海上自衛隊の1等海佐が特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏えいした疑いが発覚し、防衛省が近く1佐らを懲戒処分にすることが24日、政府関係者への取材で分かった。漏えいは海自のOBからの依頼が発端になったという。特定秘密の漏えいが明らかになるのは初めて。
特定秘密保護法は2014年12月施行で、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野が対象。防衛省では「日本の安全保障に著しい支障があり、特に秘匿する必要がある情報」を指定している。
政府関係者によると、1佐には、別の隊員を通じOBから依頼が届いたという。防衛省は、漏えいに発展した経緯や、別の隊員がどの程度事情を知っていたかなど、詳しく調べている。特定秘密保護法には、故意に漏らした場合は最高で懲役10年とする処罰規定がある。未遂や過失での漏えい、唆す行為なども対象としている。
内閣官房の今年6月末現在の資料では、特定秘密は各省庁で計693件あり、防衛省が392件と半数以上を占める。防衛省の特定秘密は、電波や画像の情報、自衛隊の部隊運用の計画などが対象となっている。
特定秘密保護法は第2次安倍政権で、安全保障の体制強化の一環で成立、施行された。米国との軍事情報のやりとりを円滑にするのが狙いとされる。〔共同〕
▼特定秘密 国が保有する防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野に関する情報のうち、漏洩すれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要なもの。2014年施行の特定秘密保護法が規定し、公務員や事業者が特定秘密を漏らした場合、10年以下の懲役などの罰則を科すと定める。特定秘密の漏洩を唆した場合なども処罰の対象になる。
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