東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提訴していたことがわかった。同社は訴訟で「男性の死亡と当社の対応に因果関係はない」と争う姿勢を示している。
訴状などによると、男性は２１年６月７日、日比谷線八丁堀駅の多機能トイレで、くも膜下出血を発症して転倒。約７時間後に警備員に発見され、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
トイレには、押すと駅事務室に異常を知らせる非常ボタンと、３０分以上の在室を検知すれば自動で駅事務室に通報する装置があった。ところが、非常ボタンはブレーカーが切れて電源が入っておらず、通報装置はトイレと駅事務室をつなぐケーブルが敷設されていなかったという。
遺族側は、男性が早期に発見されていれば死亡しなかった可能性があり、トイレの設備を点検しなかった同社の過失と死亡に因果関係があったと主張し、昨年９月２９日付で提訴。同社側は「設備を点検する法的義務はなく、賠償責任はない」と請求棄却を求めている。
事故を受け同社は２２年、多機能トイレの完成時に非常ボタンや通報装置の動作を確認し、定期検査も実施するとした再発防止策を公表した。
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