“不記載ない議員は処分の対象外”茂木幹事長が岸田首相の処分について考え示す 河野デジタル相も“不記載議員の処分”を言及｜FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

自民党が、派閥の政治資金問題をめぐり、収支報告書に不記載のある議員の処分を検討する中、自民党の茂木幹事長は、石川・金沢市で、岸田首相に対する処分について「不記載がない議員を処分の対象にすることはない」と述べた。

自民党・茂木幹事長「（Q.岸田総理は処分の対象に含まれるか?）議員個人で言うと、不記載があったかなかったか、グループ（派閥）としての不記載があっても、不記載がない議員を対象にすることはないと思っている」

岸田首相が会長をつとめた岸田派は、元会計責任者が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けたが、茂木幹事長は、岸田首相の処分について、議員個人に不記載がない議員は処分の対象にしないとの考えを示した。

また、自民党は、今回の事件を受け、22日、全国各地で国民の声を聞く「車座対話」をスタートさせ、茂木幹事長が金沢市で、県連幹部らと意見交換した。

意見交換は非公開で行われたが、茂木幹事長は「きちんと政治責任、けじめをはっきりしてほしいという強い意見が出た」と述べた。

一方、河野デジタル相は記者会見で、派閥からのキックバックについて税金を納める案に言及した。

河野デジタル相「領収書を出せないものについては、仮に所得であったなら、どういう所得税になるのかというのを試算をして、しっかり加算税もつけて、国に返納するなり、党を経由して国に返納するなり、ということをやることでけじめをつけるというのは一案なんだろう」

河野デジタル相は、不記載議員の処分について、「直ちに必要な対応をして、けじめをつけることが大事だ」と述べた。

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