4月の東京都江東区長選を巡り、東京地検特捜部は28日、区議らに現金を配るなどした公選法違反（買収など）の疑いで、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝と秘書4人の計5人を逮捕した。
◆少なくとも5人に現金提供か
前法務副大臣の柿沢未途容疑者
他に逮捕されたのは、政策担当秘書の伊藤正樹（51）、公設第1秘書の柚留木（ゆるき）成人（64）、いずれも私設秘書の後藤周（38）と森川直樹（34）の4容疑者。
江東区長選で木村弥生前区長（58）を支援していた柿沢容疑者は、秘書らを通じて区議らに現金を配った疑いが浮上。特捜部は、木村氏を当選させるための選挙運動を依頼した「買収」に当たると判断した。
柿沢容疑者の逮捕容疑は木村氏を当選させるため、秘書との共謀分を含め計約260万円を提供するなどしたとされる。また、区長選期間中に木村氏に関する有料のインターネット広告をユーチューブに約38万円で掲載させたとされる。
これまでの取材で、少なくとも5人に提供し、うち3人はそれぞれ20万円を受け取り、別の2人はいったん受け取ったが返却したという。
現金提供について、柿沢容疑者は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に、区長選と同じ日程の区議選の「陣中見舞い」だったとし、買収の意図を否認していた。
区長選で木村前区長は自民推薦候補らを破り初当選したが、選挙期間中に公選法が禁じる有料のネット広告を出していたことが判明し、11月15日付で辞職した。
柿沢容疑者は、木村前区長への有料広告の提案を認めて、法務副大臣を辞任した。12月14日に東京・永田町の議員会館の事務所や自宅を特捜部に家宅捜索され、自民党を離党した。
◆買収罪とは
公選法の買収罪は票の取りまとめを依頼する趣旨で現金提供を申し込んだ段階で成立し、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。有料ネット広告の禁止は、ネットを活用した選挙運動を解禁した2013年施行の改正公選法で設けられ、適用は初めてとみられる。
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