自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。
これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に取り組んでおり不信任にはあたらない。岸田内閣の一員として職責を果たすにあたり、捜査に支障が出ない範囲で国民への説明責任を果たすことを強くお願いしたい」と反論しました。
このあと記名投票による採決が行われ、松野氏に対する不信任決議案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
野党側は立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などが賛成しました。
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