青森県は18日、20日に期限を迎える新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が延長されるのに合わせ、県内の適用地域を拡大せず引き続き弘前市のみとすることを決定した。延長期間である3月6日まで、同市の飲食店2060店に対する営業時間短縮要請や協力金支給などの措置を継続する。県有施設の休館、県立学校の部活動の原則禁止など、全県的な対策も続ける。
県はまん延防止措置延長に伴い、追加の協力金給付事業費11億9138万円を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算を専決処分した。
三村申吾知事は会見で、県内感染者の増加ペースが鈍化しており、飲食店に起因するクラスターも少ないと説明。まん延防止措置の適用地域拡大を見送ったことに対し「飲食店等への時短要請が対策の中心となるまん延防止措置を全県的に適応すべき状況にはないと判断した。実施する場合でも、必要最低限の範囲、期間とすることが基本となる」と述べた。
ただ新規感染者数が高止まりしている現状から、「県民へのお願い」として発信してきた感染防止対策などを、特措法に基づく協力要請に格上げした。▽密集・密閉・密接のうち一つでも「密」を避ける▽家庭内での換気、手洗い▽飲食店は少人数で利用、黙食を基本とする－などの対策を徹底するよう県民に呼び掛けた。
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