日本の「顔」だった安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡するという衝撃的な事件は、瞬く間に世界中に伝わり、「一体どのような警護をしていたのか」という疑問が広がった。
だが、警察を所管する国務大臣の二之湯智・国家公安委員長（７７）が最初に記者会見し、「警察庁に警護の検証を指示した」と述べたのは発生４日後の１２日になってから。しかも、閣議後の定例会見の場だった。
警察も、事件当日に記者会見したのは捜査を担当する奈良県警刑事部長らで、警護の状況については「確認を進める」とだけ話した。翌日に県警本部長が「警護・警備に問題があった」と認めたが、元警察幹部は「未曽有の事態であり、大臣会見などを早期に行って説明責任を果たすべきだった」と批判する。
過去には例がある。１９７５年６月、東京・日本武道館で行われた佐藤栄作・元首相の国民葬で、三木武夫首相（当時）が右翼の男に殴られて負傷した事件では、発生４時間後に福田
福田氏は会見で「警察庁長官以下幹部を呼び、責任の所在を明らかにするよう指示した」と述べ、事件について「誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。
読売新聞は安倍氏の事件後、警察庁を通じて国家公安委員５人全員に事件への受け止めなどを文書で尋ねたが、一人も回答せず、同庁の担当者が「合議制のため委員個人は取材に応じられない」と答えた。
同志社大の太田肇教授（組織論）は「国家公安委員会は、警察をどのように管理しているかを透明化するとともに、今回の事件について警察と共に責任の所在を明らかにする必要がある」と指摘する。
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