政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛星の配備を目指し、２０２４年度にも打ち上げを開始する。年末までに決定する「防衛計画の大綱」などに方針を明記する。
複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は関連経費を２３年度当初予算案に計上する方針だ。
政府・与党は、年末までに改定する国家安全保障戦略など３文書に「反撃能力」の保有を明記する方向で詰めの協議を行っている。
長射程ミサイルの使用が想定される「反撃能力」の行使に際して、地上の軍事施設や海上の艦艇などの位置情報をリアルタイムで把握する必要がある。多数の小型衛星を低高度の周回軌道に打ち上げ、一体的に運用する「衛星コンステレーション」によって、宇宙空間から安定的に目標を把握できる態勢を整える。
打ち上げるのは、太陽光を利用してカメラで地上を撮影する光学衛星と、対象物に反射した電波を観測する合成開口レーダー（ＳＡＲ）を搭載したＳＡＲ衛星の２種類の人工衛星。光学衛星は、天候の良い日中にクリアな画像を取得できる。一方、ＳＡＲ衛星は天候が悪い時や夜間でも対象を捉えられるのが特徴だ。
「衛星コンステレーション」は、特定地点を高い頻度で観察できるため、発射台を備えた車両や艦艇など、相手部隊の動向をこまめに把握することが可能となる。
防衛省は、中国やロシアが開発を進める「極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）」を探知・追尾できる観測網の整備も目指す。ただ、
内閣官房が運用する「情報収集衛星」は１０基態勢を目指し、現在９基が運用されている。北朝鮮によるミサイル発射の兆候の察知などを担う。固定目標の定期的な監視には向いているが、動く目標を継続して捉えるのは適さないとされる。
からの記事と詳細 ( 小型衛星５０基で攻撃目標を特定…「反撃能力」へ一体運用、２４年度にも打ち上げ - 読売新聞オンライン )
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