自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分について、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4氏を「選挙における非公認」などの厳重処分とする調整に入った。複数の党関係者が23日、明らかにした。4氏は2022年にパーティー券収入の還流の取り扱いを協議する同派の幹部会合に出席していた。
岸田文雄首相は22日、森山裕総務会長や関口昌一参院議員会長ら党幹部を首相官邸に呼び、相次いで会談。処分のあり方について各幹部の意見を聞き取るなど、処分の検討を本格化させている。官邸幹部は「4人に対しては厳しい処分を求める意見が多く出された」と明かした。首相は、週明けにも4氏などから党として改めて事情を聴取した上で、4月上旬にも処分を決定したい考えだ。
政治資金収支報告書に不記載があり、自民調査の対象となった議員は安倍、二階両派で82人いる。このうち4氏は22年4月、当時安倍派会長だった安倍晋三元首相が還流中止を伝えた幹部会合に出席。安倍氏死去後の同年8月にも4氏で集まり、還流に関して協議していた。4氏が出席した衆参両院の政治倫理審査会では、二つの会合でのやり取りに質問が集中したが、証言は食い違い、還流が継続した経緯は明確にならなかった。
ただ、結果的に不正な還流をやめることができなかった4氏の政治的責任は重いとして、選挙での非公認など他の議員より重い処分を検討している。
党規律規約に基づく処分には8段階あり、選挙における非公認は4番目に重い。党内には3番目に重い「党員資格の停止」を求める意見もあり、調整を進める。党員資格停止の場合は3カ月～2年の期間を定めることになる。最も重い「除名」や「離党勧告」までは求めない意見が強まっている。【飼手勇介】
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