３０日午後７時５分頃、東京都大田区羽田空港の国道３５７号で、２人乗りのバイクが道路脇の縁石に接触した。後ろに乗っていた大田区の男子高校生（１６）が転落して全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁東京空港署が、バイクを運転していたとみられる男子高校生から事情を聞いている。
発表によると、現場はトンネル内の直線道路。事故直後に通行人から「ヘルメットが落ち、人が血だらけで倒れている」と１１０番があり、約３時間後、運転していたとみられる男子高校生が母親と一緒に東京空港署に出頭した。男子高校生は無免許だったという。
この寒気の影響で北海道だけは元日の寒さが厳しくなり、札幌では最高気温が−4℃、最低気温が−9℃と予想されています。水道管の凍結等にも注意してください。
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2024年の初日の出は、太平洋側の地域で見られるところが多くなりそうです。
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中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、29日、中国軍で「ロケット軍」トップの司令官を務めた高官など9人の代表職を解いたと発表しました。
解任の理由については、明らかにしていません。
中国軍では、「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が行われているのではないかと取り沙汰され、一部の外国メディアはことし10月に解任された李尚福前国防相の関与を報じていました。
香港メディアは、軍高官の一斉解任について「ロケット軍」をめぐる汚職疑惑との関連を指摘しています。
全人代常務委員会では、海軍トップの司令官を務めた董軍氏が新しい国防相に任命され、国防相不在という異例の事態は解消されましたが、12月27日には国有の軍需企業3社の幹部が国政の助言機関「政治協商会議」の役職を一斉に取り消されるなど、軍関係者への摘発が続いているとみられます。
ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワを訪問したインドのジャイシャンカル外相と会談し、「両国の貿易は拡大している。第1に原油や石油製品などエネルギー関係だが、それだけにとどまらない」と述べ、欧米諸国がロシアへの制裁を強める中でもインドとの経済関係を強化する考えを示しました。
そのうえでプーチン大統領は「友人であるモディ首相とロシアで会うことをうれしく思う。両国関係の発展について話し合えるだろう」と述べたのに対し、ジャイシャンカル外相も「モディ首相は来年ロシアを訪問したいと心から思っている」と応じました。
プーチン大統領はインドなど新興国や途上国、いわゆるグローバル・サウスの国々との関係強化を目指していて、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、欧米に対抗する構えを鮮明にしています。
また、ラブロフ外相はロシア外務省が28日に公開した国営タス通信のインタビューの中で「ウクライナ軍の反転攻勢は失敗したにもかかわらず、欧米側はウクライナに兵器を投入し続けている」と批判しました。
そして、ロシアがことし2月に一方的に履行を停止し、2026年に失効するアメリカとの核軍縮条約「新START」をめぐり、「アメリカが反ロシア政策を放棄しないかぎり対話は不可能だ。アメリカやその同盟国はロシアに戦略的な敗北を与えるという意図を隠そうとしていない」と述べ、現状では米ロの間で新たな核軍縮条約について交渉ができる環境にないとしてアメリカ側をけん制しました。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は２８日、東京地検特捜部が前日に続いて国会議員の関係先を捜索し、強制捜査の対象が広がった。「清和政策研究会」（安倍派）から高額のキックバック（還流）を受けた疑いが出ている大野
「ご心配、ご迷惑をおかけし、申し訳ありません。東京の方からも連絡がなく、この場では何も言えません」
官公庁などで仕事納めを迎えた２８日。岐阜県羽島市にある大野氏の事務所では、秘書の男性が報道陣に対応し、頭を下げた。大野氏とは連絡が取れていないとし、自身が特捜部の事情聴取を受けたかどうかは「お答えできない。これだけにして」と話すにとどめた。
特捜部の係官ら６人が、東京・永田町にある参院議員会館に姿を見せたのは同日午前１０時頃。大野氏の事務所の捜索は７時間半近くに及び、係官らは押収資料が入ったとみられる段ボールを次々に運び出した。東京・麹町にある参院議員用の宿舎と、大野氏が所有する東京都品川区のマンションも捜索対象となった。
大野氏は、自民党の副総裁や衆院議長を務めた大野伴睦氏を祖父に持ち、父の明氏は労働相や運輸相、母のつや子氏も参院議員を務めた政治家一家に育った世襲議員だ。事件では、派閥からパーティー収入の販売ノルマ超過分の５０００万円超を還流された疑いが浮上している。
新たに捜索を受けたのは岐阜県羽島市にある自民党の大野泰正参議院議員の地元事務所や自宅で、事務所には午前10時半ごろ、東京地検特捜部の係官10人ほどが捜索に入りました。
自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を大半の所属議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は今月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
関係者によりますと、大野議員側は去年までの5年間でおよそ5000万円のキックバックを受け、議員側の政治団体が収支報告書に収入として記載していない疑いがあるということです。
特捜部は28日も大野議員の議員会館の事務所や議員宿舎を捜索していて、捜索で押収した資料を分析するなどして、議員側の認識など詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。
4月の東京都江東区長選を巡り、東京地検特捜部は28日、区議らに現金を配るなどした公選法違反（買収など）の疑いで、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝と秘書4人の計5人を逮捕した。
前法務副大臣の柿沢未途容疑者
他に逮捕されたのは、政策担当秘書の伊藤正樹（51）、公設第1秘書の柚留木（ゆるき）成人（64）、いずれも私設秘書の後藤周（38）と森川直樹（34）の4容疑者。
江東区長選で木村弥生前区長（58）を支援していた柿沢容疑者は、秘書らを通じて区議らに現金を配った疑いが浮上。特捜部は、木村氏を当選させるための選挙運動を依頼した「買収」に当たると判断した。
柿沢容疑者の逮捕容疑は木村氏を当選させるため、秘書との共謀分を含め計約260万円を提供するなどしたとされる。また、区長選期間中に木村氏に関する有料のインターネット広告をユーチューブに約38万円で掲載させたとされる。
これまでの取材で、少なくとも5人に提供し、うち3人はそれぞれ20万円を受け取り、別の2人はいったん受け取ったが返却したという。
現金提供について、柿沢容疑者は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に、区長選と同じ日程の区議選の「陣中見舞い」だったとし、買収の意図を否認していた。
区長選で木村前区長は自民推薦候補らを破り初当選したが、選挙期間中に公選法が禁じる有料のネット広告を出していたことが判明し、11月15日付で辞職した。
柿沢容疑者は、木村前区長への有料広告の提案を認めて、法務副大臣を辞任した。12月14日に東京・永田町の議員会館の事務所や自宅を特捜部に家宅捜索され、自民党を離党した。
公選法の買収罪は票の取りまとめを依頼する趣旨で現金提供を申し込んだ段階で成立し、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。有料ネット広告の禁止は、ネットを活用した選挙運動を解禁した2013年施行の改正公選法で設けられ、適用は初めてとみられる。
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前法務副大臣の柿沢未途容疑者
他に逮捕されたのは、政策担当秘書の伊藤正樹（51）、公設第1秘書の柚留木（ゆるき）成人（64）、いずれも私設秘書の後藤周（38）と森川直樹（34）の4容疑者。
江東区長選で木村弥生前区長（58）を支援していた柿沢容疑者は、秘書らを通じて区議らに現金を配った疑いが浮上。特捜部は、木村氏を当選させるための選挙運動を依頼した「買収」に当たると判断した。
柿沢容疑者の逮捕容疑は木村氏を当選させるため、秘書との共謀分を含め計約260万円を提供するなどしたとされる。また、区長選期間中に木村氏に関する有料のインターネット広告をユーチューブに約38万円で掲載させたとされる。
これまでの取材で、少なくとも5人に提供し、うち3人はそれぞれ20万円を受け取り、別の2人はいったん受け取ったが返却したという。
現金提供について、柿沢容疑者は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に、区長選と同じ日程の区議選の「陣中見舞い」だったとし、買収の意図を否認していた。
区長選で木村前区長は自民推薦候補らを破り初当選したが、選挙期間中に公選法が禁じる有料のネット広告を出していたことが判明し、11月15日付で辞職した。
柿沢容疑者は、木村前区長への有料広告の提案を認めて、法務副大臣を辞任した。12月14日に東京・永田町の議員会館の事務所や自宅を特捜部に家宅捜索され、自民党を離党した。
公選法の買収罪は票の取りまとめを依頼する趣旨で現金提供を申し込んだ段階で成立し、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。有料ネット広告の禁止は、ネットを活用した選挙運動を解禁した2013年施行の改正公選法で設けられ、適用は初めてとみられる。
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26日午後5時5分ごろ、東京都杉並区高井戸東3の井の頭通りで、歩道を歩いていた40代くらいの女性と小学生くらいの女児が、近くの自動車整備店からバックで出てきた乗用車にはねられた。2人は親子とみられ、頭や腹を強く打ち、その場で死亡が確認された。警視庁高井戸署は、乗用車を運転していた東京都東村山市野口町3、会社員、漆原宏太容疑者（50）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で現行犯逮捕した。過失致死容疑に切り替えて調べる。
高井戸署によると、事故を起こしたのは高級車「ジャガー」で、片側2車線の道路反対側にあるガードレールに衝突し、歩道に乗り上げたところで停止した。漆原容疑者は、この店を運営する輸入車の販売・整備をする会社に勤務しているとみられ、整備中の車を運転していた。「整備後の車を試運転しようとした。バックした時に歩行者をひいてしまった」と容疑を認めているという。
現場は京王井の頭線高井戸駅の北東約700メートルで、スーパーやマンションなどが建ち並ぶ地域。【加藤昌平、松本惇】
プーチン大統領は25日、第2の都市サンクトペテルブルクで、ロシアが主導し旧ソビエトの5か国が加盟する「ユーラシア経済同盟」の首脳会議を開きました。
この会議に合わせて、ユーラシア経済同盟はイランとの間で関税の引き下げなどを定めたFTA＝自由貿易協定に調印しました。
プーチン大統領は「イランとの関係強化において非常に重要な意味を持つ」と述べ、経済面の連携を拡大させる方針を示しました。
プーチン大統領は今月7日、首都モスクワにイランのライシ大統領を招いて関係強化を強調したばかりで、両国への経済制裁を強化するアメリカなど欧米諸国に対抗する構えを鮮明にしています。
また首脳会議には、「ロシア離れ」も指摘されていた加盟国アルメニアのパシニャン首相も出席し、プーチン大統領と握手を交わしました。
パシニャン首相は最近、ロシアが主導する一連の首脳会議を欠席していて、係争地のナゴルノカラバフをめぐって、ことし9月、隣国アゼルバイジャンの軍事行動に敗北した不満を後ろ盾のロシアに示しているとみられていました。
プーチン大統領は26日には旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議をサンクトペテルブルクで開催する予定で、アルメニアも含めロシアが勢力圏とみなす国々の結束の引き締めを図りたい思惑とみられます。
米国防総省は23日、イランからインド洋を航行する船舶に向かって、ドローン（無人機）による攻撃があったと発表した。ロイター通信が報じた。攻撃を受けたのは化学製品を運ぶ日本企業所有のタンカーで、リベリア船籍。オランダ企業が運航しているという。
報道によると、23日午前、イランから攻撃型ドローンが発射された。同省の報道官はロイターの取材に「インドから約200カイリ（約370キロ）離れたインド洋上のタンカーにイランからのドローンが衝突した」と述べた。攻撃による死傷者はいないという。
AFP通信によると、英国の海洋警備会社の話として、「攻撃を受けたタンカーに積んでいた荷物はイスラエルと関係がある」と報じた。サウジアラビアからインドに向かっていたとの証言もあるという。
２３日午後８時５５分頃、奈良県下北山村の国道１６９号で、「土砂崩れで走行していた車が埋まった」と、後続車両の男性から１１０番があった。駆け付けた県警吉野署員が、路面の土砂から５０歳代の男性が乗る軽乗用車を見つけた。男性は意識があるといい、吉野署などが救出活動を行っている。
発表では、道路脇ののり面が高さ約５メートル、幅約１００メートルにわたって崩落したとみられる。通報した男性は「ほかにも車が走っていた」と話したといい、吉野署は複数台が巻き込まれた可能性があるとみて調べている。
現場は、三重と和歌山の両県境に近い山間部。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、新たな区域の埋め立てのため防衛省が申請した設計変更を承認するよう県に命じた福岡高裁那覇支部判決をめぐり、県は25日の期限までに承認しない方針を固めた。国は県に代わって承認する「代執行」を年内にも行う見通しで、来年1月にも県が埋め立てを認めていない区域で工事が始まる。
国が地方自治体の事務を代執行した事例は過去にない。国と地方の関係を対等と位置づけた地方自治法の理念を損なうとの批判も出ている。
代執行は、期限内に玉城デニー知事が設計変更を承認しない場合に行われるもので、判断が注目されていた。玉城氏は代執行訴訟で、知事選や県民投票で示された埋め立て反対の民意を尊重するよう訴えており、20日の判決後も「到底容認できるものではない」と強く反発していた。最高裁へ上告する方向で最終調整している。
高裁支部判決は、設計変更の承認を拒み続ける玉城氏の対応を放置すれば、「普天間飛行場の危険性の除去がされず、または大幅に遅延する。社会公共の利益を侵害する」と判断。承認する法的義務が確定した9月の最高裁判決に従わないことは「憲法が基本原理とする法の支配や法治主義の理念を著しく損なう」などと指摘した。
玉城氏は「沖縄県民が示す明…
■ 天気のポイント ■
・日本海側は大雪に警戒を二十四節気「冬至」となる明日22日(金)は、冬型の気圧配置が続き、上空の寒気がピークとなります。日本海側の各地は雪が降り、大雪に警戒が必要です。太平洋側にも雪雲の流れ込む所がある見込みです。全国的に厳しい寒さで万全な防寒が欠かせません。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。
いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。
21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を退け、三菱重工業と日本製鉄に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁が判決を出すのは、5年前の2018年に日本企業側に賠償を命じる判決を相次いで言い渡して以来です。
韓国政府は、ことし3月、最高裁から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が、当時判決が確定していた原告などに支払いを行うほか、係争中の裁判でも原告の勝訴が確定した場合は、同様に支払うとする解決策を発表しています。
一方で、そうした支払いを拒否する原告などを対象に、財団は支払金額を裁判所に供託する手続きを行いましたが、裁判所は受理しない判断を相次いで示しています。
最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。
安倍派では、販売ノルマを超えて集めた分の収入を所属議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっていますが、二階派でも、所属議員ごとのノルマ額、実際に集めた金額、議員側にキックバックしたとみられる金額などを記したリストを作成していたことが関係者への取材で新たにわかりました。
安倍派と二階派では、こうしたリストをもとに、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用を組織的に管理していた疑いがあり、去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。
特捜部は、2つの派閥側が作成したリストを入手していて、リストに記載された金額と実際の資金の流れなどについて確認を進めているものとみられます。
関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。
東京・歌舞伎町（新宿区）の大久保公園周辺で路上に立って買春客を待つ女性たちについて、警視庁保安課は20日、取り締まりを強化している9月～12月中旬の3カ月半で95人を売春防止法違反（客待ち）容疑で逮捕したと公表した。2023年の検挙者数としてはこの時点で計140人に上り、前年1年間（51人）の3倍近くに達している。
保安課によると、この3カ月半で逮捕された17～56歳の95人のうち、20代が68人で約7割を占めた。10代も3人いた。警視庁が売春をする理由を尋ねたところ、ホストクラブや男性従業員が接客する「コンセプトカフェ」での遊興費を稼ぐ目的が38人と4割で、ツケ払いの「売掛金」の返済のために売春を始めた女性も複数いたという。
このうち、20代の女性は警視庁の聴取に「出会い系アプリでホストと知り合い、連日通い詰めて売掛金を作った」と説明。支払いのため客待ち行為や性風俗店勤務をするようになった。22年に逮捕されたが、その後も大久保公園周辺で客待ちを続け、取り締まり強化中の9月以降に再び逮捕されたという。
また23年に逮捕された140人のうち、95人は都内在住か都内のホテルなどを生活拠点にしていた。一方、大阪、福岡など関東圏以外から来た女性もいた。初めての逮捕は117人だった。
警視庁は取り締まりに加え、女性への声かけや買春する男性への注意喚起も実施している。逮捕された女性のうち16人については、生活困窮が理由だったとして、自治体の福祉事務所などを紹介した。
ただ9月以降、大久保公園周辺で客待ち行為をする女性は徐々に減っているといい、保安課は「引き続き売春を助長するような犯罪も取り締まる」としている。
警視庁は客待ち行為の取り締まり強化の一方、歌舞伎町のホストクラブやコンセプトカフェについても風営法などに違反する営業がないか、15日夜に一斉の立ち入りを実施した。19日に結果を公表し、調査した202店のうち、7割を超える145店で、価格を明示しないで酒類を販売する料金表示義務違反など風営法に違反する行為が確認されたと明らかにした。【加藤昌平】
19日、東京地検特捜部は、自民党最大派閥・安倍派と二階派の事務所への強制捜査を踏み切りました。その日の夜には、岸田総理と小泉元総理のそれぞれを中心とした会合が開かれました。また、安倍派の議員元秘書は裏…
2023年12月20日12時35分
小泉龍司 法相
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、小泉龍司法相は２０日、所属する二階派に退会届を提出し、受理された。同派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが発覚し、東京地検特捜部が１９日に強制捜査に踏み切った。
二階派所属の中野英幸法務政務官も退会届を出し、受理された。
法相は検察に対する指揮権を有するため、小泉氏は誤解を招かないようにする必要があると判断した。岸田文雄首相は二階派の小泉氏と自見英子地方創生担当相を続投させる考えを示しているが、パーティー収入の裏金化疑惑を抱える安倍派の４閣僚５副大臣を一斉に交代させており、整合性を問う声が出たことも踏まえたとみられる。
林芳正官房長官は２０日の記者会見で、「政策集団との関係はそれぞれ政治家としての考えがあり、首相や官房長官が指示するものではない」と指摘。小泉氏が法相にとどまることで捜査への影響が出るとの懸念に対しては、「検察当局は厳正、公平、不偏不党を旨として、法と証拠に基づいて適切に対処していると承知している」と語った。 
画像提供, Getty Images
アメリカのロイド・オースティン国防長官が18日、イスラエルを訪れ、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で民間人の巻き添えを減らすようイスラエルに求めた。同国の軍事行動に対しては、イギリスの議員らも強く批判している。一方、国連の安全保障理事会はこの日、戦闘停止を求める決議案の採決を予定していたが、文言をめぐって関係国が折り合えず、採決は19日に延期された。
オースティン長官はイスラエル・テルアヴィヴで、同国のヨアヴ・ガラント国防相と会談。その後の記者会見で、ガザでの戦争をより「高精度」なものにするようイスラエルに求めたと述べた。
オースティン氏は同時に、イスラム組織ハマスに対する攻撃をアメリカは支持すると改めて表明。イスラエルに武器、車両、弾薬を追加提供するとした。
アメリカはハマスが10月7日にイスラエルを襲撃して以来、同国を一貫して支持している。ただ、ジョー・バイデン大統領に対しては、イスラエルの軍事作戦の抑制を働きかけるべきだとする声が、与党・民主党内からも高まっている。
オースティン氏はこの日の会見で、アメリカが同盟国に対して戦争の「スケジュールや条件を指示」することはないと表明。
一方で、軍事作戦の目的と、「戦場における民間人被害の減らし方」について、ガラント国防相と話し合ったと述べた。
オースティン氏は軍事作戦が始まってから、イスラエルに作戦を抑制し、標的を絞るよう促してきた。しかし、ガザで民間人の死者が増えるにつれ、発言がより率直になっている。
一方、ガラント氏は会見で、イスラエル軍は「ガザでの活動を異なる強度で続ける」と強調。
また、イスラエルは戦争のあと、「いかなる文民的な方法でもガザを支配」しない方針を明らかにした。
イギリスでは、イスラエルへの批判が首相や議員らから噴き出している。
リシ・スーナク首相は18日、今回の戦争で「あまりにも多くの市民の命が失われた」とスコットランドで記者団に発言。「この紛争が1日でも長く続くことは誰も望んでいない」と付け加えた。
同時に、イスラエルには自衛の権利があるとも強調。だが、自衛は「人道法に従って」なされなければならないとした。
英政府はこれまで、イスラエルの自衛権を尊重するとして、完全な停戦は求めてこなかった。しかし先週から、ガザでの「持続可能な停戦」の呼びかけを強めている。
こうしたなか、議会外交委員会のアリシア・カーンズ委員長（保守党）はBBCに、イスラエルは「自衛の範囲を超え」ており、道徳的な権威を失ったとの考えを示した。
カーンズ氏は、イスラエルが国際法を破っており、パレスチナ人の間でハマス支持が高まるリスクがあると主張。「爆弾はイデオロギーを消し去らない。忘却から安定した国家がつくられることもない」と述べた。
ベン・ウォレス前国防相も、英紙デイリー・テレグラフへの寄稿でイスラエルの戦術を批判。同国がガザで軍事行動をとる法的根拠が「損なわれつつある」とした。
そして、イスラエル政府に対し、「法的権威とともに道徳的権威を失うという過ちを犯している」と警告した。
ウォレス氏の批判に対しては、イスラエル政府のエイロン・レヴィ報道官が反発。同国の軍事行動より、ハマスを「文字通り殺人の罪から逃れ」させることのほうが、人々を過激化させる可能性が高いとBBCに話した。
一方、閣僚経験者のキット・モルトハウス氏やジョージ・ユースティス氏を含む保守党議員10人は18日、イスラエルの戦略を「均衡性があるものでも標的を絞ったものでもない」と批判し、「即時停戦」を働きかけるよう求める書簡をデイヴィッド・キャメロン外相に送った。
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国連安保理では18日、ガザでの「緊急かつ持続可能な敵対行為の停止」を求める、アラブ首長国連邦（UAE）提出の決議案を採決する予定だったが、翌日に延期された。
決議案をめぐる外交的な対立が1日中続いたため。アメリカが文言のトーンダウンを求めているとされる。
最新の決議案では、イスラエルとハマスに対し、ガザ地区に陸海空のそれぞれのルートで支援を届けることを認めるよう求めている。
また、すべての人質の即時かつ無条件の解放と、2国家解決への支持を表明している。
こうしたなか、キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコは、ガザの教会で17日、母娘がイスラエル軍の銃撃によって殺害されたとし、この攻撃を非難した。
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イスラエル軍は１７日夜、地上侵攻するパレスチナ自治区ガザ北部で全長４キロを超える地下トンネルを発見したと発表した。１０月７日のイスラム組織ハマスとの戦闘開始後、軍が見つけた中で最大の地下トンネルとしている。ハガリ報道官は「建設に数百万ドルかけたハマスの最重要施設だ」と強調し、戦果として誇示した。
ただ今回のトンネル発見が軍の最終目標であるハマス壊滅にどの程度つながるのかは不透明だ。
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報道官によると、地下トンネルが見つかったのはガザ北部、イスラエルとの境界にあるエレズ検問所付近で、最深部は約５０メートル。地元メディアによると、通信施設や電気供給網、換気や下水システムが備えられていたほか武器も大量にあった。部分的には自動車も通れる広さだという。（共同）
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2023年12月18日15時55分
パレスチナ自治区ガザ北部のエレズ検問所近くのトンネル＝１５日（ＥＰＡ時事）
【エルサレム時事】イスラエル軍は１７日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを攻撃し、９０人が死亡した。ガザ保健当局者がロイター通信に明らかにした。このほか中部デイルバラや南部ラファでも攻撃で計１６人が死亡した。イスラエルとイスラム組織ハマスの新たな人質交渉でカタールやエジプトの仲介が活発化する中でも、ネタニヤフ政権はガザ全域での軍事作戦を強化。民間人の犠牲に歯止めがかかっていない。
上半身裸、「白旗」でも銃撃 人質射殺、発砲時に確認せず―イスラエル軍
イスラエル軍は１７日、ガザ北部で、ハマスの全長４キロに及ぶ最大規模の地下トンネルを発見したと発表した。イスラエルはハマスが構築した大規模トンネル網に最高幹部が潜伏中と想定しており、今回の発表は軍事作戦の正当性をアピールする狙いがありそうだ。
このトンネルは１０月のハマスによる奇襲で被害に遭ったエレズ検問所に近く、深さは最大約５０メートル。イスラエルはハマスのトンネルは総延長３００～５００キロとみている。
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。
調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、政権運営は一層、厳しくなっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件、固定613件の有効回答を得た。【野原大輔】
人質の解放を訴えるイスラエルの市民団体が公表したイスラエル軍に誤って射殺された3人のイスラエル人のプロフィールです。
このうち当時25歳だったサメル・タラルカさんはイスラエル南部に住んでいてガザ地区近くのニルアムという集落にあるニワトリのふ化場で仕事をしていました。
ハマスによる大規模な攻撃があった10月7日も父親と一緒に仕事をしていて、「攻撃を受けてけがをした」と家族に電話したのが最後の連絡だったということです。
10人きょうだいの長男でバイクで各地を巡るのが趣味だったということです。
また、28歳だったヨタム・ハイムさんは、ガザ地区近くの集落クファルアザに住んでいました。
メタルバンドのメンバーとして音楽活動をしていたハイムさんはドラムが担当で、人質になった当日もテルアビブで行われる音楽イベントに参加して演奏する予定だったということです。
26歳だったアロン・シャムリズさんもガザ地区近くの集落クファルアザに住んでいました。
バスケットボールが好きでこの秋からは大学でコンピューター開発を学ぶ予定だったということです。
自民党安倍派に所属する鈴木前総務大臣は14日の退任会見で、派閥からのキックバックについて問われ、「ほんのわずかにあるようだ。パーティー券のノルマについては、ギリギリ、かつかつでやっていたので、裏金やキックバックという意識はない」と述べていました。
これについて鈴木前大臣は15日午後、総務省内で記者団に対し「大臣を辞任するにあたって事務所内で取り急ぎ調べたところ、過去5年間で60万円のキックバックの事実があった。秘書が派閥から現金で受け取って事務所で保管していた」と述べました。
そのうえで「いわゆる裏金のような性格ではなく、派閥から活動費として配られたと理解していたので、キックバックを受け取ったという認識ではなかった。派閥の中で適正に処理されていたという理解だったので、私の政治団体の収支報告書に記載するという発想に至らなかった」と述べました。
今後、収支報告書の訂正を行うということです。
また記者団から「これまで国会などでキックバックは受けていないと答弁していたが」と質問されたのに対し、「大きな裏金を作ってもらうのがキックバックであり、ノルマを超えた分が自動的に戻ってくることをキックバックとは呼ばない認識だった。一連の報道で、私にも、皆さんの言うキックバックというものがあったので、今回、正確に報告した」と述べました。
防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の車両は民間業者に売り払って解体処分を委託していますが、自衛隊の「高機動車」に似た車両が海外で使用されているという指摘などを受けて、ことし4月から調査を進めていました。
その結果「高機動車」やトラックなど、少なくとも16両がフィリピンや日本国内の私有地などで確認されたということです。
この16両がどのようないきさつで流出したかはわからないとしています。
一方で昨年度までの5年間に解体を委託したおよそ90の業者に聞き取りなどを行った結果、岐阜県内の業者が大型トラックを適切に解体せず海外に転売しようとしたことが確認されたなどとして、15日から9か月間の指名停止としました。
また、都内の業者が解体したことを証明する書類を、契約で定められた期限を過ぎても自衛隊側に提出しなかったとして、15日から4か月間の指名停止としました。
防衛省は流出や契約違反が起きた原因について、車両の解体にあたっては原則として自衛隊は現場に立ち会わず書類の提出を求めるだけにとどまるなど、確認が不十分だったためなどとしています。
このため今後はすべての解体作業に立ち会うなどして、再発防止を図るとしています。
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の萩生田光一政調会長は14日、首相官邸で岸田文雄首相に政調会長の辞表を提出した。今月下旬に見込まれる2024年度当初予算案の閣議決定を踏まえ、正式な辞任は同時期になるとみられる。
首相との会談後、萩生田氏は記者団に「パーティーの会計処理をめぐって国民に疑念を抱かせ、また政治不信を招くことになった責任を感じ、辞表を提出してきた」と語った。首相から「辞表は受理するが、税制、予算と大切な時で、次の政調会長を決めるまでの間は責任を持って仕事を進めてほしい」との指示があったことを明らかにした。
一連の問題で安倍派は、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入を派閥の収支報告書の収入に記載せず、議員側にキックバック（還流）する運用をしていたことがわかっている。（森岡航平）
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国民民主党の前原代表代行ら4人の議員は先月、離党届を提出し、無所属の議員1人とともに、新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明しました。
これを受けて国民民主党は13日の両院議員総会で、党の結束を乱したなどとして4人の離党届を受理せず、除籍処分にすることを全会一致で決めました。
除籍となるのは、
▽前原氏のほか
▽元滋賀県知事の嘉田由紀子 参議院議員
▽斎藤アレックス 衆議院議員
それに▽鈴木敦 衆議院議員です。
また、比例代表選出の斎藤氏と鈴木氏は党に議席を返すべきだとして、議員辞職を勧告することも決めました。
これにより、国民民主党の所属議員は衆議院議員が7人、参議院議員が10人の合わせて17人となります。
それによりますと、シンワル氏は刑務所に収監されていた間ヘブライ語を習得し、イスラエルの地元のニュースを見て、イスラエル人の心理の理解に努めたということです。
そして、みずからが多くのパレスチナ人受刑者とともに、イスラエル兵1人の解放と引き換えに釈放された経験に基づき、いまハマスが捕らえている人質を利用して、イスラエルが収監している数千人のパレスチナ人の釈放を強要し、「恒久的な停戦」を確立できると見込んでいるとしています。
ただ、そのためにはイスラエルからの激しい攻撃に耐えなければなりません。
2023年12月12日11時57分
記者会見する松野博一官房長官＝１２日午前、首相官邸
国会会期末を１３日に控え、衆院は１２日午後の本会議で、松野博一官房長官に対する不信任決議案を採決する。自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑について松野氏が説明責任を果たしていないとして、立憲民主党が提出した。与党などの反対多数で否決される見通しだ。
松野官房長官、自民・安倍派の裏金疑惑「適切に対応」 所属閣僚、辞任を否定
松野氏の不信任案は日本維新の会、共産、国民民主の各党が賛成する方針。松野氏は記者会見で「決議案についての対応は国会でお決めいただくものだ」と述べるにとどめた。自民の茂木敏充幹事長は党役員連絡会で「粛々と否決する」と表明。立民の安住淳国対委員長は記者団に「国民の声だ。与党にもぜひ賛成してほしい」とけん制した。
立民は世論の動向もにらみ、岸田内閣不信任決議案を提出するかどうか検討している。安住氏は「尻込みはしていない。とても信任できる状態ではない」と述べつつ、慎重に最終判断する考えを示した。維新の藤田文武幹事長は記者団に、立民は内閣不信任案を出すべきだと主張。「今回は賛成する。その上で衆院解散すべきだ」と語った。
国民は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を目指し自民、公明両党と協議しているが、玉木雄一郎代表は会見で「官房長官には職を退いていただくことが国益にかなう」と指摘した。
不起訴に終わっても、検察審査会からの略式起訴・公民権停止コンボは確実か
岸田首相は安倍派的なるものと訣別できるか（写真：共同通信社）
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（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員）
11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。
派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ、そのノルマを超えた分が議員さんの政治団体に還流（キックバック）されており、政治資金規正法で求められている正確な収支の記載がなされておらず裏金になっているという指摘です。
キックバックについて言えば、パーティー券の販売ノルマを超えた分が事務所に入ってくるという仕組み自体は適法です。
実際、地方選出の議員さんが東京で個別に「励ます会」などを開く際に、支援者が十分にいなければお金を払ってくれる支持者が集まらず、おカネの面でやる意味がない場合も多くあります。地方の若い議員さんの場合は特に、都内の法人さんなど支援者に派閥のパーティー券を売ってもらうのが手早いので、仕組み上、都心でやる派閥パーティーにすべてをかけるという判断を下さざるを得ない得ない面があります。
ただ、派閥パーティーの構造はともかく、安倍派の特定議員が悪いのであればどんどん摘発してもらうとして、ワイちゃん周辺に変な着弾をしている問題についてはふたつ論点があります。
【論点①】「1000万超えたら起訴、有罪になったら失職して5年間（3年間）の公民権停止になる」とかいう出所不明の相場感
これ、読売新聞の偉い人や安倍派周辺にいる大物弁護士の先生がそんなことを言っていたそうなのですが、実際にはそんな相場感などの法的根拠はなく、どこにも確たるものはありません。ヤメ検の弁護士さんなど一部のえらい人がそう言っているのは目の前で聴きましたが、特に裏付けとなる何かがあるわけではないのです。
極論を言えば、1円でも不実記載があって、その手口が悪質で捜査に対して隠蔽したぞとか、継続的な裏口献金であって、これを理由に献金元に有利なように繰り返し議会で質問してたとか、そういう話があったら摘発の対象となります。仮に中身を認めて「ごめんなさい」をしても、略式起訴されて3年ないし5年の公民権停止です。
先ほどの相場観は、俺たちの黒川弘務師匠（元東京高検検事長、賭けマージャンで辞職）が19年から20年にかけて、当時持ち上がった世耕弘成さんの不実記載問題に対して、それらしい見解を述べたのが根拠とされています（この辺は岩田明子師匠の解説を待ちたい）。
ただ、今ごろになってマグショット付きで「世耕弘成に1000万以上バック」って、お前、あんとき指摘されて修正しとらんかったんかいってのはあります。
※マグショット…逮捕直後の容疑者の写真。通常は身長計の前で番号などを記した板を持たせて撮影する
また、毎日新聞にも出ていましたが、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが2023年年初に刑事告発していますし、2022年2月25日に東京地検特捜部が経営コンサルタントの「大樹総研」や代表の矢島義也さんにガサ入れした件も、今回の話の流れの中にあるとされています。
いわば、安倍派の一連の錬金術的な流れについては、以前から割と周知であったとも言えます。
逆説的にいえば、こういう流れを“黒川ダム”が堰き止めていましたが、安倍晋三さんが凶弾に斃れるという天変が起きたことで、玉突き的にダム決壊となり、下流にいた安倍派議員の皆さんが全部流されて面倒くさいことになっていたのかなあと思います。
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。
これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に取り組んでおり不信任にはあたらない。岸田内閣の一員として職責を果たすにあたり、捜査に支障が出ない範囲で国民への説明責任を果たすことを強くお願いしたい」と反論しました。
このあと記名投票による採決が行われ、松野氏に対する不信任決議案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
野党側は立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などが賛成しました。
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に勤務していた元自衛官・五ノ井里奈さん（２４）への強制わいせつ罪に問われた元隊員の渋谷修太郎（３１）、関根亮斗（２９）、木目沢佑輔（２９）の３被告（いずれも懲戒免職）に対し、福島地裁（三浦隆昭裁判長）は１２日、いずれも懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。
判決によると、３人は２０２１年８月３日夜、北海道の陸自演習場の建物で、五ノ井さんに格闘技の技をかけてあおむけに倒し、体に覆いかぶさってわいせつな行為をした。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で１１日に公表された合意草案で、多くの国々が求めていた化石燃料の完全な「段階的廃止」が削除された。ドバイで撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Mukoya）
[ドバイ １１日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で１１日に公表された合意草案で、多くの国々が求めていた化石燃料の完全な「段階的廃止」が削除された。前回の草案には含まれていた。
議論に詳しい情報筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主のサウジアラビアが化石燃料に関する言及を削除するよう議長国のＵＡＥに圧力をかけていた。
ＣＯＰ２８の交渉関係者やオブザーバーはロイターに対し、サウジなどが石油やガスの段階的廃止への合意に反対する中心勢力になっていると指摘した。
サウジ政府は１１日のコメント要請に応じなかった。
ＣＯＰ２８で議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は「やるべきことはまだたくさんある」とし、参加２００カ国に対し合意成立に向けた取り組みを加速するよう呼び掛けた。
国連のグテレス事務総長は記者団に対し、ＣＯＰ２８の成功の中心的な指標は壊滅的な気候変動を回避するのに十分な速さで石炭や石油、ガスの使用を削減する合意を生み出せるかどうかだとして「全ての国が同時に化石燃料を段階的に廃止しなければならないということを意味しているわけではない」と言及した。
草案では、各国が温室効果ガス排出量を削減するために利用「可能な」８つの選択肢の一つとして「化石燃料の消費と生産の両方を公正かつ秩序があり、公平な方法で削減し、２０５０年より前、またはそれまで、あるいはその頃に実質ゼロを達成する」との内容を盛り込んだ。
他の選択肢には、２０３０年までに再生可能エネルギーの容量３倍化、「衰えない石炭の急速な段階的削減」、二酸化炭素回収技術などの強化などが含まれている。
ただ、欧州連合（ＥＵ）のフックストラ欧州委員（気候担当）は１１日、合意草案を「期待外れ」とし、ＥＵ代表団は気候変動対策に向け必要だと思われる変更を得るために必要な限り話し合うと述べた。
また、米国務省報道官は声明で、合意草案は化石燃料を巡る問題を含めて強化する必要があるとした。
すでに海面上昇の影響を受けている太平洋の島国サモアおよびマーシャル諸島の代表らは合意草案は死刑宣告だと訴えた。
カナダのギルボー環境・気候変動相は、化石燃料の段階的廃止についてはＯＰＥＣが反対していると指摘した。
一方、一部の他国の代表やオブザーバーは合意草案に対してより前向きな見方を示した。
シンクタンク「パワー・シフト・アフリカ」のディレクター、モハメド・アドウ氏は「合意草案は変革の基盤を築くもの」と評価。ブラジルの代表は「これは全ての関係者の視点を取り入れようとする試みであり、誰かを排除するものではない」とした。
ＣＯＰ２８は今月１２日に閉幕予定だが、交渉が長引けば延長される可能性がある。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
公開された映像にはフィリピンの巡視船が中国側の複数の船に囲まれて水を浴びせられる様子や中国海警局の船が輸送船に近づいて側面に衝突する状況がうつっています。
発表によりますと輸送船のうち1隻は、エンジンが損傷し航行ができなくなったため、フィリピンの巡視船にえい航されて港に引き返したということです。
フィリピン政府は「威圧や危険な操船によって人命を危険にさらした」と中国を非難しました。
これに対し、中国海警局はフィリピン側の船が不法に侵入し、1隻が「危険な方法で急旋回し、法執行を行っている中国海警局の船に故意に衝突し傷をつけた。責任は完全にフィリピン側にある」と主張しました。
両国をめぐっては9日も、南シナ海の別の海域でフィリピン政府が中国海警局の船から放水銃を発射されたと発表していて、南シナ海をめぐって緊張が高まっています。
