人と 27人の死亡を確認したと発表した。１日の死者数は今年最多を更新。重症者は都の基準で８７人。病床使用率は５９．９％。
新規感染者は１週間前の土曜日と比べ、１７５１人増加。１１日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は５５４人。
1週間平均の新規感染者数は１９日時点で１万４８２４．７人で、前の週に比べて９０.７％。都内の累計の患者数は８９万３６２９人となった。
感染者は４０代が最も多く２３１２人。１０歳未満２１３４人、１０代１５７７人、２０代２０１２人、３０代２２４６人、５０代１３７７人、６５歳以上の高齢者は１４２１人だった。
亡くなった２７人は、いずれも７０代以上だった。
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ロシア軍がウクライナとの国境近くで戦力を増強していることが分かった。2月18日前後に撮影された衛星写真を分析した。国境近くの各地に攻撃ヘリを配備しているほか、地対空ミサイル「S400」をベラルーシの飛行場に置いたことも衛星写真で確認された。
米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズは2月14日にベラルーシのルニネツ飛行場を撮影した衛星写真について、地対空ミサイル「S400」が配備されていると分析している。4日の画像と比較すると、装備が増えている。
別の衛星写真には戦闘機が確認され、マクサーはスホイ25攻撃機としている。
2月18日にクリミア半島のドヌズラフを撮影したマクサーの衛星写真には、複数のヘリコプターが写っている。マクサーは60機以上のヘリが待機していると指摘する。13日撮影の画像と比べても同規模のヘリが残っている模様だ。ロシア国防省はクリミア半島から一部撤収を始めたと説明していた。
2月16日にリダ飛行場を撮影したマクサーの衛星写真には、複数のヘリコプターが写っている。マクサーは一帯には少なくとも50機のヘリコプターが新たに配置されたとみている。これまで明らかになっていなかった場所で戦闘力の配備が確認されたことからも、ロシア軍が戦闘準備を着々と進めているとみられる。
2月18日にクリミア半島のノボオゼルノエを撮影したマクサーの衛星写真は建物がたくさん写っている。マクサーは兵舎テントと野戦病院とみている。別の衛星写真では戦車や装甲兵員輸送車、歩兵戦闘車が見える。
2月15日にミレロボ飛行場を撮影したマクサーの衛星写真には飛行機が確認できる。マクサーはスホイ25攻撃機とヘリコプターとしている。別の衛星写真では戦車、装甲兵員輸送車からなる一団が新たに配置された様子も写っている。
マクサーの2月15日バルイキの衛星写真には複数のヘリコプターが写っている。マクサーは一帯には20機以上のヘリコプターが新たに配置されたと分析している。
英非営利組織のセンター・フォー・インフォメーション・レジリエンス（CIR）は、動画投稿アプリ「TikTok」やTwitterに投稿された動画などをもとにロシア軍の動向を調査している。CIRは事実確認した動画などの撮影地点を「ロシア・ウクライナ・モニター・マップ」として公開している。撮影地点を時系列で表示すると、ロシア軍の行動範囲が次第にウクライナ国境に近づいてきたことが分かる。
ポーランドの軍事コンサルタント、ロハン・コンサルティングは「ロシア軍がウクライナ国境での存在感を高めている証拠がある」と指摘する。ロシア西部クルスクの拠点は一段と拡大しており、より国境に近いタマロフカでは戦車が目撃されている。ロハンは最近のロシア軍の傾向として「森林のキャンプに隠れているケースも多い」とみる。今後は動画などでロシア軍の行動を捕捉するのが難しくなる可能性がある。
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バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで演説した。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を決めたかどうかについて「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃しようとしていると信じる理由がある。標的はウクライナの首都キエフだろう」と明言した。
ウクライナ東部ドネツク州では親ロ派武装勢力が18日、「ウクライナ軍による攻撃が迫っている」として住民に避難を呼びかけた。子供や女性、高齢者らがバスで避難を始めた。また、ドネツク市内では、ATMで現金を引き出す人やガソリンスタンドで給油する車の列がみられた。
佐藤賢、黄田和宏、伊地知将史、斎藤一美
ロシアが国連に対して「ウクライナ当局が住民を大量虐殺している」とする報告書を提出していたことが分かりました。
これはロシアが16日にグテーレス国連事務総長と安全保障理事会メンバーに宛てて、ウクライナの戦争犯罪を申し立てた文書です。
ロシアの調査に基づいてウクライナ東部で、「ロシア語を話す民間人をウクライナ当局が根絶しようとしている」などと主張しています。
また、2014年以降、ウクライナ軍が学校や病院などを爆撃し、数千人が死傷したとしています。
この報告を受け、17日の安保理会合では、アメリカのブリンケン国務長官が「ロシアが侵攻に向けた口実づくりをしている」と批判しています。
青森県は18日、20日に期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が延長されるのに合わせ、県内の適用地域を拡大せず引き続き弘前市のみとすることを決定した。延長期間である3月6日まで、同市の飲食店2060店に対する営業時間短縮要請や協力金支給などの措置を継続する。県有施設の休館、県立学校の部活動の原則禁止など、全県的な対策も続ける。
県はまん延防止措置延長に伴い、追加の協力金給付事業費11億9138万円を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算を専決処分した。
三村申吾知事は会見で、県内感染者の増加ペースが鈍化しており、飲食店に起因するクラスターも少ないと説明。まん延防止措置の適用地域拡大を見送ったことに対し「飲食店等への時短要請が対策の中心となるまん延防止措置を全県的に適応すべき状況にはないと判断した。実施する場合でも、必要最低限の範囲、期間とすることが基本となる」と述べた。
ただ新規感染者数が高止まりしている現状から、「県民へのお願い」として発信してきた感染防止対策などを、特措法に基づく協力要請に格上げした。▽密集・密閉・密接のうち一つでも「密」を避ける▽家庭内での換気、手洗い▽飲食店は少人数で利用、黙食を基本とする－などの対策を徹底するよう県民に呼び掛けた。
2022年02月18日18時36分
ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力支配地域近くで警戒する政府軍兵士＝１月２５日、ウクライナ・ドネツク（ＥＰＡ時事）
【モスクワ・ロイター時事】ウクライナ政府と同国東部の親ロ派武装勢力は１８日、相手側が停戦合意を破り攻撃を仕掛けてきたと互いを批判した。ロシア軍による侵攻の懸念が高まる中、ウクライナ政府と親ロ派の非難合戦がエスカレートしている。
インタファクス通信によると、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」は、支配地にある村が１８日早朝に砲撃を加えられたと主張。別の武装勢力「ルガンスク人民共和国」も、同日朝に複数の迫撃砲で攻撃を受けたと表明した。
一方、ウクライナ政府は、親ロ派が１８日にロケット弾か迫撃砲で４回にわたり攻撃してきたと明らかにした。
テレビ新広島
地域
広島県のセキュリティクラウドが、何者かからのサイバー攻撃を受けており、県や自治体のＨＰにアクセスしづらい状況が続いています。
サイバー攻撃は１６日から３０分から１時間ごとに断続的に繰り返されていて、県と２３市町全てのホームページの閲覧に、支障が出ているということです。
県はアクセスしづらい時にはしばらく時間を置いて再度アクセスするよう呼び掛けています。
県は県警と連携して対応していますが、復旧の目途は立っていません。
鹿児島県内では１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４８３人発表されました。
４８３人の内訳は、県発表が２０４人、鹿児島市発表が市内に住む１０歳未満から９０代以上までの男女２７７人と、日置市の２０代男性、薩摩川内市の２０代男性の合わせて２７９人です。
新規感染者の数は先週の金曜日より８８人少なく、２日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。県内の感染者は累計で２万６８５２人になりました。
新たに１人の死亡も発表され、亡くなった人は合わせて１０３人となりました。
また、県は新たなクラスターが３件発生したとして午後６時半をめどに会見を開く予定です。
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秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまが中学2年の時に書いた作文を巡り、宮内庁は「参考文献の記載が十分でなかった」と明らかにしました。
作文には小学5年の夏休みに小笠原諸島を旅行した思い出などが書かれていて、去年の「第12回子どもノンフィクション文学賞」で佳作に選ばれました。
宮内庁は今月16日にこの作文について一部の週刊誌から「参考文献として挙げていない文献と酷似する箇所がある」との指摘があったことを明らかにしました。
そのうえで「悠仁さま本人が確認され、参考文献の記載が不十分であると分かった」「文学賞の主催者に、必要があれば正すと伝えた」と説明しました。
側近は、「悠仁さまは指摘に感謝されている。貴重な経験となった」と話しています。
自民党の高市早苗政調会長は１７日の党会合で、ウクライナ侵攻の可能性が取り沙汰されるロシアとの間で経済協力に関する閣僚会合を開いた林芳正外相の対応を批判した。政府が先進７カ国（Ｇ７）各国と連携し、侵攻した場合の制裁発動を検討中だとして「Ｇ７の結束を乱そうとするロシアを利することになる。大変強い懸念を覚えた」と述べた。
外務省側が、閣僚会合を開いたのは事前に予定されていたためだと説明したと言及。高市氏は「臨機応変に会談を延期するなど、いろいろな方法があった」と指摘した。
［モスクワ／ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相はウクライナ危機に関し指導力が弱く、ロシアにも弱腰だと批判されてきたが、１５日のプーチン大統領との会談後の記者会見ではいつもの抑えた口調を保ちつつも、予想外にタフな一面を見せた。
ロシアの政治家が海外から訪れる要人の根性を試すことはよくあるため、専門家の間では、１２月に就任したばかりの物腰柔らかなショルツ氏が、強気のプーチン氏にどのように立ち向かうかが注目されていた。プーチン氏はメルケル前独首相と２００７年に会談した際、メルケル氏が犬嫌いで有名だったにもかかわらず、黒のラブラドール犬を会談の場に入れている。
しかし、ショルツ氏は記者会見でプーチン氏の主張にうまく反論する好戦的な一面を見せた。プーチン氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について、１９９９年に旧ユーゴスラビアを爆撃し、戦争を開始したと批判したのに対し、ショルツ氏は、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐことが目的だったと応じた。
プーチン大統領はこれに対し、ロシアはウクライナ東部ドンバス地方などでのロシア市民殺害をジェノサイドと見なしていると反論した。ショルツ氏はその後の単独会見で、プーチン氏のジェノサイドの用法は間違っていると指摘した。
ショルツ氏は、プーチン氏が懸念するＮＡＴＯの東方拡大についても、近い将来の検討課題ではないとして、プーチン政権が既に長期化していることに絡めて揶揄（やゆ）する余裕も示した。
「大統領がどれほど長く在任するつもりかは分からないが、長い期間だという印象はある。しかし永遠ではないだろう」とプーチン氏に笑みを見せながら述べた。
ショルツ氏が市民の権利の問題に懸念を表明し、複数の活動家と面会したことを称賛する声も一部である。一方、近い将来のウクライナのＮＡＴＯ加盟に否定的な発言については、譲歩し過ぎだという批判もある。
それでもなお、今回のロシア訪問ではっきりとした物言いを印象付けたことは、欧州の大国ドイツの首脳として国際社会の信任を高めるのに役立つとみられる。
＊カテゴリーを追加しました。
６年前、交際していた少女（当時１９歳）を殺害したとして、京都府警は１６日、京都府井手町、会社員末海征河容疑者（２５）を殺人容疑で逮捕した。容疑を認めているという。遺体は奈良市の若草山付近に遺棄されたとみられ、府警が捜索している。
発表では、末海容疑者は２０１６年１０月２２日頃、井手町内で、少女を殺害した疑い。同２５日、少女の家族から府警に行方不明届が出されており、少女が何らかのトラブルに巻き込まれたとみて調べていた。
末海容疑者の勤務先の男性によると、仕事ぶりは真面目で、おとなしい印象だったという。数年前、「彼女と連絡がとれなくなった」「何日も寝ていない」と話し、同僚らと少女を捜していたという。
１５日、末海容疑者の知人から「警察に連れて行かれた」と電話があったといい、「彼女を捜して心配している様子だったのに、まさかという気持ち」と驚きを隠せない様子だった。
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こうしたことを踏まえ、今回、バイデン大統領は「仮にロシアが侵攻すれば、ロシアの銀行はドルを利用できなくなり、壊滅的な被害を受けることになる」と述べ、「迅速かつ厳しい」制裁を科すと警告しています。
さらに、真偽はわかりませんが、ロシアが侵攻の口実にしようとウクライナから攻撃を受けたかのようにねつ造する映像を制作する計画がある、といった情報も明らかにしています。
ロシアによる情報戦を想定し、機先を制するねらいです。
ウクライナを巡り、フランスやドイツなどヨーロッパの国による外交努力も続けられていますが、対話を通じて事態を打開できるかは、予断を許さない状況です。
更新：2022/02/15 09:55
２月１４日、大阪府高槻市の集合住宅で男女２人が倒れているのが見つかりました。男が宅配業者を装い部屋に押し入ったとみられ、警察は事件とみて捜査しています。
２月１４日午後６時前、高槻市登美の里町の集合住宅で住民から「『泥棒が家にいる』と２階に住む女性が駆け込んできた」と警察に通報がありました。
警察が駆けつけたところ、集合住宅に住む女性（４０）と２０代くらいの男が通路で倒れていて、いずれも意識不明の状態で搬送されたということです。
警察によりますと、女性と同居する１０代の娘が下の階に住む住民に通報を依頼していて、警察に「男が宅配業者の服装で訪れ、部屋の中まで押し入ってきた」と説明しているということで、警察は男が女性に危害を加えたとみて調べています。
ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、欧米との間に米ソ冷戦以降で最も緊張した対立を生み出した。ウクライナと同国東部の親ロシア派武装勢力による紛争もあり、この地域ではこう着状態が続いている。
昨年11月以降、米政府はロシアが ウクライナ侵攻に向けた準備を進めている可能性があると、欧州の同盟国に警鐘を鳴らしてきた。ロシアはウクライナ国境付近に約13万人規模の部隊を集結させ、隣国ベラルーシではここ数年で最大規模の合同軍事演習を実施している。ロシアはウクライナに侵攻する意思はないと繰り返し否定。同国領内での部隊の動きは内政問題だと主張している。
米国はウクライナ国境付近にロシア軍部隊が集結していると欧州連合（ＥＵ）諸国に警告。クリミアとロシア国境、ベラルーシ経由の３方面からの侵攻に関するシナリオを示す情報を 提供した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホーン報道官によれば、バイデン大統領は今年１月、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアが２月にウクライナへ侵攻する可能性は十分あり得ると 伝えた。
あった。ロシアは昨年３－４月、ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との衝突中にクリミア駐留部隊を増強し、ウクライナ国境近くにこれを配置。バイデン大統領がプーチン氏と電話会談を行い、対面での会談を提案した後に緊張が 和らいだ。このため、プーチン大統領がバイデン氏の関心を引くために危機を演出したのではないかとの観測もあった。
プーチン氏は昨年11月、米国とその同盟国がロシア側の「レッドライン（越えてはならない一線）」を真剣に受け止めていないと主張した上で、「長期的な安全保障上の保証」を求めた。また、ウクライナに殺傷兵器を供給しているとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を批判し、ＮＡＴＯが自身に対して圧力キャンペーンを展開していると語った。
Soldiers, tanks, artillery and air defense are at multiple sites
Note: Locations in Belarus include drills scheduled Feb 10–20
15年の停戦合意は最も深刻な戦闘に終止符を打ったが、条件が全面的に守られたことは一度もない。14年に当時のヤヌコビッチ大統領が退陣を余儀なくされた際、デモ参加者らは旧ソ連時代の過去との決別を求めた。プーチン氏はロシア系住民を守る必要があるとして、クリミア編入とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を正当化した。ウクライナ憲法にはＥＵとＮＡＴＯへの加盟を目指すと明記されているが、こうした目標への反対を続けている。
バイデン大統領が昨年12月にプーチン氏と開いたオンラインや電話での会談をきっかけに、積極的な外交が繰り広げられている。米ロ両国は緊張緩和の方法について書面での提案も交わした。米側はロシアが侵攻すれば経済制裁を強化すると警告。一方、ロシア側はＮＡＴＯによるこれ以上の東方拡大やウクライナへの武器配備は越えてはならない一線だと訴えている。
国防総省によると、既にドイツに駐留する部隊から約1000人がルーマニアに派遣される一方、ポーランドを中心に米国から2000人規模の増派が行われた。さらに東欧のＮＡＴＯ加盟国に派遣できるよう、約8500人の部隊が準備態勢を整えている。バイデン大統領は米国やＮＡＴＯの部隊のウクライナ派遣については否定している。
ドイツのメルケル前首相は「 ミンスク合意」として知られる停戦協定を巡る交渉に尽力した。後任のショルツ首相にとって、ウクライナ情勢の緊迫化は就任後初めての大きな国際的危機となる。ドイツはロシアとビジネス上の関係が深く、エネルギー調達でロシア産天然ガスへの依存も高い。
フランスのマクロン大統領は今月７日、モスクワでプーチン氏と５時間余りにわたり会談。マクロン氏は新たな安全保障と安定メカニズムを構築する必要があると指摘する一方、プーチン氏はロシア側の安全保障上の要求をあらためて強調し、協議を継続する理由もあると述べた。ロシア大統領府はプーチン氏が事態をエスカレートさせないことに同意したとのマクロン氏の説明を確認しなかった。
ゼレンスキー大統領は恒久平和をもたらすと約束しているものの、自身で現状を打開できる余地はほとんどない。ロシア大統領府は、約4100万人のウクライナ国民の大多数が支持する西側との統合という方向性への大転換に関して事実上の拒否権をロシア系住民が多く住む地域に与える自治拡大を望んでいる。だが、そのような権限を付与することは、景気押し上げや汚職撲滅に手間取るゼレンスキー大統領にとっては政治的に自殺行為となり得る。
Tensions between Ukraine and Russia rise over separatist-controlled areas
Sources: Natural Earth; European Commission
米国による警告が現実となり、ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州では第２次大戦以降で最悪の安全保障上の危機に発展し、ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部での紛争でもたらされた危機とは比較にならない可能性がある。ロシアとグルジア（現ジョージア）間で起きた５日間にわたる戦争も2008年に同じように始まり、ロシアが反政府勢力の地域を事実上併合する結果に終わった。
米英とＥＵはロシアが侵攻した場合の制裁パッケージをまとめつつある。この数年はロシアの個人や企業を対象とした数回に及ぶ制裁を科しており、同国のエネルギーや銀行セクターに打撃となっている。その影響は軽微だとロシア側は主張しているが、経済は低迷している。可能性がある措置としては、ロシアの富豪を標的にすることや国債を巡る一段の制約、金融機関によるドル使用制限、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」の稼働阻止などが含まれる。
原題： Why Russia-Ukraine Tensions Are So Hard to Defuse: QuickTake（抜粋）
