厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が14日開かれ、脇田氏ら4人の専門家チームは、新型コロナのリスク評価について見解を示した。新型コロナは、感染症法で5類に位置づけられる季節性インフルエンザとは異なる特徴があり、単純な比較は困難だとした。いずれ、インフルエンザに近い感染症になることが予想されるとしたが、それまでに「かなりの時間を要する」との認識を示した。
同法に基づき強い措置が取れる新型コロナの位置づけ見直しに向けて、厚労省は重症度や感染力などの観点から評価するよう求めていた。
見解によると、感染力については新たな変異株の登場で高くなっており、「インフルエンザから大きく遠ざかりつつある」と指摘。季節に関係なく、流行が継続している要因だとした。オミクロン株が主流となり重症化率は低下しているものの、「死亡者数の絶対数はインフルエンザを大幅に超える」とした。
インフルエンザと同等と評価するためには、死亡者数が一定の範囲に収まることや、大きな医療の逼迫（ひっぱく）が起きないことなどが必要だと示した。このため、現時点では同等とは評価できないと結論付けた。
今後の流行については、多くの人が異なる株に複数回感染するようになって初めて、インフルエンザのように限られた時期にだけ流行するようになるだろうとした。
一方、茨城県は、新型コロナについて「インフルエンザと同等の脅威」との認識を示した。千葉県も「感染者数は増大したが、年代別死亡率は低下した」として、条件付きで対応は見直すべきだと強調した。東京都は、医療費を念頭に「必要なサービスと公費負担は当面継続し、感染状況に応じて段階的に縮小」するよう求めた。
脇田氏は会合後の記者会見で、今後の議論について「（新型コロナの）特徴に対してどのような対策が必要なのかを考えていく必要がある。感染対策や医療提供体制、ワクチン接種をどのようにしていくのかという論点がある」と述べた。【村田拓也、横田愛】
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