米連邦最高裁は29日、米国の多くの大学が入学者を選抜する際に用いている、人種を考慮する手法について憲法違反だとする判決を言い渡した。多様性を確保するため、黒人やヒスパニックなどの出願者に優遇措置をとってきた手法は認められなくなる。政府機関や企業の採用にも用いられてきた措置で、米社会における人種のとらえ方に大きな影響を与える司法判断だ。
判決は、米国憲法が法の平等保護を保障していることを踏まえ、入学者選抜で人種を考慮できるのは、極めて限られた場合だと指摘。訴訟で争われた、ハーバード大とノースカロライナ大の選抜方法はこの基準に達しないとした。9人の判事のうち、保守派の6人による多数意見だった。
判決は「人種が人生にどう影響したのか、志願者が話す内容を大学が考慮することは禁じられていない」と言及した。ただ、この場合も具体的な特性や能力に結びつける必要があるとした。
訴訟では、「積極的差別是正…
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