岸田首相や二階氏が処分対象なら、まず執行部で議論…森山総務会長「前例踏襲したい」 - 読売新聞オンライン

　自民党の森山総務会長は２０日、自民派閥の政治資金規正法違反事件に関係した議員への処分を巡り、岸田首相（党総裁）や二階俊博・元幹事長が検討対象となる場合、処分を協議する党紀委員会に付す前に、幹部間で議論する必要があるとの認識を示した。出張先の福島市内で記者団に語った。

　森山氏は「総裁、元幹事長の処分は党執行部で議論することが前例になっている。踏襲したい」と述べた。

　これに先立ち、同市内で講演し、安倍派元幹部らの処分について「（東京地検特捜部の捜査では）嫌疑なしで真っ白だ。（党や政府の）役職を辞め、政治責任を自ら実行している」と強調した。

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