自民党の政治資金問題に関する安倍派幹部らの処分について、党紀委員会の副委員長を務める田村元厚労相は31日、「世論の厳しい声を踏まえた判断になる」との見方を示した。
処分を決定する自民党の党紀委員会で副委員長を務めている田村氏は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「世論の厳しい声というものを、しっかりとお聞かせいただきながら、最終的な判断になるということだ」と述べた。
自民党は、2022年に安倍派の幹部会合で“キックバック復活”について協議した座長の塩谷元文科相や世耕前参院幹事長ら4人について、「選挙での非公認」以上の重い処分を検討しているが、田村氏は、2番目に「離党勧告」を求める意見が「党内の大きな声としてあるのは事実だ」と語った。
一方で、4人の具体的な処分の内容については明言を避け、「民間委員にも議論に入ってもらい最終的な判断をしたい」と述べた。
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今回の問題で岸田総理大臣は29日、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長、関口参議院議員会長ら党執行部のメンバーと相次いで会談し、関係議員の処分をめぐって意見を交わしました。
一連の会談では、安倍派のキックバックの扱いを協議した幹部4人について、「厳しく、わかりやすい対応をしなければ、国民の理解は得られない」などの意見が出されたということです。
このため執行部は8段階の処分のうち2番目に重い「離党の勧告」やそれに次ぐ「党員資格の停止」とすることも視野に、派閥での役割やキックバックの金額なども踏まえて判断する方針です。
また4人以外の事務総長経験者らに対しても厳しい処分を行う必要があるとしていて、来週4日に党紀委員会を開いて決定する方向で調整しています。
一方、西村・前経済産業大臣と世耕・前参議院幹事長は、おととし3月に安倍元総理大臣、細田前衆議院議長と4人で打ち合わせをしていたと29日、明らかにしました。
2人は、その年の参議院選挙に関することを話し合ったもので、キックバックの扱いは協議していないと説明しました。
2人の対応について、立憲民主党の泉代表は、「これまでに説明する機会はいくらでもあったはずだ。うそばかりで都合のいいことしか言っていなかったということだ」と批判しました。
野党側は、引き続き安倍派幹部らの証人喚問を求めるなど追及を強める方針です。
気象庁は29日、東京都心で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。開花は平年より5日、全国で最も早かった昨年より15日それぞれ遅い。過去10年で最も遅かった。
同庁の職員が同日午後2時ごろ、靖国神社（東京都千代田区）の標本木を観察し、発表基準（5～6輪以上）を満たす11輪が咲いていることを確認した。満開は1週間後ごろになるとみられる。
東京都心では29日、最高気温が平年より4・8度高い20・9度を観測。同庁によると、30、31日にかけても高気圧に覆われ、最高気温が23～24度まで上昇する見通しという。
民間気象会社「ウェザーニューズ」は、西日本と東日本では今週から来週にかけて開花を迎えるところが多く、4月上旬に北陸や東北、4月下旬に北海道でも咲き始めると予想している。【深津誠、島袋太輔】
観測の対象は多くの地域でソメイヨシノです。ただ、ソメイヨシノが生育できない地域である沖縄県から名瀬にかけてはヒカンザクラ、北海道地方の一部ではエゾヤマザクラが観測されています。
一般的に、桜は咲き始めてから1週間程度で満開を迎えます。ただし、寒冷な地方ほど開花から満開までの期間は短く、東北北部では開花から満開までは4から5日程度と短くなります。
天皇皇后両陛下の長女・愛子さまがきょう、神武天皇の墓である陵を参拝されました。訪問先では、「恋愛」について質問をされる場面もありました。初めて、お一人で地方を訪問されている愛子さま。窓を開け、沿道に…
東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提訴していたことがわかった。同社は訴訟で「男性の死亡と当社の対応に因果関係はない」と争う姿勢を示している。
訴状などによると、男性は２１年６月７日、日比谷線八丁堀駅の多機能トイレで、くも膜下出血を発症して転倒。約７時間後に警備員に発見され、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
トイレには、押すと駅事務室に異常を知らせる非常ボタンと、３０分以上の在室を検知すれば自動で駅事務室に通報する装置があった。ところが、非常ボタンはブレーカーが切れて電源が入っておらず、通報装置はトイレと駅事務室をつなぐケーブルが敷設されていなかったという。
遺族側は、男性が早期に発見されていれば死亡しなかった可能性があり、トイレの設備を点検しなかった同社の過失と死亡に因果関係があったと主張し、昨年９月２９日付で提訴。同社側は「設備を点検する法的義務はなく、賠償責任はない」と請求棄却を求めている。
事故を受け同社は２２年、多機能トイレの完成時に非常ボタンや通報装置の動作を確認し、定期検査も実施するとした再発防止策を公表した。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２６日、自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを巡り、岸田文雄首相が決断に追い込んだとの見方を披露し「首相はしたたかだ」と記者団に語った。首相が政治資金パーティー収入不記載事件を受け、安倍派を崩壊させたとも指摘した。
小沢氏は、支持率低迷にあえぐ首相が政権浮揚のため日朝首脳会談を実現させる可能性を警戒。「首相は党内に敵がいない」として、次期衆院選は９月の自民総裁選後に実施されると予測した。
26日の判決で、東京地方裁判所の鎌倉正和裁判官は「塾の講師の立場を利用して被害者の警戒心がないことをいいことに、下着が撮影しやすい体勢をとらせるなどして撮影した。発覚しづらい犯行だ。また、画像などが拡散される危険性を生じさせた」と指摘しました。
一方で、「遅まきながら反省のことばを述べ、性依存症の治療に取り組んでいる」などとして保護観察のついた懲役2年、執行猶予5年を言い渡しました。
判決について「四谷大塚」は「改めて関係者の皆さまにおわびするとともに、再発防止を徹底し、信頼回復に向けていっそう身を引き締めて対処してまいります」とコメントしています。
岸田首相は２５日の参院予算委員会で、首相が北朝鮮に日朝首脳会談の意向を伝えたとする
首相は「日朝関係、拉致問題などの諸課題を解決するためには、トップ会談が重要だ。私直轄のレベルで北朝鮮に対する様々な働きかけを行ってきている」とも語った。
岸田首相は２５日、北朝鮮の
首相は、北朝鮮との諸懸案を解決するためには
３月２５日、 ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。写真は２４日、モスクワの裁判所に連行される、乱射事件の容疑者（２０２４年 ロイター/Shamil Zhumatov）
[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は２５日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。
ザハロワ報道官は現地紙コムソモリスカヤ・プラウダへの寄稿記事で「米政府は本当にＩＳが実行犯なのか、もう一度考えてみてはどうか」と問いかけた。
同氏は、米国がウクライナにいる「被保護者」を隠すためにＩＳ犯人説を広めていると主張。米国が１９８０年代にソ連軍と戦ったムジャヒディン（イスラム義勇兵）を支援していたことと関連付けた。
ウクライナは銃乱射事件への関与を否定している。
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２３日、北九州市小倉南区の高齢者施設で７０代の入所者２人が死亡しているのが見つかった事件で、２人の死因は失血であることがわかりました。
警察は現場の状況などから１人が相手を殺害し自殺を図った疑いがあるとみて詳しく調べています。
２３日朝、北九州市小倉南区徳力にある「養護老人ホーム徳寿園」で７０代の男性の入所者２人が死亡しているのが見つかりました。
警察によりますと▽１人は入所者の永川毅さん（７９）で首に切り傷があり、▽もう１人は７０歳の入所者で腹に刺し傷があり、死因を調べたところいずれも失血だったことがわかりました。
２人が見つかったのは永川さんが生活する部屋で、現場からは凶器とみられる刃物が見つかっているということです。
警察は、防犯カメラの映像や現場の状況などから７０歳の入所者が永川さんの部屋に入って殺害した後、自殺を図った疑いがあるとみていきさつなどを詳しく調べています。
ロシアのプーチン大統領は２３日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯とみられる４人を拘束したと発表した。事件の背後にいる勢力を見つけ出して処罰すると表明した。追悼のろうそくを持つ女性。２３日撮影（２０２４年 ロイター／Maxim Shemetov）
[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２３日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯とみられる４人を拘束したと発表した。事件の背後にいる勢力を見つけ出して処罰すると表明した。
モスクワ州のボロビヨフ知事は、２４時間で１３３人の遺体が収容されたとし、医師団が「１０７人の命を救おうと戦っている」と述べた。
プーチン氏はテレビ演説で、実行犯とみられる４人を含め１１人を拘束したと明らかにした。「彼らは逃れようとしてウクライナに向かっていた」とし、ウクライナ側で国境を越える準備が整っていたと述べた。
連邦保安庁（ＦＳＢ）によると、犯行グループはウクライナと接点があり、国境付近で捕らえられてモスクワに移送されているという。
プーチン氏は敵を「国際テロ」と位置づけ、これを打倒したいと望むどの国とも協力する用意があると述べた。
「実行犯、計画者、この犯罪を命じた人物は誰であろうと必ず報いを受ける」とし「テロリストの背後にいる者、この残虐行為、ロシアに対する攻撃、われわれの国民に対する攻撃を準備した者を全て特定し処罰する」と強調した。
プーチン氏もＦＳＢも犯行グループとウクライナとの関係を示す証拠を示していない。
＜米「ウクライナの関与ない」＞
ウクライナのゼレンスキー大統領は責任転嫁を図るのはプーチン氏らの典型的なやり方だと述べた。
ウクライナ軍のユーソフ報道官は「ウクライナはもちろんこのテロ攻撃には関与していない。ロシアの侵略から主権を守り、領土を解放し、民間人ではなく軍隊や軍事目標を標的としている」とロイターに語った。
米家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は「ウクライナの関与は一切なかった」と明言した。
米政府高官は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行声明を裏付ける情報を米当局は持っていると述べた。米政府は数週間前からロシアの攻撃の可能性を「適切に」警告していたと語った。
ＩＳは２３日、実行犯とされる４人の写真と襲撃の映像を公開した。約９０秒の動画にはコンサートホールとみられる場所に侵入したグループの一人が人に向けて発砲する様子が映されていた。
報道によると、犯行グループはリュックサックに入れたガソリンを使ってコンサートホールで火をつけた。
アレクサンダー・キンシテイン議員によれば、武装グループはルノー車で逃走し、２２日夜にベラルーシやウクライナとの国境に近い西部ブリャンスク州で警察に発見された。車内からはピストル、アサルトライフル用の弾倉、タジキスタンのパスポートが発見されたという。
ＢＢＣのロシア語サービスは情報筋の話として、実行犯の一人が現場のコンサートホールで、もう一人がブリャンスクで車内で殺害されたと伝えた。ＢＢＣは死亡したのは３０歳のタジキスタン国籍の男としている。
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早いところで、来週中頃にはソメイヨシノの開花となりそうです。ウェザーニュースの開花予想では、今年の桜前線は東京と広島からスタートするとみています。
この暖かさで、スギ花粉が大量飛散する可能性があるほか、ヒノキ花粉も本格的に飛散し始める可能性があります。花粉症の方は万全な対策をしてお過ごしください。
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分について、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4氏を「選挙における非公認」などの厳重処分とする調整に入った。複数の党関係者が23日、明らかにした。4氏は2022年にパーティー券収入の還流の取り扱いを協議する同派の幹部会合に出席していた。
岸田文雄首相は22日、森山裕総務会長や関口昌一参院議員会長ら党幹部を首相官邸に呼び、相次いで会談。処分のあり方について各幹部の意見を聞き取るなど、処分の検討を本格化させている。官邸幹部は「4人に対しては厳しい処分を求める意見が多く出された」と明かした。首相は、週明けにも4氏などから党として改めて事情を聴取した上で、4月上旬にも処分を決定したい考えだ。
政治資金収支報告書に不記載があり、自民調査の対象となった議員は安倍、二階両派で82人いる。このうち4氏は22年4月、当時安倍派会長だった安倍晋三元首相が還流中止を伝えた幹部会合に出席。安倍氏死去後の同年8月にも4氏で集まり、還流に関して協議していた。4氏が出席した衆参両院の政治倫理審査会では、二つの会合でのやり取りに質問が集中したが、証言は食い違い、還流が継続した経緯は明確にならなかった。
ただ、結果的に不正な還流をやめることができなかった4氏の政治的責任は重いとして、選挙での非公認など他の議員より重い処分を検討している。
党規律規約に基づく処分には8段階あり、選挙における非公認は4番目に重い。党内には3番目に重い「党員資格の停止」を求める意見もあり、調整を進める。党員資格停止の場合は3カ月～2年の期間を定めることになる。最も重い「除名」や「離党勧告」までは求めない意見が強まっている。【飼手勇介】
自民党が、派閥の政治資金問題をめぐり、収支報告書に不記載のある議員の処分を検討する中、自民党の茂木幹事長は、石川・金沢市で、岸田首相に対する処分について「不記載がない議員を処分の対象にすることはない」と述べた。
自民党・茂木幹事長「（Q.岸田総理は処分の対象に含まれるか?）議員個人で言うと、不記載があったかなかったか、グループ（派閥）としての不記載があっても、不記載がない議員を対象にすることはないと思っている」
岸田首相が会長をつとめた岸田派は、元会計責任者が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けたが、茂木幹事長は、岸田首相の処分について、議員個人に不記載がない議員は処分の対象にしないとの考えを示した。
また、自民党は、今回の事件を受け、22日、全国各地で国民の声を聞く「車座対話」をスタートさせ、茂木幹事長が金沢市で、県連幹部らと意見交換した。
意見交換は非公開で行われたが、茂木幹事長は「きちんと政治責任、けじめをはっきりしてほしいという強い意見が出た」と述べた。
一方、河野デジタル相は記者会見で、派閥からのキックバックについて税金を納める案に言及した。
河野デジタル相「領収書を出せないものについては、仮に所得であったなら、どういう所得税になるのかというのを試算をして、しっかり加算税もつけて、国に返納するなり、党を経由して国に返納するなり、ということをやることでけじめをつけるというのは一案なんだろう」
河野デジタル相は、不記載議員の処分について、「直ちに必要な対応をして、けじめをつけることが大事だ」と述べた。
同様の集団訴訟で4月に判決が言い渡される新潟県の原告や弁護団が記者会見し、「意外で、不当な判決だ。新潟では事実に向き合い妥当な判決が出ることを確信している」などと訴えました。
22日の判決で熊本地方裁判所は、水俣病特有の症状があるにもかかわらず、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で対象外とされたのは不当だなどして国や原因企業などに賠償を求めていた144人の訴えをいずれも退けました。
これを受けて、新潟水俣病の被害を訴える同様の集団訴訟で、4月に判決を控える原告と弁護団が新潟市で記者会見を開き、弁護団の味岡申宰事務局長は「救済されていない水俣病被害者が大勢いる熊本の地元の裁判所がこのような判決を出すのは意外で、不当だ。新潟では事実に向き合い妥当な判決が出ることを確信している」と訴えました。
その上で、「新潟での判決は水俣病の問題を正しい解決の道に戻す非常に大きな意味を持つことになる」と強調しました。
また、原告団の団長を務める皆川栄一さん（80）は、「大阪と熊本で別々の判断を出した司法のあり方に疑問を感じる。『新潟の裁判は全員が勝つ』という強い気持ちをもって判決までの時間を過ごしていきたい」と話していました。
イスラエルは「米国を含む全世界が反対しても」、最終的にパレスチナ自治区ガザ南部ラファに侵攻し、イスラム組織ハマスを打倒するだろうと、同国の閣僚が発言した。
イスラエルのデルメル戦略問題相は21日に投稿された米国のポッドキャストで、「われわれはこの責務を完遂する」と明言。1200人が殺害され、250人が誘拐された昨年10月７日のハマス攻撃で「ユダヤ人の存在が脅かされたという神経が分からない者には分からない」と主張した。
デルメル氏はネタニヤフ首相の側近で、来週初めにワシントンに向かう。ガザで飢えや病気が広がる中、ラファに侵攻すればさらに多くの民間人の犠牲を引き起こすため、バイデン政権の懸念を耳にすることになる。
ブリンケン米国務長官は、イスラエルとハマスの６週間戦闘休止を働き掛けている。休戦とともにハマスが捕らえている人質とパレスチナ人囚人を交換し、ガザのパレスチナ人200万人余りに対する人道援助を大きく拡大することで合意に導きたい考えだ。
デルメル氏によると、米国はイスラエルのラファ侵攻を断固拒否しているわけではない。
「米国が言っているのは、ラファから大勢の人々を移動させ、人道支援を大幅に拡大する信頼に足る方法がなければ、これをどう行えるのか分からないということだ」とデルメル氏は説明。「そしてイスラエルは、市民の移動が必要だという点で米国に同意する。この人々に人道支援が必要だという点も同意する。われわれはそれが可能だと確信していると言っている」と続けた。
原題： Israel Says It Will Invade Rafah No Matter What The US Says（抜粋）
起訴を取り消された「大川原化工機」（横浜市）をめぐる事件で逮捕・起訴された同社顧問の相嶋静夫さん（当時72）が亡くなったのは、勾留先の東京拘置所の医師が適切な措置を怠ったためだとして、遺族3人が、国に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は、国の責任を認めず、遺族らの請求を棄却した。
警視庁公安部は2020年3月、同社の「噴霧乾燥機」は軍事転用が可能で、輸出規制の対象だったにもかかわらず、無許可で輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反容疑で社長や相嶋さんら3人を逮捕。東京地検は同月に起訴した。
相嶋さんは東京拘置所に勾留されていた同年10月に胃がんが発覚した。勾留は停止され、翌11月に外部の病院に入院したが、21年2月に亡くなった。地検は同年7月に社長らの起訴を取り消した。
相嶋さんの遺族側は訴訟で…
自民党の森山総務会長は２０日、自民派閥の政治資金規正法違反事件に関係した議員への処分を巡り、岸田首相（党総裁）や二階俊博・元幹事長が検討対象となる場合、処分を協議する党紀委員会に付す前に、幹部間で議論する必要があるとの認識を示した。出張先の福島市内で記者団に語った。
森山氏は「総裁、元幹事長の処分は党執行部で議論することが前例になっている。踏襲したい」と述べた。
これに先立ち、同市内で講演し、安倍派元幹部らの処分について「（東京地検特捜部の捜査では）嫌疑なしで真っ白だ。（党や政府の）役職を辞め、政治責任を自ら実行している」と強調した。
「日本版DBS」は学校や保育所、それに学習塾など、子どもに関わる施設で性犯罪の被害が後を絶たないのを受けて、政府が導入を目指しています。
法案では子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。
学校や保育所などには照会を義務づけ、学習塾やスポーツクラブなどといった施設については、制度に沿って照会手続きをとっているか利用者にわかるよう認定制度を設けます。
そして、性犯罪歴を照会できる期間は、禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、罰金刑は10年とするなどとしています。
また、照会の対象となる性犯罪歴は刑法犯罪にとどまらず、痴漢や盗撮などの条例違反も加え、対象者については新たに採用する人だけでなく、すでに雇っている人も含めるとしています。
政府は雇っている人に犯罪歴があれば、事業者が配置転換をすることや、どうしても安全確保が難しい場合は解雇することも許容されるとの考えを示していて、制度の運用に際しては事業者向けにガイドラインを策定する方針です。
政府は19日の閣議で法案を決定したあと、国会に提出しました。
今の国会で成立を図る考えです。
岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。
複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。
首相は18日の参院予算委員会で、処分に関し「実態を確認し、本人の説明努力等も勘案した上で判断する」と改めて説明し、「私の今の感触、考えでは通常国会中に判断することを考えている」と語った。
処分前の衆院解散は「考えていない」とも述べた。衆院解散については「今は全く考えていない。まずは信頼回復のために党として政治責任のけじめをつけること。さらには、この国会で法律を成立させることによって再発防止策を確定することに専念する」と述べた。【川口峻、畠山嵩、樋口淳也】
防衛省は１８日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるものが発射されたと発表した。海上保安庁は航行する船舶に注意を呼びかけている。写真は北朝鮮の旗。北京の北朝鮮大使館で２００８年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Jason Lee）
防衛省は北朝鮮が発射したミサイルは３発と分析。西岸付近から午前７時４４分ごろ２発、同８時２１分ごろ１発を発射し、いずれも最高高度は約５０キロ、飛行距離は約３５０キロで、朝鮮半島東岸沖の日本海に落下したとみている。
岸田文雄首相は参議院予算委員会の冒頭、「北朝鮮の行動は安保理決議違反で強く非難する」と発言。北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。
韓国ではきょうから民主主義サミットが開かれ、ブリンケン米国務長官らが出席する。米韓は４日から１４日まで定例の軍事演習を実施していた。
北朝鮮は今年に入り、中距離弾道ミサイルを１月１４日に発射。新型の固体燃料エンジンと軌道を制御できる極超音速弾頭の信頼性を試したと主張している。
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ロシアの大統領選挙は、世界各地にある大使館などで在外投票が行われ、ロシア外務省は日本時間の17日午後4時までに合わせて12万人以上が参加したとしています。
東京の大使館でも17日午前8時から投票が行われ、ロシア国籍を持つ人たちが続々と訪れました。
先月、刑務所で亡くなった反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが、正午に投票所に行ってプーチン政権に抗議の意思を示すよう呼びかけたことを受け、昼ごろには訪れる人がひときわ多くなり、大使館の前では350人ほどが列を作りました。
呼びかけに応じて正午に合わせて来たという男性は「同じ時間に集まり結束を示すことが大事だと思う。プーチン氏にも戦争にも反対だ。ロシアに未来を見いだせない」と話していました。
また、1時間半ほど待っているという男性は「こんなに多くの人が並んでいるのは少し驚いた。国民の義務として投票すべきだとは思う」と話していました。
一方、プーチン大統領に投票したという女性は「家族や友人と一緒にプーチン氏に投票した。ロシアを守り、私たちをアメリカの奴隷状態から救ってくれるリーダーはプーチン氏しかいない」と話していました。
16日午後7時50分ごろ、大阪府島本町のJR京都線の百山踏切で、近くに住む母親（28）と生後7日の女児が敦賀発大阪行きの特急「サンダーバード」（12両編成）にはねられ、死亡した。
府警高槻署によると、踏切の防犯カメラの映像から、母親が女児を抱いて遮断機をくぐり、線路内に立ち入ったとみられるという。JR西日本によると、サンダーバードの乗客計約230人にけがはなかった。
現場はJR島本駅から北東約700メートル。この事故でJR京都線京都―高槻間の上下線で一時運転を見合わせたが、2時間20分後に全線で運転を再開した。上下線計51本が運休するなどし、約4万人に影響が出た。
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フィリピン警察が公開したモテギ・マイさんらの情報提供を呼びかける案内（フィリピン警察提供、共同）
【マニラ共同】フィリピン北部ルソン島のケソン州タヤバスで日本国籍の女性モテギ・マイさん（２６）とフィリピン国籍の母（５４）の２遺体が見つかった事件で、地元捜査関係者は１７日、母の姉に当たる伯母が昨年１２月から夫と計画して犯行に及んだと自白する動画を入手したと明らかにした。
伯母は逃亡先のアルバイ州ピオドゥランで殺虫剤を摂取して自殺未遂を起こし、搬送先の病院で警察が身柄を確保した。伯母はケソン州の病院に移送され、集中治療室で手当てを受けている。
伯母夫妻の息子が身柄確保で警察に協力した。自白動画は息子が撮影したという。警察は金銭問題が動機とみて、伯母の夫の行方を追っている。
警察は１４日、２遺体がケソン州タヤバスの伯母夫妻の自宅付近に埋められているのを発見した。付近の監視カメラには、伯母夫妻がモテギさんら２人のスーツケースを三輪バイクで運んでいる映像が残っていた。この映像には三輪バイクに別の男２人が乗っているのも写っており、警察は捜査対象として調べている。（共同通信）
【ワシントン＝田島大志】米共和党のマイク・ペンス前副大統領は１５日、今年１１月の大統領選でトランプ前大統領を支持しないと明らかにした。
ペンス氏はＦＯＸニュースの番組で、２０２１年の米議会占拠事件などを挙げ、「保守と相反する。良心から支持できない」と語った。民主党のバイデン大統領への支持も否定した。
きのうより早いペースで気温がグングン上がっており、東京都心は午前11時6分に20℃に達しました。東京都心で気温が20℃以上となるのは、先月2月20日以来25日ぶりです。
そのほか午前11時までの最高気温は千葉県鴨川市で20.6℃、愛知県新城市や三重県尾鷲市で20.1℃などとなっています。昼間は上着がいらないくらいで、シャツ一枚でも快適に過ごせる所がありそうです。
同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判では14日、札幌高等裁判所が「憲法に違反する」と判断したほか、東京地方裁判所は「憲法に違反する状態だ」とした上で、国会に向けて、同性カップルのための制度設計を求めました。
これについて、岸田総理大臣は15日の参議院予算委員会で「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上、想定されていないというのが従来の政府見解だ。政府としては少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えている」と述べました。
その上で「いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所で同種の訴訟が継続していることから、引き続きこれらの訴訟での判断も注視していきたい」と述べました。
フィリピン警察は１５日、ルソン島ケソン州タヤバスの空き地で、日本国籍の女性モテギ・マイさん（２６）とフィリピン国籍の母（５４）の２遺体を警官が発見し、刑事事件として捜査を始めたと明らかにした。マイさんは日本で客室乗務員として働き、フィリピンに一時滞在していたという。
２人は２月２１日から行方不明になったとして、３月９日に家族が警察に捜索願を出していた。捜索中の警官が３月１４日に異臭を感じ、地面を掘り起こして遺体を発見した。警察は遺体を解剖して死因を調べているという。
２人とも日本に住んでいた。マイさんは２月２２日に、母は２５日に航空便に乗る予定だったが、いずれも搭乗していなかった。（共同）
政府は１５日午前、外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定した。３年間で一定の技能水準に育成し、在留資格「特定技能」への移行を促すことで長期的な就労につなげる狙いがある。政府は近く法案を衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。
１９９３年に始まった技能実習では、発展途上国に技術を伝える「国際貢献」を建前としていたが、育成就労では「人材の確保と育成」を両輪に掲げ、人手不足を補う目的を明確化した。
本人の意向で職場を変える「転籍」（転職）は、原則として禁じられているが、１～２年働けば同じ業種での転職を認める。長時間労働や賃金不払いなど「人権侵害の温床」と指摘されたことを踏まえたもので、悪質な転籍ブローカーを排除するため、外国人を不法就労させた業者などを取り締まる「不法就労助長罪」の法定刑を「５年以下の拘禁刑もしくは５００万円以下の罰金」に引き上げる。
外国人の受け入れや勤務先の指導を行う監理団体には外部監査人の設置を義務付け、独立性を確保する。
【震度4】
◆宮城県
白石市 名取市 角田市 岩沼市 蔵王町 大河原町 村田町 宮城川崎町 丸森町 亘理町 山元町 仙台青葉区
◆福島県
福島市 郡山市 白河市 須賀川市 二本松市 田村市 福島伊達市 本宮市 桑折町 国見町 大玉村 鏡石町 天栄村 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 矢祭町 石川町 玉川村 浅川町 古殿町 三春町 小野町 いわき市 相馬市 南相馬市 福島広野町 富岡町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町 葛尾村 新地町 飯舘村
◆茨城県
北茨城市
◆栃木県
大田原市 那須町 栃木那珂川町
【震度3】
◆岩手県
普代村
◆宮城県
七ヶ宿町 柴田町 仙台宮城野区 仙台若林区 仙台太白区 仙台泉区 石巻市 塩竈市 東松島市 富谷市 松島町 七ヶ浜町 利府町 大郷町 大衡村 登米市 大崎市 色麻町 宮城加美町 涌谷町 宮城美里町
◆山形県
上山市 山辺町 中山町 河北町 米沢市 南陽市 高畠町 山形川西町 白鷹町
◆福島県
塙町 鮫川村 平田村 会津若松市 喜多方市 磐梯町 猪苗代町 会津坂下町 湯川村 会津美里町
◆茨城県
水戸市 日立市 常陸太田市 高萩市 笠間市 ひたちなか市 常陸大宮市 那珂市 小美玉市 茨城町 城里町 東海村 大子町 土浦市 石岡市 筑西市 桜川市 鉾田市
◆栃木県
那須塩原市 宇都宮市 足利市 佐野市 鹿沼市 栃木さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 壬生町 高根沢町
◆群馬県
前橋市 桐生市 渋川市
◆埼玉県
宮代町
自民党和歌山県連が主催した党青年局関係の会合後の懇親会に露出度の高い衣装を着た女性ダンサーが招かれた問題を巡り、政府・与党からは１２日、批判が相次いだ。
自民の森山総務会長は記者会見で、「懇親目的を大きく逸脱しており、極めて不適切だ」と非難した。加藤少子化相も閣議後の記者会見で、「政府が目指す多様性を尊重する社会とは文脈も次元も異なる」と不快感を示し、「党の組織の多様性が十分に進んでいない問題が今回の事案の根底にある」と指摘した。
問題の懇親会に出席し、青年局長を辞任した藤原崇衆院議員は国会内で記者団に、「（懇親会を）中止できなかった責任は非常に大きい。大変申し訳ない」と陳謝した。
後任に起用された鈴木貴子青年局長は党本部で記者団に、「信頼回復に取り組まなければならない最中に、水を差し、火に油を注ぐような事態に至っている。大変心苦しい」と語った。
懇親会は昨年１１月、和歌山市内のホテルで同県連主催の「青年局近畿ブロック会議」後に開かれ、藤原青年局長や中曽根康隆青年局長代理（いずれも当時）や地方議員が参加した。中曽根氏も今回の問題を受けて辞任した。
自民派閥の政治資金規正法違反事件で逆風が吹く中、別の不祥事が追い打ちをかけた形で、党内には危機感が強まっており、藤原、中曽根両氏に対し、厳しい処分を求める声が高まる可能性もある。
西日本は午前を中心、東海や関東など東日本は午後を中心に雨や風が強まるでしょう。関東はお帰りの時間帯が荒天のピークとなりそうです。
低気圧の動きが比較的早いため、荒天の時間帯は3～4時間程度と短いですが、局地的にザッと強まる雨や風に注意が必要。沿岸部では高波にご注意下さい。
福島県須賀川市にある農業用ダムの「藤沼湖」は東日本大震災で堤防が壊れて、150万トンという大量の水や土砂が下流の住宅を押し流して、7人が死亡し、当時1歳の男の子の行方が分からないままになっています。
地元に住む人たちは毎年3月に犠牲者を追悼する式典を開いていて、10日は遺族などおよそ30人が参列しました。
式では3年前にダムの近くに建てた慰霊碑に向かって1分間の黙とうがささげられました。
その後、参列した人たちが献花台に花を手向けると、手を合わせて、犠牲者に思いをはせていました。
祖母のさつきさん（当時86）を亡くした和智裕子さん（40）は「祖母を助けられなかった後悔がずっと残っているので、何かあったときに後悔しないような行動や選択をとりたいと思います」と話していました。
式典の実行委員長を務めた柏村國博さんは「当時の記憶が薄れてきている中で能登半島地震が起き、13年前の記憶が呼び起こされました。今後、この出来事をどのように伝承するかが課題だと感じています」と話していました。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党青年局近畿ブロック会議後の懇親会に、露出度の高いセクシー衣装を着た複数の女性ダンサーが招かれていた問題をめぐり、党側が公費の使用を否定していることに疑問を示した。
同懇親会は昨年11月に和歌山市で開かれ、約40人が参加。参加者の中には、ダンサーに口移しでチップを渡したり、ボディータッチするケースもあったとされる。自民党の藤原崇青年局長、中曽根康隆・青年局長代理も参加しており、両氏は8日、会合出席の責任を取る形で辞任した。
この会合に公費が使われた疑いを指摘する声もあるが、自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の会見で「公費は出ていないということだけは確認している」と述べた。
橋下氏は、この問題を報じたネットニュースを引用しながら「『公費は出ていない』と言い訳。使途を公開していない莫大な政治資金がある中でこんな言い訳は通用しないことも分からないのかね。この言い訳が通用するのはお金の使途の透明化を徹底している場合のみ」と投稿した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件でも露呈している政治資金の使い方の不透明さが改善されない中での「公費使用否定」見解に、疑問を呈した。
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は9年前と3年前の2度、憲法に違反しない「合憲」という判断を示しています。
初めての判断となった9年前の判決で、最高裁は「夫婦が同じ名字にする制度はわが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を1つにするのは合理性がある」としました。
一方で「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度のあり方は国会で論じられ判断されるべきだ」として、国会での議論を促しました。
このときは、大法廷の15人の裁判官のうち5人が「憲法に違反する」という判断を示し、このうち3人の女性裁判官は連名で意見を出しました。
女性裁判官3人は「96％もの夫婦が夫の名字を名乗る現状は、女性の社会的、経済的な立場の弱さからもたらされている。多くの場合、女性のみが自己喪失感などの負担を負うことになり、両性の平等に立脚しているとはいえない」として、憲法に違反するとしました。
3年前の決定でも、最高裁は「2015年の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、憲法に違反しないと判断しました。
そのうえで「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判で審査する問題は次元が異なる。制度のあり方は国会で議論され判断されるべきだ」としました。
このときは、裁判官15人のうち4人が憲法に違反するという判断を示し「婚姻の自由と夫婦の平等を保障した憲法の趣旨に反し、不当な国家介入にあたる」などと指摘しました。
警察のこれまでの捜査で分かっている、事件当日の状況です。
警察によりますと、大学生は先月、逮捕された少女とSNSで知り合い、事件当日の先月12日、午後3時前に現場からおよそ200メートル離れたコンビニエンスストアで待ち合わせたとみられています。
周辺の防犯カメラにはその20分ほど前、少女と少年2人が同じコンビニエンスストアで合流する様子が写っていました。
その後、少年2人はその場を離れ、大学生が店を訪れた時は少女1人だけだったということです。
大学生と少女はそのまま歩いて7階建ての雑居ビルに向かい、6階まで上がったとみられています。
一方、少年2人は自転車で雑居ビルの付近に先回りしていて、大学生はビルの6階で3人に脅され、その場から逃げたとみられるということです。
警察が調べた結果、大学生はビルの7階にある外付けの階段から、隣の4階建てのビルの屋上に飛び移ったとみられることが分かりました。
さらに、4階建てのビルの屋上の隅にあった室外機には足跡が残っていたことも分かり、大学生は室外機に上った後、転落したとみられるということです。
路上に倒れているのが見つかったのは午後3時すぎで、警察は少女と待ち合わせてから10分足らずの間に転落したとみて詳しいいきさつを調べています。
３月５日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は開幕し、財政支出により景気を下支えする方針を示したが、株式市場のムードを好転させるには力不足だと受け止められている。北京の人民大会堂で撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang）
［シンガポール ５日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は５日開幕し、財政支出により景気を下支えする方針を示したが、株式市場のムードを好転させるには力不足だと受け止められている。外国人投資家は今後も中国株への大規模投資を控え、押し目買いに徹しそうだ。
中国株は昨年、大幅下落したが、今年２月からは資産運用会社による安値拾いの買いがちらほら戻りつつある。中国政府が証券監督当局のトップを交代させ、投機を巡る規則を強化したのを受けて株価が急反発したからだ。
全人代が株価と市場心理を直ちに押し上げるような「バズーカ砲」を打ち出すとの期待は、元より小さかった。
ただ、成長率目標５％を達成するための、しっかりとした財政支出計画を期待していた向きは失望した。不動産セクターと地方政府債務のリスクを管理し、「安心して消費」できるようにする、といういつもの文言が繰り返されたからだ。
２０２４年の財政赤字目標は対国内総生産（ＧＤＰ）比３％となり、昨年の３．８％から縮小。財政政策で「カンフル剤」を打つという一部の期待は裏切られた。
シティ・グローバル・ウェルスのアジア投資ストラテジー責任者、ケン・ペン氏はロイターに電子メールで「投資家は、ガバナンスと最終需要を改善させる政策を必要としているが、全人代ではどちらも示されなかったようだ」との見方を示した。
中国本土の株式市場は、１月３１日までの１年間に時価総額が約２兆ドル縮小。この間、外国人投資家は１１２０億元（１５６億ドル）を売り越し、世界のファンドによる中国株投資は過去数年の最低水準となった。
世界の投資家はかつて、ポートフォリオの大きな部分を中国株に喜んで長期投資していた。しかし今は多くの投資家が、目先の相場の戻りから利益を得ようとする小口かつ「戦術的」な投資手法を採っており、より大規模な戦略的投資は控えている。
ＪＰモルガン（シンガポール）の営業・マーケティング責任者、ニラジ・アサブレ氏は「これら全ての措置がいつ大きな効果を持ち始め、市場と資産価格を動かし始めるだろうか、という期待感はある」とした上で、「そうした状況を引き起こしそうな要因を１点挙げられれば良いのだが、そんな引き金は存在しなさそうだ」と続けた。
＜修羅場には歯止め＞
国内外を問わず、投資家は選別的な中国株買いを行っているが、それは電気自動車（ＥＶ）やハイテクといったセクターに限られているとインドスエズ・ウェルス・マネジメントの上席ディレクター、ウィニー・チュー氏は言う。
これらは、自国産業の育成を目指す中国政府の政策の中核を成すセクターだ。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアジア・マクロ投資ストラテジー責任者、アニンダ・ミトラ氏は、１年にわたって消費財を下取りする中国政府の政策が、短期的な株価押し上げ要因になっていると語る。
この政策に加え、株価の割安感、外国人投資家のポジションの軽さは短期的に株価の追い風となり得るが、「われわれとしては、長期的な疑念と不透明感をぬぐえない」という。ミトラ氏は中国株のアンダーウエートを維持したい考えだ。
もっとも、少なくとも株式市場の「修羅場」に歯止めをかけるだけの措置は打ち出されたとアナリストはみている。バルフール・キャピタルのスティーブ・ローレンス最高投資責任者は、中国株に資金が戻り始めていると言う。
同氏は「恐怖、あるいは恐怖に似た感じがただよう時には必ず、老練な投資家や実需のマネーが買いを入れる。これが現実だ。一歩下がって眺めれば、中国経済は今なお成長しており、今後も成長を続けるだろう」と語った。
同氏は、米ナスダック指数が過去最高値を付ける一方、ハンセン指数が低迷して両者のかい離がここまで大きくなった以上、「シーソー（反動）が起こるだろう」と予想。「今は壮大な動きの始まりに過ぎない」と話した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選をめぐり、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の推薦確認書の写真が報じられたことについて、署名したことは覚えていないとの認識を示した。国会内で記者団の取材に応じた。
推薦確認書の写真は、朝日新聞が6日朝刊で報じた。盛山氏は記者団に「サインしたか覚えていないという認識に変わりはないか」と問われ、「変わらない」と述べた。「団体が小出しに揺さぶるために出しているんじゃないか。あの時点では、なんの問題もなかった時の話だ」とも語った。
推薦確認書は「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」など教団側が掲げる政策が列挙されており、事実上の「政策協定」にあたる。
関係者によると、21年10月の衆院選公示直前に神戸市で開かれた教団の友好団体「世界平和連合」主催の盛山氏の国政報告会で、盛山氏が推薦署名し、その後推薦状が渡されたという。
盛山氏は2月、推薦確認書に署名していたとの関係者の証言が報じられると、国会で「サインしたのかもしれない」といったんは認めたものの、その後は「記憶にない」などと答弁を翻した。野党側は教団の解散命令請求を担当する文科相にふさわしくないなどとして不信任案を提出したが、自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。
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事故は6年前の2018年に茨城県内で起きました。
帰宅途中だった夫は、午後8時45分ごろ、最寄りのバス停で降りて歩行者と自転車に通行区分が分かれている歩道を歩いていたときに、前から走ってきた自転車と衝突しました。
自転車を運転していたのは当時19歳だった大学生で、ライトが点灯しない状態でイヤホンで音楽を聴き、スマートフォンを見ながら運転していたため、女性の夫に気付かずにぶつかったということです。
亡くなった夫の携帯電話には、職場を出たあと、いつものように帰宅時間を知らせるために送った「20時50分頃に家に着く」と書かれたメールが残っています。
中国政府は北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を５％前後に定めたと発表し、不動産不況とデフレ定着で悪化している景況感を回復させるため、指導部が追加的な刺激策を打ち出すとの期待を高めた。
李強首相は自身初の政府活動報告で、世界２位の経済大国が直面する課題を認めた上で、「目標実現は容易ではない。政策支援とあらゆる方面からの力を合わせた取り組みが必要だ」と述べた。
５％前後という成長率目標は23年と同じだが、同年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期との比較で対象となる基準が低かったため、今年の成長目標達成は難しいと想定される。
Source: China's National Bureau of Statistics, government work reports
ブルームバーグ調査では27人のエコノミストのほぼ全員が、中国政府が昨年と同様の成長目標を発表すると予想。別の調査では、24年の経済成長率は4.6％程度になる可能性が高いとの見方が示された。
習近平国家主席は、長引く不動産危機と米国との地政学的対立といった逆風に苦しむ中国経済への信頼を回復しよう取り組んでいるが、外国企業の中国離れが進んでおり、投資家はより強力な対策を求めている。
米国防総省の高官だったシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院のドルー・トンプソン上級研究員は「自信を誇示し、経済の下降スパイラルを減速させるため、中国政府は市場の低迷時でも現状維持のＧＤＰ目標を設定した」と述べ、「消費者中心の大規模な刺激策や市場の自由化政策がなければ、中国の外国企業は引き続き困難に見舞われるだろう」との見方を示した。
Source: Chinese government work reports
中国は、今年１兆元（約20兆9000億円）の超長期特別国債を発行する計画も明らかにした。こうした国債発行はまれで、活動報告によれば、重要な国家戦略を支えるため今後数年間、計画されている。
政府はまた、今年の失業率を5.5％程度とし、1200万人以上の都市部雇用を増やすことを目標としている。24年の財政赤字目標は対ＧＤＰ比３％と設定。23年は途中で3.8％に引き上げられていた。
李強首相の政府活動報告（３月５日）
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
ジョーンズ・ラング・ラサールの龐溟チーフエコノミスト（大中華圏担当）は財政赤字目標について、当局が「成長とリスク防止のバランスをとっている」ことを示していると指摘し、「財政赤字の大部分は引き続き中央政府が負担するが、中央政府は地方政府に移転する支出を増やし、地方債務リスクの予防と解消に努めるだろう」と語った。
中国が世界的な景気後退に直面する中、全人代でどのような政策が打ち出されるのか、世界中が注視している
Source: Bloomberg
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原題： China Sets Ambitious Growth Goal in Push to Boost Confidence (1) （抜粋）
