石川県漁業協同組合が今季創設した県産寒ブリの最高級ブランド「
煌は、２００６年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置づけられる。重さ１４キロ以上、傷がなく胴回りが十分にあることなど厳しい基準をクリアすることが必要だ。
この日は、県内１８の定置網漁業者が参加し、１０匹が審査対象となった。煌に認定されたのは石川県七尾市の漁船がとったブリで、重さ１５・５キロ、体長９４センチ。同市を中心にスーパーを展開する「どんたく」の関連会社が落札し、今週末にも店頭に並ぶという。
どんたくの山口
■ 天気のポイント ■
・全国的に冬本番の寒さ今日12月1日(木)は冬型の気圧配置が続き、上空に強い寒気が流れ込みます。全国的に気温が低く、冬本番の寒さとなる見込みです。北日本の日本海側を中心に大雪となるおそれがあります。
自民党の薗浦健太郎衆議院議員の公設第1秘書が、東京地検特捜部の任意の調べに対し「複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円を収支報告書に記載していなかった」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
特捜部には、薗浦氏の政治団体が2019年の政治資金パーティーの収支を収支報告書に記載していない疑いがあるとする告発状が提出されていて、事実関係を慎重に調べているものとみられます。
自民党の薗浦健太郎衆議院議員の資金管理団体「新時代政経研究会」は、2019年に開いた政治資金パーティーの収支合わせて200万円余りを、政治資金収支報告書に記載していなかったとして収支報告書を訂正し、これについて去年9月、大学教授が政治資金規正法違反の疑いで、薗浦氏やこの団体の会計責任者を務める公設第1秘書の告発状を東京地検特捜部に提出しています。
その後、特捜部がこの秘書から任意で事情を聴いたところ、「複数のパーティーについて、総額4000万円の収入を報告書に記載していなかった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。
この秘書は、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告していた」と説明しているということです。
特捜部は、ほかの事務所関係者などからも事情を聴いて、薗浦氏が把握していたかどうかを含め、収支報告書が作成されるまでの経緯を慎重に調べているものとみられます。
薗浦氏は、千葉5区選出で2005年の衆議院選挙で初当選し、安倍内閣で外務副大臣や総理大臣補佐官などを歴任しました。
現在は、衆議院法務委員会の筆頭理事を務めています。
自民党の薗浦健太郎衆議院議員はNHKの取材に対し、「これからすべて調査し、真摯（しんし）に対応したい」と述べました。
岸田総理大臣は参議院予算委員会で、「直接の報告は受けていないが、説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っている。まずは実態把握をしなければならず、党に対して指示を出したい」と述べました。
絞首刑で死刑を執行するのは残虐で憲法に違反するとして、大阪拘置所に収容されている死刑囚３人が２９日、国に対し、執行の差し止めや計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
原告の３人は２０００年代以降に刑が確定し、うち２人は再審請求をしている。
訴状などによると、刑法で死刑は「絞首して執行する」と規定。明治時代から続いており、収容先の刑場で、首にロープをかけて床の板が開く方式で行われている。
死刑囚側は、絞首刑では死亡までに時間がかかることで苦痛を与えるほか、「遺体が激しく損傷する恐れがある」と主張。「必要以上に身体的、精神的な苦痛を負わせている」とし、「個人の尊厳」を定めた憲法１３条や、残虐で非人道的な刑罰を禁止する国連の国際人権規約に反するとしている。
原告代理人の水谷恭史弁護士は「執行の実態が全く知らされていないことも問題で、訴訟で明らかにしていきたい」と話した。
絞首刑による死刑の違憲性を巡っては、２００９年に大阪市此花区のパチンコ店で起きた放火殺人事件の刑事裁判で争われた。１１年の大阪地裁判決は「死刑囚は多少の精神的・肉体的苦痛は甘受すべきだ」として憲法に違反しないと判断し、最高裁で確定している。
政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛星の配備を目指し、２０２４年度にも打ち上げを開始する。年末までに決定する「防衛計画の大綱」などに方針を明記する。
複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は関連経費を２３年度当初予算案に計上する方針だ。
政府・与党は、年末までに改定する国家安全保障戦略など３文書に「反撃能力」の保有を明記する方向で詰めの協議を行っている。
長射程ミサイルの使用が想定される「反撃能力」の行使に際して、地上の軍事施設や海上の艦艇などの位置情報をリアルタイムで把握する必要がある。多数の小型衛星を低高度の周回軌道に打ち上げ、一体的に運用する「衛星コンステレーション」によって、宇宙空間から安定的に目標を把握できる態勢を整える。
打ち上げるのは、太陽光を利用してカメラで地上を撮影する光学衛星と、対象物に反射した電波を観測する合成開口レーダー（ＳＡＲ）を搭載したＳＡＲ衛星の２種類の人工衛星。光学衛星は、天候の良い日中にクリアな画像を取得できる。一方、ＳＡＲ衛星は天候が悪い時や夜間でも対象を捉えられるのが特徴だ。
「衛星コンステレーション」は、特定地点を高い頻度で観察できるため、発射台を備えた車両や艦艇など、相手部隊の動向をこまめに把握することが可能となる。
防衛省は、中国やロシアが開発を進める「極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）」を探知・追尾できる観測網の整備も目指す。ただ、
内閣官房が運用する「情報収集衛星」は１０基態勢を目指し、現在９基が運用されている。北朝鮮によるミサイル発射の兆候の察知などを担う。固定目標の定期的な監視には向いているが、動く目標を継続して捉えるのは適さないとされる。
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東京都立の高校入試で、英語の「話す力」をはかる「スピーキングテスト」が27日に初めて実施され、都内の公立中学校に通う3年生のほとんどが受ける予定です。
「スピーキングテスト」は、グローバル人材の育成を目指し「使える英語」教育に力を入れる都の教育委員会が、都立高校の入試で「話す力」をはかろうというテストで、27日午後、実施されます。
都の教育委員会によりますと、都内の公立中学校に通う3年生の95％にあたるおよそ7万6000人が受ける予定で、都立学校や民間の施設など都内の197か所を会場にして、テストは2回に分けて15分程度行われます。
受験生はマイクのついたヘッドセットをつけ、画面に表示されるイラストの状況を説明したり、質問に対する自分の考えを述べたりして、解答を録音します。
その音声データは、民間の教育サービスの大手企業を通じてフィリピンに送られ、現地の英語の指導資格を持つ講師が採点する流れになっていますが、専門家や保護者などからは採点の基準や方法が不透明などと問題点を指摘する声もあがっています。
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厚生労働省は26日、都内で新たに1万3569人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より4112人増えました。
また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日より2人減って18人でした。
一方、感染が確認された9人が死亡しました。
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ただ、29日(火)～30日(水)頃は低気圧や前線が通過するため、広範囲で雨が降る予想です。前線に向かって湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になるため、前線通過時には雨が強まるところがあります。
低気圧が発達して全国的に風が強まり、荒れた天気となるおそれがあるため、今後の情報に注意してください。
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて改ざんを主導したとされる佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を認めず、妻の訴えを退けました。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。
このうち国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わりました。
残された佐川元局長との裁判で、元局長側は「職務中の行為に関する賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないとする判例が確立している」と主張して、訴えを退けるよう求めていました。
25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は佐川元局長個人の賠償責任を認めず、雅子さんの訴えを退けました。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士、古川聡氏らが責任者を務めた宇宙に関する医学研究で、データの取り扱いなどに不適切な事案があったことが25日、分かった。JAXAは同日、文部科学省と厚生労働省に内容を報告した。JAXAが午後2時から都内で記者会見を開いて説明する。
古川氏は2023年ごろをメドに、2回目の国際宇宙ステーション（ISS）への長期滞在を計画している。JAXAは研究に関する医学的な指針に違反するとして、古川氏を含む関係者を処分する方針だ。
関係者によると、不適切な事案があったのはISSでの生活を模擬した実験で、データの取り扱いの問題から途中で中止した。実験結果は学術論文として公表する前で、JAXAは国の規定で捏造（ねつぞう）や改ざんなどに当たる「特定不正行為」にはあたらないとみている。
古川氏は1999年に宇宙飛行士に選抜され、2011年にISSに長期滞在した。
非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）
関東地方の公立保育園で働く非正規の給食調理員の女性。「来年の雇用があるか不安」と話す
関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用（契約）を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。
再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が20年4月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。
女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。
本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体（一部事務組合を含む）の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。
非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。
会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。
金沢大の早津裕貴准教授（労働法）は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。
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岸田文雄首相は22日、首相官邸で「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を座長の佐々江賢一郎元外務次官から受け取った。報告書は防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を求めた。日本の安全保障政策の抜本的な転換を促す内容となった。
首相は「与党としっかり調整しながら政府として議論を進めていきたい」と述べた。佐々江氏は「防衛力の抜本的な強化が何よりも重要だが、国力としての総合的な防衛力が重要で大いに推進してほしい」と伝えた。
首相への報告書の手交を受け、政府・与党は同日に政策懇談会を開き、防衛力の抜本的な強化について協議した。報告書を踏まえ、年末に向けて国家安保戦略など防衛3文書の改定作業や2023年度の予算編成や税制改正での財源論議を急ぐ。
報告書は必要な財源について「幅広い税目による負担が必要」としたうえで国民から「理解を得る努力」を要求した。まずは歳出改革による財源の捻出を優先し、足りない分を税負担でまかなう姿勢も強調した。
念頭には法人税や所得税などがある。原案では「財源の一つ」として法人税を例示したが報告書では明示しなかった。「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていく」と言及した。
戦後の軽武装・経済重視の路線からカジを切り、自立的な防衛力の強化に踏み出す機会とする。報告書は「自分の国は自分たちで守るとの当たり前の考えを明確にすることは同盟国や同志国からの信頼を揺るぎないものにするために不可欠」と提起した。
具体的な脅威や将来の戦い方を見据えた防衛力強化と予算確保を提唱したのも特徴だ。なかでも反撃能力の保有は中国や北朝鮮などの核・ミサイル技術の進展によって日本周辺の安保環境が厳しさを増していることが背景にある。
迎撃だけで対処するのは難しく、日本を攻撃すれば反撃を受けると相手に思わせる能力を持たなければ抑止力が維持できなくなるとの懸念を映す。
報告書は反撃能力の発動について「政治レベルの関与のあり方についての議論が必要」と言明した。反撃能力の手段として5年以内のできるだけ早期に十分な数の長射程ミサイルを配備するよう主張した。
敵の射程圏外からでも攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の拡充に向け、国産の改良だけでなく海外製の導入も指摘した。防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。
防衛費増額を巡っては、有識者会議は各府省の縦割りを排して政府全体で防衛力を高める方策を練った。各府省に予算の特別枠として「総合的な防衛体制の強化に資する経費」を設け、横断的に関連予算を確保できる仕組みを提案した。
日本の防衛費はこれまで防衛省が所管する予算を指してきた。新たな枠組みでは安保関連予算を幅広く捉え、①公共インフラの活用②科学技術の研究開発③サイバー④安保面での国際協力――の4項目も総合防衛費の対象に挙げた。
有事に民間の港湾・空港を活用したり、安保分野で民生技術開発を生かしたりできるようにし、防衛省などのニーズを踏まえた対応を可能とする。
北大西洋条約機構（NATO）は米欧30カ国の加盟国に国防費を国内総生産（GDP）比2%以上にするよう求める。自民党はこの水準を念頭に防衛費を増やすよう唱える。
【関連記事】
会社の採用試験で使われるWEBテストで受検者の依頼を受けて「替え玉受検」をしたとして、警視庁は会社員、田中信人容疑者（28）=大阪市北区=を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕し、22日発表した。同庁は田中容疑者がツイッター上で「WEBテスト代行」をうたって全国の就活生約300人になりすましてテストを受け、報酬として計約400万円を得たとみている。
WEBテストの代行行為が摘発されるのは全国で初めてとみられる。
サイバー犯罪対策課によると、田中容疑者は今年4月、就活生の女子大学生（22）の受検IDとパスワードを使ってこの女子学生になりすまし、WEBテストを受検した疑いがある。依頼した女子学生も共犯容疑で22日に書類送検した。2人とも容疑を認めているという。
田中容疑者が代行して受検したWEBテストは、エントリー先の東京都内のクレジットカード会社から受け取ったIDとパスワードでログインすれば、場所は問わず受検できる仕組みで、身分証などを使った本人確認は求められなかったという。
捜査関係者によると、田中容疑者は関西電力社員。ツイッター上で京都大院卒という学歴をアピールして依頼者を募集。女子学生から23社分のWEBテストの代行を計約10万円で依頼されていたという。
WEBテストは、提供する会…
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明し、この評議会が招集されるまでは停止されたアカウントの復活は行わない考えを示していました。
しかし、これまでのところ評議会を設置したかどうかは明らかになっておらず、投稿内容の管理の在り方に波紋が広がっています。
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ペロシ米下院議長（８２）は１７日、民主党指導部から引退すると表明した。中間選挙で民主党が下院多数派を失い、来年１月招集の新議会で議長退任が確実となる中、党指導部に残るかどうか注目されていた。下院議員としての活動は継続する。約２０年にわたって民主党を統率してきたペロシ氏が指導部から退き、世代交代が加速しそうだ。
ペロシ氏は下院議場で演説し「新しい世代が民主党議員団を率いる時が来た。次の議会での民主党指導部再任は目指さない」と語った。
ペロシ氏は１９８７年に下院議員に就任。２００７年に米国史上初の女性下院議長となった。１０年の中間選挙で共和党に多数派を奪われ議長を退いた後、１８年中間選挙で勝利して１９年に議長に返り咲いた。
今月８日投票の中間選挙で民主党は多数派を失ったものの、予想を覆す善戦で共和党とは僅差にとどまる見通し。民主党内からは２４年の次回選挙に向けて、統率力のあるペロシ氏の指導部残留を望む声が上がっていた。（共同）
【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は17日、北朝鮮が同日午前10時48分ごろに短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮東部の江原道元山（ウォンサン）付近から1発撃った。北朝鮮のミサイル発射は9日以来、およそ1週間ぶり。
日本の防衛省は17日、北朝鮮が1発の弾道ミサイルを北東方向に発射したと発表した。落下地点は朝鮮半島東岸付近で、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）の外と推定した。
日米韓が13日、プノンペンで開いた首脳会談で北朝鮮の相次ぐミサイル発射を非難していた。米国は核を含む戦力で同盟国を守る拡大抑止を強化する方針を打ち出した。北朝鮮は日米韓の結束の動きに反発の意思を示すためミサイルを撃った可能性がある。
北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が17日、発射に先立ち日米韓首脳会談を批判する談話を朝鮮中央通信を通じて発表した。「朝鮮半島情勢をさらに予測不可能な局面に追い込むだろう」と主張した。
北朝鮮は米韓空軍が大規模な共同訓練を実施した2～5日に弾道ミサイルや地対空ミサイルを30発以上撃った。1発は韓国側が海上の南北境界と位置づける北方限界線（NLL）の南側に落下し、緊張が高まった。
日米韓首脳は北朝鮮が7回目の核実験を強行すれば「国際社会の断固とした対応に直面する」と警告している。
岸田文雄首相はミサイル発射を受け、関係省庁に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確に情報提供②航空機や船舶などの安全確認を徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとる――の3点を指示した。
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【バリ（インドネシア中部＝仲川高志】ポーランドへのミサイル着弾を受け、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のためインドネシア・バリ島を訪問中の先進７か国（Ｇ７）首脳らは１６日午前、緊急会合を開く方向で調整を始めた。日本政府関係者が明らかにした。
岸田首相は同日朝、英国のスナク首相とバリ島で首脳会談を行う予定だったが、いったん取りやめた。
トルコの最大都市イスタンブール中心部で87人が死傷した爆発をめぐり、トルコ政府は14日、クルド人武装組織に所属する女の容疑者を拘束したと発表しました。
13日、イスタンブール中心部の繁華街イスティクラル通りで爆発があり、6人が死亡、81人がけがをしました。
この爆発をめぐり、トルコのソイル内相は14日、「捜査の結果、犯行はPKK＝クルド労働者党によるものだった」としてクルド人武装組織に所属する女を容疑者として拘束したと発表しました。
トルコ政府はこれまでの調べで、監視カメラの映像や目撃者の証言などから、爆発はテロとみて捜査を進めていて、「1人の女がベンチに40分ほど座っていて、その場を離れて数分して爆発が起きた」としています。
PKKは1980年代から少数民族クルド人の分離独立闘争を繰り広げ、トルコ政府によりますと、これまでに市民を含む4万人の死者が出ています。
このためPKKはトルコだけではなく、アメリカやEUからもテロ組織に指定されていてトルコは、NATO加盟を申請しているスウェーデンとフィンランドに対して、両国がPKKの活動拠点になっているとして、対策を繰り返し求めています。
松野官房長官は午前の記者会見で「亡くなった方にお悔やみを申し上げる。現時点までに邦人被害があったとの情報には接していない。事案発生後、直ちに在イスタンブール総領事館から在留邦人などに対し、現場付近に近づかない事を含め注意喚起のメールを発出した」と述べました。
大阪・岸和田市で2歳の女の子が保育園の駐車場に止めた車の中で意識のない状態で見つかり、その後、死亡しました。父親が「保育園に預けたと思い込んでいた」と話しています。
12日午後5時半ごろ、岸和田市の保育園の駐車場で父親（33）から「2歳の次女が車内で呼吸をしていない」と消防に通報がありました。
女の子は病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡したのは岸和田市に住む渕上惺愛ちゃん（2）で、父親が午前8時に車で長女と三女を保育園に預けた後、惺愛ちゃんを別の保育園に預けるはずが車に乗せたまま帰宅したということです。
午後5時すぎに父親が迎えに行った際に園から「来ていない」と言われ、車を確認して惺愛ちゃんを見つけたということです。
惺愛ちゃんに目立った外傷はなく、父親は「預けたと思い込んでいた」と話していたということで、警察が詳しい状況を調べています。
10日未明、神奈川県厚木市の東名高速道路でトラックなど4台が関係する事故があり、警察によりますと3人が死亡したということです。警察は身元の確認を急ぐとともに事故の詳しい状況を調べています。
警察によりますと、10日午前3時半ごろ、神奈川県厚木市の東名高速道路下り線の厚木インターチェンジ付近でトラックなど合わせて4台が関係する事故がありました。
この事故で3台が大破したあと2台が炎上し、それぞれに乗っていた3人が死亡しました。このほかけが人はいないということです。
一番前を走行していたトラックのドライバーは、警察に「ドンという大きな音が2回したあと、車体に大きな衝撃を受けた」などと話しているということです。
現場は片側3車線の直線道路で、警察は身元の確認を急ぐとともに事故の詳しい状況を調べています。
この事故の影響で東名高速道路は厚木インターチェンジと伊勢原ジャンクションの間の下り線が通行止めになっています。
月が地球の影にすっぽりと入る皆既月食が11月8日の夕方から夜にかけて起き、天候が良ければ日本各地で観測できそうだ。国立天文台によると、今回は月食中に天王星が月に隠れる「天王星食」も起こり、小笠原諸島を除く各地で同時に見られる。皆既月食中に惑星食が起きるのは極めて珍しく、1580年7月以来約442年ぶりの天体ショーとなる。部分食、皆既食、天王星食がいつからいつまで観測できるのか。国立天文台の情報を基にまとめた。
皆既月食では、太陽から届くわずかな光に照らされ、月が赤黒くなる。午後6時9分から月の一部が欠けて見える「部分食」が始まり、皆既月食は同7時16分から8時42分まで86分間続く。その後、月は少しずつ姿を現し、同9時49分に部分食が終わる。
天王星は明るさが6等で、空が十分に暗い条件でやっと見えるかどうか。月が明るいと双眼鏡や望遠鏡を使っても観測は難しいが、今回は皆既食が起こることによって月が暗くなるので比較的観測しやすいという。
天王星食は、東京周辺より西側では皆既食中に、東側では皆既食後の部分食中に起こる。月の後ろに入り込む「潜入」が始まるのは、那覇で午後8時13分、東京で同40分、札幌で同49分。再び出現するのは、それぞれ午後8時54分、同9時22分、同47分となっている。
皆既月食と天王星食の解説（国立天文台出典）
札幌：曇り
青森：曇り時々雨
仙台：晴れ時々曇り
新潟：曇り時々雨
金沢：曇り時々雨
福井：曇り
東京：晴れのち時々曇り
宇都宮：晴れ時々曇り
長野：曇り時々晴れ
名古屋：晴れ
大阪：晴れ
高松：晴れ
松江：晴れ時々曇り
広島：晴れ
高知：晴れ
福岡：晴れ
鹿児島：晴れ
那覇：曇り
国立天文台出典
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、電力不足から、首都キーウなどを中心に計画停電を行い、450万人以上が電気を使用できない状況だと明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがインフラ施設を標的に、さらなる攻撃の準備を進めていると指摘したうえで「この冬を耐え抜いて、春には今よりもさらに強くなり、すべての領土の奪還に向けて備えなければならない」と述べ、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。
また、ウクライナ軍が反転攻勢を続ける南部ヘルソン州について、ロシア国営のタス通信は6日、中心都市ヘルソンを含む10以上の地域で停電が起きていると伝えました。
親ロシア派側は「ウクライナ側の攻撃によるものだ。水の供給も止まっている」と主張しています。
中心都市ヘルソンをめぐり、ロシア側は、周辺から軍の部隊の撤退を示唆する動きをみせていますが、ウクライナ側は「ロシア軍は、現地で戦闘の準備をしている可能性がある」として情報戦を警戒し、攻防が激しくなっているとみられます。
一方、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は今月3日、ロシア軍はウクライナへの侵攻以降、278機の航空機を失ったとして、これは、旧ソビエト時代のアフガニスタン侵攻で失った119機と比べて2倍以上にあたると主張しました。
これについてイギリス国防省は、7日に発表した分析で「訓練が不十分であることや経験のある乗組員を失ったことで、ロシア軍は空の戦闘の優位性を失い続けている」と指摘しました。
そのうえで、「ロシア軍の航空機の損失は、機体を製造する能力を大幅に超えている。今後、数か月間で状況が変わる可能性は低い」として、ロシアの航空戦力は厳しい状況が続くという見方を示しています。
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アメリカの複数のメディアは、4日、トランプ氏が2024年の大統領選挙に向けて今月14日にも立候補を表明することを検討していると報じています。
トランプ氏は、今回の選挙で上下両院などの共和党候補、200人以上を支持していて、トランプ氏の影響力をはかる上でこうした候補者の選挙結果にも大きな関心が集まっています。
政府は、マイナンバーカード交付時に入れる透明ケースの配布廃止を検討している。ケースに入れると、個人番号が隠れる仕組みになっているが、番号が知られただけでは悪用されないからだ。配布廃止により、マイナカードに対する正しい理解を促す。
マイナカードを紛失した場合、コールセンターに連絡して、第三者による悪用を止める必要がある。ただ、マイナカードには顔写真が付いており、利用には本人確認が必要になる。インターネットで使う場合も、事前に設定した暗証番号を入力しなければならない。
個人番号は、必要な場合を除き、他人に教えないよう定めている。総務省によると、個人番号を他人に見られることを心配する声もあって、交付開始時からケースを配っていたという。政府関係者は「金庫で厳重に保管する人もいるが、その必要もない」と話している。
韓国ソウルの繁華街・
ショックウェーブは、狭い道などで滞留した群衆が、波のように繰り返し揺れ動く現象。人が隙間なく密集することで一つの塊のようになり、押し合う力が伝わりやすくなる。１平方メートル当たり８人を超えると起きやすいという報告がある。
欧米では１９７０年代頃から知られ、１１人が死亡した兵庫県明石市の明石歩道橋事故（２００１年）や、ドイツの音楽イベントで２０人超が犠牲になった雑踏事故（１０年）でも起きたと指摘されている。
北後名誉教授は歩道橋事故以来、この現象を研究しており、今回も現地のテレビ映像やＳＮＳに投稿された動画などを調べた。
その結果、大勢の犠牲者が出た幅約３メートルの通路周辺では、群衆の密度が１平方メートル当たり８人を超えていたと推定。事故発生前に、体がふらつくような２秒間隔の小さな波と、その場にとどまっていられないほど前後左右に大きく揺さぶられる３０秒間隔の大きな波が生じていたと分析した。
このうち大きな波の影響で群衆が動いて瞬間的に隙間が生まれ、そこに人が倒れ込んだことが群衆雪崩のきっかけになった可能性があるという。
北後名誉教授は「ショックウェーブが起きてしまうと、なすすべはない。通路を一方通行にするなどして人の流れを制御して密集しすぎないようにするのが唯一の防止策。事前の警備計画が全てだ」と話した。
東京都は5日、新型コロナウイルスの新たな感染者7967人と70代男性1人の死亡が確認されたと発表した。病床使用率は32.9％。
1週間平均の新規感染者数は5日時点で5187.9人で、前の週に比べて144.3%。都内の累計患者数は329万8897人となった。
年代別では0歳54人、1～4歳236人、5～9歳433人、10代1148人、20代1386人、30代1195人、40代1357人、50代1049人、60～64歳331人、65～69歳156人、70代303人、80代244人、90歳以上75人。65歳以上の高齢者は778
人だった。
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[キーウ ３日 ロイター] - ウクライナ南部ヘルソン州を実効支配するロシア当局者は３日、ロシア軍がドニエプル川西岸から撤退する可能性が高いと述べた。実際に撤退が行われればロシアにとっては大きな後退で、侵攻の転換点になる。
ただ、ウクライナ側や欧米のアナリストはロシアの撤退に慎重な見方を示しており、撤退を装ったわなの可能性に警戒している。
ヘルソン地域のロシア文民高官、キリル・ストレムソフ氏はロシアメディアとのインタビューで「われわれの部隊や兵士は左岸（東）へ去るだろう」と述べた。
ロシアはこれまで、プーチン大統領が９月末にロシアへの「併合」を宣言した同地域からの撤退計画を強く否定していた。
同地域には２月の侵攻開始後にロシアが無傷で占領した主要都市ヘルソン市がある。また、ドニエプル川には巨大なダムもあり、ロシアが２０１４年に一方的に占領したクリミア半島への灌漑用水を供給している。
一方、ウクライナ南部軍司令部の報道官は、ロシアのわなである可能性があるとし、「敵は占領地から立ち退くと信じ込ませようとしているが、われわれはヘルソン方面でも戦闘を続けている」と述べた。
米国のオースティン国防長官は３日、ウクライナ軍はロシア軍からヘルソン市を奪還できるとの見方を示した。
【ソウル=恩地洋介】自民党の麻生太郎副総裁は2日、ソウル市の韓国大統領府で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や元徴用工問題などの懸案に関し意見を交わしたとみられる。
両氏は1時間超会談した。大統領府によると尹氏は「両国関係の発展のため民間交流を活性化させてほしい」と述べた。麻生氏は「両国は対話と協力を続けなければならず、関係の速やかな回復と発展のために努力する」と語った。
岸田文雄首相と尹氏はともに11月にカンボジアで開く東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議、インドネシアでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する予定だ。約3年ぶりの首脳会談に向け日程を調整した可能性もある。韓国側には期待が大きい。
両首脳は9月に国連総会に出るために訪れたニューヨークで約30分間会った。日本側は「懇談」、韓国側は「略式会談」と呼んだ。北朝鮮が日本列島の上空を通過する弾道ミサイルを撃った後の10月6日には電話で連携を確認した。
首脳間の意見交換を踏まえて外交当局は元徴用工問題の解決策を協議した。10月には局長と次官それぞれのレベルで会談した。
韓国側は一連の協議で、検討中の解決策を日本側に提示した。元徴用工支援のため韓国政府が過去に設立した財団を活用し、日韓の企業が自発的に拠出した資金で被告企業の賠償を肩代わりする方式だ。訴訟の原告が謝罪を求めるなど合意は簡単でない。
朝鮮半島情勢を巡り米韓両政府は北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る可能性があるとみる。日米韓は安保協力を強める方針で、9月と10月には3カ国合同の訓練を日本海上で実施した。
麻生氏は今回、日本の国会議員や韓国の財界関係者でつくる「日韓協力委員会」の会長として訪韓した。松野博一官房長官は2日の記者会見で「岸田首相の特使として訪問する事実はない」と述べた。
睡眠薬などの影響で運転が困難な状態で車を運転したとして、警視庁は2日、お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん（45）を道路交通法違反（過労運転等）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。
捜査関係者によると、堤下さんは6月14日午後2時15分ごろ、東京都世田谷区内のコンビニエンスストアで、駐車場から出ようとした際に地面に置かれていた看板に接触。直後に右折して車道に出た際、道路脇のガードパイプにも接触した。堤下さんは調べに「当日朝に睡眠導入剤を飲み、眠気を催していた」と供述したとされる。
警視庁は二つの接触事故のうち、公道上で発生したガードパイプへの接触について、薬物などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転を禁じる道交法の規定を適用。堤下さんの供述や医師の意見などを踏まえ、正常な運転が困難な状態で運転したと判断した。堤下さんは事故後、運転免許を返納したという。
道交法は「過労、病気、薬物…
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