岸田文雄首相は14日の記者会見で、萩生田光一経済産業相に対して、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される今冬に、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
首相は「できる限りの多くの原発、この冬で言えば最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」などと述べた。さらに、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすため、「火力発電の供給能力を追加的に10基をめざして確保する」ことも求めたという。
これらが実現すれば、過去3年間で、最大の供給力を確保することにつながると説明した。首相は「政府の責任であらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と語った。
政府関係者によると、稼働の対象となるのは、関西電力大飯3、4号機、同美浜3号機、同高浜3、4号機（以上、福井県）、四国電力伊方3号機（愛媛県）、九州電力川内1、2号機（鹿児島県）、同玄海3号機（佐賀県）。9基はいずれも原子力規制委員会の審査を通過し、一度は再稼働した原発だ。
14日時点で動いているのは、大飯3号機、伊方3号機、川内1、2号機の4基。ほかはテロ対策施設の完成が遅れるなどしていったん停止しており、電力需給が厳しい冬までに運転を再開させたい考えを示したものとみられる。
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