「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ - 産経ニュース

マイナンバーカードの見本

河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。

デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。

河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制で、情報共有の仕組みが整備されていなかったことも「（トラブルの）原因の一つだと思う」と認めた。

対応として、イレギュラーな事態が発生した際は必ず大臣まで報告することや、意思決定権限を持つ会議体を設置することなどを指示したとした。組織内でマネジメントを行う人材と、実際に作業をする人材を明確に切り分け、役割分担を見直すことも検討するとした。

行政デジタル化　遅れ露呈　給付金や接触通知でも混乱

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