【ワシントン＝向井ゆう子、ローマ＝笹子美奈子】欧米各国は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」をめぐる露国内の一連の動きについて、ウクライナ情勢への影響もあると見て注視している。
「ワグネル」の反乱を受け、米国のバイデン大統領は２４日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相と電話会談した。ウクライナに対する「揺るぎない支援」を続ける方針を確認した。
バイデン氏は同日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官らから情勢の報告を受けた。米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長は予定していた中東訪問を中止した。
各国は、ワグネルの今回の反乱がプーチン政権に動揺を与えたとみている。
英国防省は「ロシアの治安部隊、特に国家親衛隊の忠誠が試される。最近のロシアにおいて、最大の試練となる」と分析。イタリアのアントニオ・タイヤーニ外相は伊紙のインタビューで、「反乱はプーチンへの結束神話を終わらせた。ロシアの前線が昨日より弱体化したのは確かだ」と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「露内外の反プーチン勢力に希望を与え、ウクライナ軍にとって歴史的な好機となる」と指摘。独公共放送ＡＲＤは、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏らの処罰をしなかったことがプーチン氏への深刻な打撃になるとの見方を示した。
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