検査せずスマホ陰性証明、タイから帰国の男性「早さがまるで違う」…きょうから水際対策緩和 - 読売新聞オンライン

　政府による新型コロナウイルスの水際対策が１日から緩和され、米国や中国、韓国、タイなど９８か国・地域からの入国者には入国時の検査が実施されず、自宅などでの待機も免除されることになった。成田空港では、検査を免除された利用客らがスムーズに入国手続きを済ませていた。

　午前８時半頃、タイ・バンコク発ＪＡＬ７１８便が成田空港に到着。約４０人の乗客が検疫場所に移動し、陰性証明などを登録したスマホの画面を検疫官に提示した。検疫官の確認を受けると、乗客らは到着ロビーへと向かっていった。タイから半年ぶりに帰国した埼玉県戸田市、会社員の男性（５３）は「国内線と同じくらいの時間で到着ロビーに出られた。これまでとは早さがまるで違う」と驚いた様子だった。

　新しい措置では、国・地域をウイルスの流入リスクが低い順に「青」「黄」「赤」の３グループに分類。全員に出国前７２時間以内の陰性証明書の提示を義務づけるが、「青」に該当する９８か国・地域からの入国者は検査を免除する。ベトナムなど９９か国・地域の「黄」はワクチンを３回接種していれば免除、パキスタンなど４か国の「赤」は３回接種でも検査を実施する。

　政府は２０２１年１月以降、日本人帰国者を含めた全ての入国者に、到着した空港で検査を実施してきた。３回目のワクチン接種者以外には、感染リスクが低い国でも入国・帰国後に最短３日間の自宅などでの待機を求めていた。

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JR西日本、特急列車の台車に亀裂 定期検査で発見 - 日本経済新聞

JR西日本の「283系」車両の台車で亀裂が見つかった部分=同社提供・共同

JR西日本は31日、大阪府と和歌山県を結ぶ特急「くろしお」に使う車両の台車で、長さ約11センチの亀裂が見つかったと発表した。原因は調査中だが、ただちに破断につながる状態ではないという。同社は「入念な検査を継続していく」としている。

同社によると、亀裂があったのは283系車両。12日の定期検査で台車の鋼材部分に傷のようなものが見つか�り、メーカーによる詳細な調査を27日に実施。長さ11.2センチ、深さ0.7センチの亀裂だと判明した。

同社によると、台車は1996年製造。メーカーの川崎車両が緊急時の対応などを担っている。

JR西は国土交通省近畿運輸局へ報告。同じ種類の台車を使う他の車両についても順次、緊急点検などを進めるという。

列車の台車では、2017年にJR西の新幹線のぞみで走行中に異常音がし、点検の結果、亀裂が発見され、運輸安全委員会が重大インシデントに認定した。南海電鉄の特急「ラピート」でも19年、約14センチの亀裂が見つかった。

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誤給付の９割超、４３００万円の差し押さえ完了…町の代理人弁護士「全額返還され驚いた」 - 読売新聞オンライン

　山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金４６３０万円が全額出金された事件で、町の代理人弁護士は３１日、９割超の回収が完了したことを明らかにした。電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者（２４）が給付金を出金した決済代行会社３社から、町の口座に振り込まれた約４３００万円の差し押さえ手続きが終わったという。

　町の代理人を務める中山修身弁護士によると、町は田口容疑者が滞納した税金の徴収手続きに着目し、３社の銀行口座の差し押さえ・取り立て処分を実施。これを受けて、３社は５月２０日、町の口座に約４３００万円を振り込んだ。

　この時点では、約４３００万円は田口容疑者の「財産」だったが、容疑者側は同日、町が起こした返還訴訟で請求を認める「認諾」の書面を山口地裁萩支部に提出。町は同２３日、山口地裁に田口容疑者の債権差し押さえ命令を申し立てた。命令が出たことで手続きが進み、同３０日に回収が終わった。

　また、中山弁護士は、今回の回収のきっかけが、決済代行会社から町への電話だったことも明かした。

　町は当初、３社の所在地などを把握していなかった。田口容疑者が「お金は全て海外のネットカジノで使った」と話していたことから、町は５月１３日、３社の口座がある銀行に対し、国内で禁じられた賭博に関与した恐れがあることなどを挙げて、情報開示を求めた。

　その後、決済代行会社から町に「金を払いたい」との電話があり、３社の都内の所在地が判明した。

　３社の口座には計約６００万円しか残っていなかったが、５月２０日には田口容疑者が出金した約４３００万円と同額が町の口座に振り込まれた。中山弁護士は取材に「全額が返還されて驚いた」と話した。

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バイデン氏「ロシア領を攻撃する兵器は送らない」 ウクライナ軍事支援で - 毎日新聞 - 毎日新聞

バイデン米大統領＝日本の首相官邸で2022年5月24日、前田梨里子撮影

　バイデン米大統領は5月30日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援に関連し、「ロシア（領）を攻撃できるロケット（砲）システムは送らない」と述べた。米メディアは、米政府が追加支援の一環として最大射程300キロに及ぶ高機動ロケット砲システム（HIMARS）の供与を検討していると報じており、バイデン氏は支援が「防衛用」だと予防線を張った形だ。

　バイデン政権はウクライナに米軍地上部隊を派遣しない方針を明確化しているが、戦争の長期化に伴ってウクライナへの武器供与を拡充している。当初は侵攻するロシア軍に対処するための対戦車砲や対空砲が中心だったが、主戦場が平原が多いウクライナ東部に移ったことを受けて、遠方から敵部隊を狙うりゅう弾砲や戦術無人機の供与に重点を移していた。【ワシントン秋山信一】

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実習生暴行で許可取り消し 国、岡山の管理団体に対し：山陽新聞デジタル｜さんデジ - 山陽新聞デジタル

監理団体の許可取り消しを受けた「岡山産業技術協同組合」＝岡山市中区湊（画像の一部を加工しています）

　岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性が約２年間、日本人従業員から暴行を受け骨折などのけがをした問題で、法務省と厚生労働省は３１日、技能実習適正化法に基づき、実習先の会社を監督する「岡山産業技術協同組合」（同市中区湊、宮本誠一代表）の監理団体の許可を取り消した。実習生受け入れに関する業務が５年間できなくなる。

　処分理由は、同組合が実習先への監査を適切に実施しておらず、技能実習生からの相談に適切に応じて実習生や実習先に必要な措置を講じなかったことなど。法務省は１月、同組合に対し実習先とともに改善を勧告、行政処分を含めて調査していた。

　関係者によると、実習生は２０１９年秋に来日し、建設会社で働き始めて１カ月ほどで暴行を受け始めた。複数の従業員からほうきでたたかれたり、安全靴で胸を蹴られ、あばら骨を３本折られたりした。同組合も、実習生が作業中に歯を折るなど大けがをしたことを担当職員が知りながら、医師らに「自転車でこけた」と虚偽の説明をするなど不適切な対応があったという。

　監理団体が取り消し処分を受けた場合、受け入れ企業などの実習先は原則として３カ月以内に、別の監理団体と新たに契約を結ぶ必要がある。同組合の宮本代表は「仲介先の企業や実習生については技能実習に支障が出ないよう適切に対応したい」と述べた。

　同組合と実習先の建設会社は４月下旬、実習生に謝罪し、慰謝料を支払うことで示談が成立している。

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EU首脳会議始まる ロシア産石油の輸入禁止などめぐり協議 - nhk.or.jp

EU＝ヨーロッパ連合は30日から首脳会議を開き、ロシア産の石油の輸入禁止などについて協議しています。加盟国に立場の違いがある中、今回は、船で輸送される石油に対象を限る方向で政治的な合意を目指しているということで、協議の行方が注目されています。

EUは30日から2日間の日程でベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナへの支援や、ロシアに対する追加制裁として検討されているロシア産の石油の輸入を年内に禁止する案などについて協議しています。

石油の輸入禁止をめぐっては、パイプラインでロシアから石油を調達しているハンガリーが、自国のエネルギー確保が脅かされるとして強く反対してきました。

EU高官によりますと、今回の首脳会議では、輸入禁止の対象をパイプラインではなく船で輸送される石油に限る方向で政治的な合意を目指していて、一部の加盟国には猶予期間なども認められる見通しだということです。

しかし会議の前、記者団の取材に応じた首脳などからは「議論は続いている」という慎重な声が聞かれ、ハンガリーのオルバン首相も「まだ解決したわけではない」と述べました。

石油の輸入禁止を含む制裁案は今月4日に加盟国に示されてから4週間近くたっており、今回、首脳たちが立場の違いを超えて合意できるのかが注目されています。

“速やかに追加制裁を” ゼレンスキー大統領がビデオメッセージ

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、今回の首脳会議にあわせてビデオメッセージを寄せ「ロシアの侵攻に対して、より強い制裁が必要であることは明白だ」と述べ、ロシアへの追加制裁を速やかに行うよう求めました。

そのうえで、石油の輸入禁止をめぐってはハンガリーが強く反対するなどEU加盟国に立場の違いがあることについて「ヨーロッパでのすべての争いを終わらせなければならない。それはロシアによるヨーロッパ全体への圧力を強めることにつながるだけだ。石油を制裁に含めるべきだ」と述べ、制裁の実現に向けてEU加盟国が一致した対応をとるよう呼びかけました。

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【ライブ】 朝のニュース 2022/05/30(月) 〈FNNプライムオンライン〉 - FNNプライムオンライン

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福井県で新たに219人コロナ感染 5月29日県発表 | 医療,社会 | 福井のニュース - 福井新聞

福井県庁

　福井県は5月29日、新たに219人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が200人を超えるのは5日連続。

福井県の最近の感染者数推移

5月28日：215人
5月27日：216人
5月26日：221人
5月25日：223人
5月24日：171人

■福井県内の感染情報、メールで速報

　福井新聞D刊では、福井県内の新型コロナウイルスの感染情報をメール速報しています。 ⇒申し込みはこちら

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宅配危機で拡大の個人事業主「自由なんてない」…スマホで位置把握され、休日出勤の指示も - 読売新聞オンライン

　ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労働実態が広がっている。（上田友也、松本裕平）

　個人ドライバーへの委託が広がったのは、２０１７年に起きた「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる出来事がきっかけだ。

　００年代以降、ネット通販の荷物は右肩上がりで増え続け、宅配を担うドライバーの労働環境が悪化。残業代の未払いなどが問題になり、１７年、最大手「ヤマト運輸」が取扱量を絞る総量規制や値上げに踏み切った。運送各社で社員の労働環境の改善が進む中、増え続ける荷物の受け皿になったのが個人ドライバーだ。

　業務委託は、企業が仕事を外部に発注することを指す。個人事業主に委託する場合、雇用関係がないため労働法令が適用されない。企業は社会保険料などを負担する必要がない。

　多くの運送会社が個人ドライバーに委託するようになり、１９年には「アマゾンジャパン」も、直接個人に委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

　コロナ禍の巣ごもり需要で主な宅配業者の取扱個数は２０年度に４８億個を突破。負担が個人ドライバーに重くのしかかっている。

　個人事業主は企業と対等な立場で、委託された仕事をどのように進めるかは、自分の裁量で決められる。

　しかし、是正勧告を受けた「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）から業務委託されていた３０歳代の男性は「荷物と時間に追われ、自由や裁量なんてない」と打ち明ける。

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上海の面目は丸つぶれ、市外脱出へ駅に殺到する住民…封鎖２か月で心に傷を負う人も - 読売新聞オンライン

　新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市がロックダウン（都市封鎖）してから２８日で２か月となる。１日あたりの新規市中感染者はピーク時の１％以下にまで減っている。市政府は６月中に住民生活を正常化する方針だが、厳しい封鎖の影響は深刻で、上海の「原状回復」はほど遠い。（上海　南部さやか、写真も）

　上海の２６日の新規市中感染者は２６４人。４月は連日２万人を超えていたが、今月１５日に１０００人を下回り、減少が続いている。

　市政府は多くの地域で、１世帯１人に限り数時間の制限付きながら、住民の外出を許可した。生活正常化に向け、飲食店や商業施設を１６日から再開するとも発表したが、実際には外出制限で出勤できない従業員が多く、大半の店舗はまだ閉まったままだ。一部運行が再開した地下鉄やバスも、利用には４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明が求められ、不便な状況が続く。

　ロックダウン下での食料不足や医療の混乱で、住民の間には 習近平（シージンピン） 政権がこだわる「ゼロコロナ」政策への不満が広がる。飲食店経営者の５０代の男性は、「中国屈指の先進都市・上海の面目は丸つぶれだ。元の上海に戻るには相当の時間が必要だ」と話した。

　厳しい感染対策を嫌い、市外に逃れる人も多い。ＳＮＳには、高速鉄道の駅に人が殺到する様子が連日投稿されている。乗車券を持つ人の外出は市に申請が必要で、運行本数が大幅に減っている中、駅に夜通し並ぶ人もいる。乗車券を高額で転売した疑いで男女６人が逮捕される事件もあった。

　長引く封鎖のストレスで心に傷を負う人も少なくない。中国中央テレビによれば、上海では４月、電話での月間心理相談件数が、ロックダウン前の約３倍の約９０００件に急増した。うち８割が相談理由に都市封鎖を挙げた。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所が２３日公表した調査結果によると、日系企業は今も、物流の混乱や工場などの稼働率低下に頭を痛めている。調査は、上海市、江蘇、浙江、安徽省の日本商工クラブなど２０団体を対象に行った。

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G7エネルギー相会合閉幕 “脱ロシアにLNGが重要な役割“で一致 - nhk.or.jp

ドイツで開かれていたG7＝主要7か国の、気候・エネルギー・環境相会合は2日間の協議を経て閉幕しました。共同声明ではエネルギー分野の「脱ロシア」をめぐって、LNG＝液化天然ガスの供給増加が重要な役割を果たすとすることで一致しました。

26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が閉幕し、共同声明がまとまりました。

声明では、ロシアの軍事侵攻はエネルギー価格の大幅な上昇につながり、「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と強い懸念を示しています。

そのうえで、天然ガスのロシアへの依存度を下げることは緊急の課題だとして、ヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないよう、LNGの供給増加が重要な役割を果たすとしています。

ただ、具体的な増加策については触れられていません。

一方、石炭火力発電については、「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。

そのうえで、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にゼロにするという目標に向けて、必要な技術や政策を迅速に拡大していく」としています。

新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて、石炭火力を活用していく日本などの主張が一部取り入れられた形です。

細田経済産業副大臣「各国との連帯確認と共有化は大きな成果」

交渉に参加した細田健一経済産業副大臣は今回の会合について、「今回ウクライナ情勢を踏まえた市場の安定や、より中長期的なエネルギー安全保障と脱炭素への移行について議論を深めることができた」と述べました。

また共同声明について、「エネルギー安全保障の危機と、気候変動への対策を共同で克服するための連帯をこのG7で確認するとともに、各国の取り組みを共有化できたのは大きな成果だ」と強調しました。

そのうえで、「日本は水素や蓄電池など幅広い分野でイノベーションを先導することで経済と環境の好循環を主導してきた。強い意志を持って世界をリードしていく」と述べました。

ドイツ経済・気候保護相「石炭から脱却が共通の目的」

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の閉幕に合わせて記者会見した議長国ドイツのハーベック経済・気候保護相は、「G7各国は、電力部門の大部分を脱炭素化させなければならない。石炭から脱却することが共通の目的だ」と述べ、石炭火力発電の廃止に向け、G7として連携して取り組むと強調しました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前は、ドイツの輸入の55％を占めたロシア産天然ガスからの脱却については、「短期的にはうまくいっている」と述べ、順調に進んでいるという認識を示しました。

その一方、「30年、40年先まで天然ガスに頼り続けたくない」と述べ、ロシア依存からの脱却のため中東などからLNG＝液化天然ガスなどの化石燃料の確保を進めつつも、長期的には再生可能エネルギーの拡大など脱炭素の取り組みを優先する考えを強調しました。

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中露朝の挑発エスカレート 新「悪の枢軸」日本警戒 - 産経ニュース

ロシア軍機と共同飛行した中国軍のＨ６情報収集機＝５月２４日（防衛省提供）

日本周辺で中国、ロシア、北朝鮮による挑発行動がエスカレートしている。中露両軍の爆撃機が２４日に日本周辺を編隊飛行したのに続き、２５日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。日本政府内では３カ国を新たな「悪の枢軸」とみなして中露朝の連携を警戒する声もある。航空自衛隊と米軍の戦闘機は２５日、これに対抗する形で日本海における共同飛行を行った。

防衛省は２５日の自民党会合で中露の爆撃機について、沖縄本島－宮古島間を通過した直後に折り返さず太平洋側へ数百キロ飛行したと明かした。過去３回とは異なる行動で、担当者は「運用のレベルが上がっている」と説明した。一方、北朝鮮がＩＣＢＭと変則軌道ミサイルを同時発射したのも異例で、外務省幹部は「記憶にない」と語った。

ロシアが２月２４日にウクライナを侵攻して以降、中国は対露制裁に反対しているものの、明確にロシアを支持してはいない。欧州諸国には中国に停戦仲介役を期待する声もあった。

日本は先進７カ国（Ｇ７）会合で中露連携に警戒を呼びかけてきたが、今回の爆撃機飛行は日本の「正しさ」が証明された形になった。これに北朝鮮のミサイル発射が重なり、首相周辺はブッシュ元米大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことになぞらえて「中露朝は新たな『悪の枢軸』だ」と語った。

防衛省は中国の台頭を踏まえ、沖縄県などに自衛隊を重点配備する「南西シフト」を進めてきたが、中露朝が連携を強めれば計算が複雑になる。防衛相経験者は「台湾有事の際にロシアや北朝鮮が日本の北方や朝鮮半島で陽動作戦を行う可能性もある」と懸念する。

現在のロシアが海を越えた日本に着上陸侵攻を行うのは困難との見方が大勢だが、防衛省関係者は「ロシアをにらんだ警戒監視の負担は増す」と指摘する。年末に予定される国家安全保障戦略など戦略３文書の改定では、北方と南西の双方をにらんだ検討が必要となり、その意味でも防衛費の「相当な増額」は不可避となる。（杉本康士）

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4630万円誤入金問題 担当弁護士が語る「9割回収」の舞台裏 - 朝日新聞デジタル

　山口県阿武町の4630万円の誤入金問題で、町の代理人の中山修身弁護士が25日、法的な手続きを重ねて約9割を回収した経緯を取材に対してあらためて語った。特定が困難だった、ネットカジノの決済代行会社から「お金を払いたい」と町側に電話があったことを明らかにした。

　「『税の滞納』がなければ、回収は困難だった」。中山弁護士はこう振り返った。町が糸口にしたのは、田口翔容疑者（24）=電子計算機使用詐欺容疑で逮捕=が滞納する税金に対する徴収権だった。

　4月下旬、国税徴収法と地方税法に基づいて、田口容疑者の口座がある銀行に情報提供を要請。決済代行会社の3社が口座を持つ2銀行に多額の振り込みがあったことを把握し、3社の口座を田口容疑者のものとみなして、差し押さえた。

　一方、3社の社名などは把握…

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病院に運ばれた男性死亡、ガールズバーでの暴行が原因と判断…店員を傷害致死容疑で再逮捕へ - 読売新聞オンライン

　東京都渋谷区の都立広尾病院に今月１８日、負傷した男性が運び込まれ、その後死亡した事件で、警視庁は、住所不詳でガールズバー店員の村田圭司容疑者（３２）（暴行容疑で逮捕）を傷害致死容疑で２６日に再逮捕する方針を固めた。コンビニ店で面識のない被害者に因縁をつけ、勤務先の店に連れ帰って暴行を加えたとみて調べている。

　捜査関係者によると、村田容疑者は１８日、港区新橋の勤務先のガールズバー店内で、派遣社員の田中寿和さん（５０）（東京都北区滝野川）の頭などに殴る蹴るの暴行を加え、死亡させた疑いが持たれている。

　村田容疑者は１８日朝、港区新橋のコンビニ店で面識のない田中さんに因縁をつけ、近くのガールズバーに連れて行ったという。調べに「酒に酔っていて、店内で殴った後に寝てしまい、起きたら（田中さんが）ぐったりしていたので車で病院に運んだ」と供述している。

　田中さんはこの日、仕事に向かう途中でコンビニ店に立ち寄ったとみられる。警視庁は、コンビニ店内で田中さんを殴った暴行容疑で１９日に村田容疑者を逮捕し、田中さんが死亡した経緯を調べていた。

　司法解剖の結果、田中さんの死因は急性硬膜下血腫による脳ヘルニアで、警視庁は村田容疑者によるガールズバー店内での暴行が原因と判断した。

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首都直下地震、最大死者6100人 都が10年ぶり被害想定 - 日本経済新聞

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。

都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、10年ぶり。前回想定で被害が最大だった「東京湾北部地震」から対象を見直した。耐震・免震構造の建物の増加などで前回想定より被害規模は小さくなるとして、想定上の最大数値は前回想定と比べて死者が3400人、帰宅困難者は64万人減少するとみている。

震源によって直下型地震（マグニチュード7程度）、海溝型地震（M8～9程度）のタイプ別に被害想定をまとめた。都内で最大の被害が想定される23区を震源とする都心南部直下地震が冬の夕方、風速8メートルの状況下で起きた場合の死者は3600人が地震の揺れ、2400人は火災が原因とみている。建物被害が大きい足立区の死者が795人と都内の市区町村別で最多となる可能性がある。

建物被害の見通しは19万4000棟。9万3000人とみる負傷者のうち、1万3000人が重傷者とみる。帰宅困難者が最大となるのは発災が昼の場合だが、高齢化や遠距離通勤の減少などを背景に人数は前回想定（516万人）を下回った。避難者は299万人（前回は338万人）と想定している。

東京23区で津波が最大となるのは海溝型地震で、高さは最大3メートル弱。河川敷などの浸水にとどまり住宅地への被害はないという。今後発生が懸念されている「南海トラフ巨大地震」でも都内の震度はほぼ5強以下で、揺れによる被害も限定的とみている。

数値化できない影響を「発災直後」「1カ月後」などの時系列で整理し、避難生活の長期化などの影響をまとめた「災害シナリオ」も初めて示した。たとえばスマートフォンのバッテリー切れや通信の集中で安否確認や一時避難が困難になったり、高層マンションの増加でエレベーターやトイレ利用の停止が長期化したりするケースを想定する。

被害想定上も、都心南部直下地震の際に停止するエレベーターの台数は2万2000台超と前回想定の3倍に拡大する見通し。地震が夏場に発生した場合、空調が停止し体調が悪化するなどのリスクもあるとする。身近な被害のイメージを例示することで都民や事業者が自身の生活スタイルに沿った対策を立てやすくする狙い。

防災会議は今後の防災・減災対策により被害を軽減できる可能性にも言及した。建て替えなどにより住宅の耐震化率が上がれば、1981年基準の「新耐震基準」100%を達成した場合で揺れによる死者数は約6割減る見通し。通電の復旧時などに火災を防ぐ対策を徹底すれば、火災による死者数は約7割減らす効果が見込めるという。

都は今回の想定を基に地域防災計画を修正し、22年度内に素案をまとめる。

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【速報】北朝鮮 再び“弾道ミサイル”発射か すでに落下したものとみられる - FNNプライムオンライン

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1. 【速報】北朝鮮 再び“弾道ミサイル”発射か すでに落下したものとみられる  FNNプライムオンライン
2. 【速報】北朝鮮が弾道ミサイル発射 韓国軍(2022年5月25日)  ANNnewsCH
3. 北からの発射 すでに落下か  Au Webポータル
4. 岸防衛大臣「クアッド直後の挑発行為、断じて許されない」ミサイル発射受け(2022年5月25日)  ANNnewsCH
5. Google ニュースですべての記事を見る

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テキサスの小学校で銃乱射 児童18人など計21人殺害 容疑者死亡 - 朝日新聞デジタル

　米南部テキサス州ウバルデの小学校で24日昼、児童らが銃で撃たれる事件があった。米メディアは州当局の発表として、児童18人を含む20人が殺害されたと報じた。アボット州知事によると、容疑者は地元の18歳の男で、現場で死亡したという。

　アボット氏によると、男は車で学校を訪れ、拳銃を持って校内に入った。ライフルも所持していた可能性があるという。現場に駆けつけた警察官が容疑者の男を撃って死亡させたとみられ、警察官も2人が撃たれたが、けがはないという。容疑者の動機については、捜査中としている。

　CNNのインタビューに応じた同州のグティエレス上院議員は、捜査当局から受けた説明として、容疑者の男は18歳の誕生日に、殺傷能力の高いアサルトライフル（突撃銃）を購入したと説明した。CNNはまた、男が学校で事件を起こす前に、祖母にも発砲したと報じた。

　警察によると、事件は午前11時半ごろに発生。容疑者の単独犯とみられるという。警察は被害者について「複数が負傷し、複数が死亡した」とだけ述べた。地元の病院はフェイスブックで「13人の子どもを受け入れた。病院に到着した2人が死亡した」としている。

　ウバルデは、同州で2番目に人口の多い都市サンアントニオから、西に約130キロ。メキシコとの国境までは90キロほどで、車で1時間半ほどで着く。人口は約1万6千人で、ヒスパニックが7割ほどを占める。AP通信によると、事件があった「ロブ小学校」には約600人の児童が在籍しているという。（ニューヨーク=藤原学思）

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辛坊治郎、知床観光船の再沈没に怒りあらわ「ふざけるなレベル」 - ライブドアニュース - livedoor

by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと

• 知床観光船の引き揚げえい航中に船体が落下し、再沈没した件
• 辛坊治郎が24日のラジオで「ふざけるなレベル」と怒りをあらわにした
• 船舶を陸揚げする方法について詳しく解説し、今回の方法に疑問を呈した

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日米豪印、半導体確保など経済安保で連携 首脳会合開催 - 産経ニュース

【クアッド日米豪印首脳会合】日米豪印首脳会合に臨む（左から）オーストラリアのアルバニージー首相、バイデン米大統領、岸田文雄首相、インドのモディ首相＝２４日午前１０時３２分、首相官邸（矢島康弘撮影）

日本、米国、オーストラリア、インドは２４日午前、４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合を首相官邸で開催した。経済と軍事の両面で台頭する中国を念頭に、最先端半導体の研究開発やサプライチェーン（供給網）強化など経済安全保障分野をはじめ、幅広い協力の在り方を協議。法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、４カ国の連携を強化したい考えだ。

対面での首脳会合は昨年９月の米ワシントン以来２回目で、日本では初開催。会談の冒頭、議長を務める岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵攻に言及し「われわれはインド太平洋地域で同じことを起こしてはならない。厳しい情勢だからこそ、４カ国の連帯と共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べた。

２３日に就任したばかりのアルバニージー豪首相も参加し「新政権の優先課題はクアッドのアジェンダ（計画）と一致している」と強調した。バイデン米大統領は国際法や人権を順守する４カ国が結束し、ロシアに対（たい）峙（じ）する必要性を強調した。

首脳会合では、国際社会に対するワクチン供給を含む新型コロナウイルス対策、インフラ整備、気候変動などの分野での協力の取り組み状況を確認し、さらに推進する方針で一致を目指す。ウクライナ侵攻について懸念を共有する。

共同声明を取りまとめる方向で調整しているが、クアッドの軍事同盟色を強めたくないインドに配慮し、ロシアを名指しした厳しい非難は行わないとみられる。インドは伝統的にロシアと関係が深く、武器調達などで依存度が高い。

首脳会合後に昼食会を開き、その後、岸田首相が記者会見する。首相はアルバニージー氏、インドのモディ首相と個別に会談する。バイデン氏とは２３日に会談した。

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露外交官抗議の辞任「うそと憎悪だけ」 - 産経ニュース

ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所＝２２日（ロイター＝共同）

国連欧州本部があるスイス西部ジュネーブ駐在のロシアの外交官が、自国によるウクライナ侵攻に抗議し辞任したことが２３日、分かった。関係者によると、辞任したのは軍縮会議ロシア代表部で参事官を務めていたボリス・ボンダレフ氏で、外交官生活２０年のベテラン。

ロシア外務省について「主戦的で、うそと憎悪だけになっており、外交の役割を果たしていない」と指摘した。比較的高位の外交官の辞任に波紋が広がっている。

ボンダレフ氏は２３日に出した英文の声明で「プーチン（大統領）が引き起こしたウクライナ、そして全ての西側諸国に対する侵略戦争は、ウクライナ人、そしてロシア国民に対する犯罪でもある」と痛烈に批判。自国の外交政策の変遷は見てきたが、今回の侵攻ほど「恥ずかしいと感じたことはない」と表明した。

ボンダレフ氏は「ロシアを孤立化させ、名誉を傷つけているだけだ」と非難。ラブロフ外相についても「矛盾する発言をし続け、核兵器で世界を脅す人物に成り下がった」と名指しで批判した。（共同）

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バイデン大統領、拉致家族と面会「気持ち分かる」 子供失った経験語る - 産経ニュース

北朝鮮による拉致被害者家族と面会するバイデン米大統領（手前左）＝２３日午後、東京・元赤坂の迎賓館（内閣広報室提供）

北朝鮮による拉致被害者家族が２３日のバイデン米大統領との面会後、東京都内で会見した。横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の弟で家族会代表の拓也さん（５３）は「変わらぬ支援の気持ちを頂き、勇気づけられた。（面会は）国際社会に対する強力なメッセージになる」と手応えを述べた。

バイデン氏はめぐみさんの母、早紀江さん（８６）を抱擁するなど、面会は終始、「ハートウオーミングな時間」（拓也さん）だったという。

８家族１１人が参加し、東京・元赤坂の迎賓館で午後３時前から３０分間、実施された。冒頭、拓也さんのあいさつの途中、早紀江さんが高齢になっていることに触れると、バイデン氏は着座していた早紀江さんに近づいてひざまずき、子供を病などで亡くした自身の過去を説明。子供の写真を財布に入れ常に持ち歩いていることも明かしたという。

会見で早紀江さんは「『あなた方の気持ちはよく分かる』とおっしゃっていた」と、このときのやり取りを振り返り、「優しい人だった」と述べた。

バイデン氏はその後、「ハグをしてもいいですか」と尋ね、早紀江さんを抱擁。続いて家族一人一人と会話を交わした。関係者によると、こうした交流の時間は当初、予定されていなかったものだった。

家族らはこれまでに、バイデン氏を含め４人の米大統領と面会し、事態進展への協力を求めてきた。

１人目のブッシュ氏は「指導者が拉致を奨励することは心がない」（平成１８年）、２人目のオバマ氏も「政治家ではなく人の親として許せない」（２６年）などと述べ、北朝鮮を非難。米政府への地道な働きかけが奏功し、前大統領のトランプ氏は米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長（当時）に再三、拉致問題を提起するに至った。トランプ氏はまた、家族に直筆の手紙を送るなど「共闘」の意思を明確に示した。

ただ、家族に共通するのは、解決主体はあくまで日本政府であるとの思いだ。　市川修一さん（６７）＝同（２３）＝の兄、健一さん（７７）はこの日の会見で、「米国には、家族の長年の苦しみを分かってもらえたと思う」としたうえで、「日本政府は、あらゆる策を講じ、主権国家としての証しを示してほしい」と訴えた。

１４年の被害者５人の帰国以来、明確な成果はなく、令和元年のトランプ氏との面会以降でも、めぐみさんの父の滋さんや、田口八重子さん（６６）＝同（２２）＝の兄で家族会前代表の飯塚繁雄さんらが、再会を果たせないまま亡くなっている。

田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（４５）は「前代表が亡くなってから半年ほど過ぎるが、この間、政府が何をしていたのか、全く分からない。家族が亡くなったことの重みをどう受け止めているのか、全く見えない」と指摘。「新型コロナウイルス禍も落ち着きつつあるこれからの時期、岸田（文雄）首相の本気度が分かってくると思う」とし、改めて具体的な発信や取り組みを求めた。

岸田リアリズム外交に試練　相反する核なき世界と抑止力

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ロシア軍に「責任転嫁と隠蔽」横行か…侵攻長期化、「厭戦」解消に腐心 - 読売新聞オンライン

　ロシアのウクライナ侵攻開始から３か月が近づき、プーチン政権は国民に 厭戦（えんせん） 気分が広がらないよう腐心している。米欧などの経済制裁により物価が上昇し、国民生活に痛みが広がってきた。政権内部では勢力バランスに変化が起きているとの見方も出ている。

　モスクワ中心部の街頭では、露軍が全域の「解放」を目指すウクライナ東部ドンバス地方の子供たちの苦境を示す写真展が開かれている。写真展は国防省系の団体が主催し、プーチン政権の主張を浸透させる狙いがある。

　年金生活者のリュドミラさん（７６）は「幼い子も苦しむ原因を作ったのは、ウクライナに介入した米欧だ。軍事作戦はやむを得ない」と話した。

　独立系の世論調査機関が４月末に発表した調査結果では、ウクライナでの犠牲の原因は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にあるとの回答が５７％を占めた。

　米欧の経済制裁により、モスクワのスーパーでは欧州からの輸入品が減った。タマネギやニンジンなどの野菜は１・５倍程度値上がりした。

　露統計局が発表した４月の物価状況によると、乳製品は前年同月比で約１・２倍に上昇。洗剤類や家電は同約１・３倍と、物価高は食品以外でも続いている。

　輸入販売業のラリーサさん（４６）は「生活は不便になり不安も大きい。早く作戦（侵攻）は終わってほしい」と嘆いた。

　一方、プーチン氏が国内の安定維持のため重視する軍や治安機関でも地殻変動が始まっているとの指摘が出ている。

　プーチン政権を支えるオリガルヒ（新興財閥）が出資するテレビ局が５月上旬、「勝利の将軍たち」と題した番組を放映した。

　番組では、ウクライナでの軍事作戦の責任者とされる南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官らと並び、「軍事機密を統括する人物」として軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のウラジーミル・アレクセーエフ副長官を紹介した。

　プーチン政権下では軍や治安機関の出身者が要職を占める。プーチン氏は旧ソ連の情報機関、国家保安委員会（ＫＧＢ）の出身だ。

　アレクセーエフ氏の台頭は、プーチン氏がＫＧＢの後継組織「連邦保安局」（ＦＳＢ）よりも、ＧＲＵを重用し始めたことを示すとの見方が出ている。

　ただ、軍部も失敗が相次ぐ。英国防省は１９日、東部ハルキウ（ハリコフ）を攻略できなかった司令官や、旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官が相次いで更迭されたと指摘し、「責任転嫁と 隠蔽（いんぺい） が横行している」との分析を示した。約３か月に及ぶ戦闘では、１０人以上の将官が戦死したとされる。

　調査報道で知られるロシア人記者アンドレイ・ソルダトフ氏とイリーナ・ボロガン氏は内部情報に基づき、「プーチン氏が３月下旬に軍事作戦の目的を首都キーウ（キエフ）攻略から東部ドンバス地方の全域制圧に絞ったことへの不満が軍に広がっている」との分析を発表した。

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観光船事故 乗客家族に寄り添う 道弁連などが無料相談会 ／北海道 - 毎日新聞

　知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、北海道弁護士会連合会と札幌弁護士会は21日、乗客の家族らを対象にした無料の相談会を、現地の斜里町と札幌市内で同時に開いた。

　道弁連によると、オンラインの27人を含む計42人の家族が参加した。午後2時半から始まり、冒頭に両会場をつないで、運航会社「…

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細田衆院議長のセクハラ疑惑報道、自身は「事実と違う」と説明…議運委員長が明らかに - 読売新聞オンライン

　衆院議院運営委員会の山口俊一委員長は２０日、週刊文春で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた細田議長が「事実と違う。週刊誌に厳重に抗議したい」と説明していることを明らかにした。議運委理事会後に記者団に語った。

　野党側が細田議長に対し、議運委や理事会での事実関係の説明を求めていた。山口氏は、細田氏が自ら事実関係を説明する意向を示していることも明らかにした。

　立憲民主党の泉代表は２０日の記者会見で、衆院議長不信任決議案を提出する可能性を問われると「あらゆることが考えられる」と述べた。

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「ジーパンは珍しい」ウニ漁の男性が知床周辺の海底で発見、ベルトは「締められたままだった」 - 読売新聞オンライン

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、半島西側の海域で衣類など３点が１８日に見つかった。乗客乗員２６人のうち１２人は行方不明のままで、数少ない手がかりだ。海中に潜って発見したウニ漁師が当時の様子を語った。（高橋剛志）

　「漁師の 合羽（かっぱ） はよくあるが、ジーパンは珍しい」。ウニを探していた潜水士の 地代所（じだいしょ） 定雄さん（６９）は海底で首をかしげた。

　１８日午前５時頃、地代所さんら４人は漁船「第２８清龍丸」に乗り込み、ウトロ漁港を出発。半島先端の西側の文吉湾周辺で、地代所さんは船上から酸素が供給される装備や、船員との通信機材を身につけてウニ漁を始めた。午前９時頃、水深６～７メートルほどの海底で、青いジーパンがくぼみに沈んでいた。

　地代所さんは一度は泳いで通り過ぎたが、カズワンの事故が頭をよぎった。現場に戻って他の船員に「ズボンのようなものがある」と伝えると、ウニと一緒に網へ入れて船上へ引き揚げるよう指示があった。ジーパンの発見から約１０分後、５メートルほど先の海底でも、隣り合って沈むタンクトップとポーチを引き揚げたという。

　別の船員は「ベルトが締められたままだったので、脱ぎ捨てられたものではない」と考え、船舶電話でウトロ漁協へ連絡。帰港後、港を訪れた海保関係者に渡した。

　ウトロ地区の漁業者は、４月２３日の事故直後から５月５日まで捜索に専従。６日以降も漁の最中に行方不明者らの捜索に協力している。潜水の漁ではこの道５０年という地代所さんは、「誰の物かは分からないが、少しでも亡くなった方や行方不明者の家族らに寄り添えれば」と語った。

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財務省総括審議官を逮捕 酒に酔い電車内で暴行か―警視庁 - 時事通信ニュース

2022年05月20日11時09分

財務省総括審議官の小野平八郎容疑者

　走行中の電車内で、乗客に暴行を加えたとして、警視庁は２０日、財務省大臣官房総括審議官の小野平八郎容疑者（５６）を暴行容疑で現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同庁は認否を明らかにしていない。

梶山経産相、キャリア職員逮捕で陳謝　２人を厳正処分へ―コロナ給付金詐欺事件

　逮捕容疑は２０日午前０時半ごろ、東京都内を走行中の東急田園都市線の電車内で、乗客１人に殴る蹴るなどの暴行をした疑い。暴行を受けた乗客にけがはないという。
　捜査関係者によると、小野容疑者は当時、帰宅途中だったとみられ、かなり酒に酔った状態だった。１１０番を受けて駆け付けた警察官が、同線の桜新町駅（世田谷区）の改札付近で身柄を確保した。暴れたり、逃亡したりする様子はなかったという。

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「屋外・会話なし」マスク不要、政府見解きょうにも発表…電車やバスでは着用 - 読売新聞オンライン

　政府は新型コロナウイルス対策を巡って、屋外でのマスク着用に関する見解をまとめた。人との距離が十分に確保できなくても、会話が少ない場合などは必ずしも着用の必要はないとした。後藤厚生労働相が２０日にも発表する。

　政府の見解では、周囲の人との距離が十分にとれる散歩や自転車での移動中は外すことは可能だという。ただ、屋外でもマスクを持ち歩き、会話の際には着用を求めている。電車やバスなど公共交通機関での通勤・通学時や、発熱など新型コロナが疑われる症状があるが、やむを得ず外出する場合は着用が必要とした。

　小学校などの学校生活では、熱中症リスクが高い場合、登下校時にマスクを外すよう指導することを求めた。一方、変異株「オミクロン株」の拡大に伴って、一時的に着用を推奨している２歳以上の未就学児については、「着用を一律には求めず、無理に着用させない」とする以前の方針に戻した。

　政府が見解をまとめたのは、夏に向け、屋外でのマスク着用が熱中症などのリスクを高めるためだ。政府はこれまで、屋外では人との距離が十分に確保できる場合に限って、外すことは可能との考えを示してきたが、「距離の基準がわかりにくい」などの指摘を受けていた。

　政府の基本的対処方針も、どのようなケースでマスクを着用すべきかに関して詳細を記していない。

　これらの見解は１９日に開かれた新型コロナに関する厚労省助言機関の会合で決定された見解を踏まえた。

　この日の会合では、全国の新規感染者数について「一部の地域を除き、減少傾向にあり、大型連休前の４月下旬よりやや低い水準」との見方が示された。ただ、大型連休中に人の動きが活発化した影響で感染者数が今後増える恐れがあり、注意が必要としている。

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木更津の“失踪”ドーベルマン、盗まれていた…窃盗容疑で2人逮捕 - 毎日新聞 - 毎日新聞

千葉県警本部＝信田真由美撮影

　千葉県木更津市の民家からドーベルマン2頭が失踪した事件で、千葉県警は19日、同県松戸市稔台8、無職、岡島愛容疑者（29）と埼玉県草加市稲荷4、高橋里衣容疑者（29）を窃盗容疑で逮捕した。4月下旬に飼い主の元からいなくなり、いったん見つかった後、5月8日に再び行方が分からなくなっていた。【近森歌音】

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北朝鮮「ICBM」近く発射か・・・“核実験”行う可能性も(2022年5月19日) - ANNnewsCH

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習氏がトランプ氏にお願い？「反共」の中国人富豪の「追放」巡り - 毎日新聞 - 毎日新聞

米国のトランプ大統領（当時、左）と中国の習近平国家主席＝大阪で2019年6月29日、ロイター

　米司法省は17日、トランプ前大統領に近い実業家のスティーブ・ウィン氏に対して、外国エージェント登録法に基づいて「中国のエージェント」と登録するよう求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。司法省は、ウィン氏が2017年に当時大統領だったトランプ氏に対して、中国共産党を批判していた在米中国人富豪の「国外追放を働きかけた」と指摘した。

　司法省の発表はこの富豪の身元を特定していないが、14年に中国から米国に逃れ、中国共産党批判に転じた富豪の郭文貴氏だとみられる。郭氏は共産党幹部の腐敗を暴露し、後に中国で汚職の罪で訴追された。

　司法省によると、中国公安省の孫力軍次官（当時）は17年5月ごろ、米共和党全国委員会の財務担当幹部だったブロイディ氏らに対して、米国に亡命していた中国人富豪の査証（ビザ）の取り消しや国外追放をトランプ氏に働きかけるよう要請した。ブロイディ氏は17年6月ごろ、旧知のウィン氏に「（富豪は）犯罪者で米国に逃亡している。中国側は逮捕したがっている」と述べ、トランプ氏へのロビー活動を手伝うよう依頼。孫氏もウィン氏に電話で協力を要請した。

郭文貴氏＝ニューヨークで2018年11月20日、ロイター

　ブロイディ氏は「習近平国家主席は（17年4月にトランプ氏の別荘）マララーゴでトランプ大統領と会談した際、（富豪の）中国への送還を求めた。中国側は、中国で拘束されている米国人の帰国や、北朝鮮を巡る新たな支援の用意があるとも伝えている」などとウィン氏に説明していた。

　ウィン氏は17年6月27日にトランプ氏と同席した際、中国側が富豪の国外追放を望んでいることを伝え、トランプ氏の側近に富豪のパスポートの写真も提供した。17年7月には国家安全保障会議（NSC）高官らにも、富豪の国外追放を働きかけた。17年8月にはトランプ氏に電話して状況を確認。トランプ氏は「確認してみる」と答えたという。

　ただ、米政府は富豪のビザ取り消しや国外追放には踏み切らなかった。ウィン氏は10月ごろに「これ以上、協力できることはない」と孫氏に伝え、両者の接触は終わった。司法省は、ウィン氏が中国政府に協力した動機について「中国でのビジネス上の利益を守りたかったためだ」と指摘した。

　司法省は18年5月～22年4月、3回にわたり、ウィン氏に「エージェント」として登録する義務があるとの見解を伝えたが、ウィン氏は拒否したという。

　米国の「外国エージェント登録法」（1938年施行）は、ロビイストを含め、外国政府の利益を代表して米国内で活動する個人や団体に対し、「外国エージェント」としての登録を義務づけている。【ワシントン秋山信一】

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未就学児のマスク着用推奨、政府が見直し検討 「発達に影響」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

首相官邸＝竹内幹撮影

　政府は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の流行を受けて推奨してきた未就学児のマスク着用について、見直す検討に入った。流行が長期化する中で子どもの発達への影響を懸念する意見が専門家から出ているための対応で、岸田文雄首相が最終判断する。

　一方、小学生以上についてはオミクロン株の流行が続いていることから、当面は感染リスクが高い場面でのマスク着用の推奨を続ける方針だ。

　政府は新型コロナウイルスの発生以降、感染対策の一環として広くマスク着用を求めてきたが、未就学の子どもについてはマスク着用は推奨してこなかった。

　ただ、今年に入って感染力が強い変異株オミクロン株が流行し、子どもの感染者が急増したことを受け、政府は2月、新型コロナ対策を定める基本的対処方針を改定。保育所などでは2歳以上の子どもについて「発育状況から無理なく可能と判断される児童は、可能な範囲で、一時的に着用を勧める」とした。2歳未満の子どもには推奨していない。

　未就学児のマスク着用を巡っては、夏を控え熱中症のリスクが増すことや、マスクの着用で相手の表情が読み取りづらくなり、言語習得などの発達への影響が指摘されている。

　厚生労働省に対策を助言する専門家組織の有志らは近く、子どものマスク着用について見直しを提言する方向で調整している。政府も未就学児については、屋内外を問わずマスクの着用を求めない方向で検討をしている。

　東京都医師会も今月、小学校低学年以下については屋外でマスクを外すことを提案した。【金秀蓮、中村紬葵】

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「耳に響きの良い情報」に惑わされるな…ロシア国営テレビやＳＮＳ、侵攻批判や疑問の声が出始める - 読売新聞オンライン

　ロシア軍のウクライナ侵攻への異論を情報統制や弾圧で封じてきたロシアで、侵攻作戦への批判や疑問が国営テレビなどを通じて出始めた。世論調査ではプーチン大統領や侵攻への支持率は依然高いが、侵攻の長期化で微妙な変化が生じているようだ。

　退役大佐で軍事専門家のミハイル・ホダリョノク氏は１６日夜に放映された国営テレビの人気討論番組で、言葉を選びつつ侵攻を批判する発言を繰り返した。

　ホダリョノク氏は、戦況に関し「我々は近い将来、米欧の先端兵器を手にした１００万人のウクライナ兵を相手にしなければならなくなる」と指摘し、「耳に響きの良い情報」に惑わされないよう呼びかけた。

　そして「重大な問題は、我々が完全に国際的に孤立しているということだ。状況はさらに悪化するだろう」との懸念も示した。

　軍出身で野党・共産党のビクトル・ソボレフ下院議員も、最近のネットメディアとのインタビューで、露軍がウクライナ東部ドンバス地方で目立った戦果を上げられないのは「驚きだ」と述べた。

　ロシアの独立系世論調査機関が４月に実施した調査では軍事作戦を７４％が支持し、プーチン氏の支持率も８２％だった。米政策研究機関「戦争研究所」は１６日、ＳＮＳの世界でも露軍に好意的だった専門家の一部が露軍の戦いぶりに疑問を示し始めている点に注目し、世論に一定の影響を及ぼす可能性がある、との分析を明らかにした。

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安倍元総理「国家意思を示していく必要ある」(2022年5月18日) - ANNnewsCH

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任務中は「大気圧１３倍」のタンク内で生活…「飽和潜水」の過酷な実態 - 産経ニュース

北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」が沈没した事故で、深い海での作業が可能となる「飽和潜水」の潜水士や資機材をのせた作業船が１７日、現場海域に近い網走港に入港した。１９日にも始まる飽和潜水で期待されるのは、カズ・ワン内の捜索活動に加え、船体引き揚げのための準備作業だ。潜水士には深い海という特殊な環境での任務が待ち受ける。飽和潜水の経験がある自衛隊員の証言からは、高圧条件での生活や海中作業の過酷な実態が浮かび上がる。（吉沢智美）

飽和潜水の技術を持っているのは、今回国が契約した民間業者以外に、故障した潜水艦の乗員救出のために潜水員を養成する海上自衛隊などに限られる。

海自によると、水深１０メートルで大気圧の２倍、カズ・ワンが沈む１２０メートルでは１３倍の水圧がかかる。ボンベを使った通常の潜水技術では４０～５０メートルが限界とされ、事前に作業地点と同じ水圧下に体を慣れさせる飽和潜水により、深い海の中での作業が可能となる。

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ハルキウ攻防、ウクライナ軍が国境まで押し戻す…露軍はマリウポリで非人道兵器使用か - 読売新聞オンライン

　【キーウ（キエフ）＝笹子美奈子】ウクライナ国防省は１５日、東部ハルキウ（ハリコフ）北部から露軍を撤退させ、ウクライナ軍がロシアとの国境に到達したと発表した。英国防省は１５日、東部ドンバス地方の制圧を目指す露軍が「今後３０日間、劇的な前進はしない」と分析し、東部戦線の停滞長期化を予測した。

　ハルキウ北方は露軍の主要な補給路だったが、ウクライナ軍の反撃で相次いで奪還された。こうした中、露軍はドンバス地方のうち、大部分を押さえたルハンスク州の全域制圧を優先し、１６日も攻撃を続けている。同州の知事は１５日、露軍に州内の約９０％を占拠されていることを認めた。

　一方、露軍の支援を受ける親露派武装集団の幹部は１５日、攻防戦が続く南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に、無数の光が降り注ぐ動画をＳＮＳで公開した。露軍が「非人道兵器」とされるクラスター型 焼夷（しょうい） 弾を使用した可能性が指摘されている。

　露国防省は１６日、製鉄所に籠城するウクライナ兵士のうち、負傷者の退避で合意したと発表した。

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７ヵ月男児死亡 母親は“前の子供の養育が不適切”も 「虐待の通告や相談があった訳ではない」 福岡県 - FNNプライムオンライン

「救急搬送された男の子の死亡を確認した」
「身体には複数のアザがある」

問題が発覚したのは、警察に寄せられた病院からの通報でした。

◆記者リポート
「捜査員が、今、亡くなった赤ちゃんが発見されたマンションに入って行きました」

１４日、生後７ヵ月の男の赤ちゃんが福岡県大野城市のマンションの一室から病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。

警察によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む井上新大ちゃん。

死因は、胸や腹を強く圧迫されたことによる「肝破裂」でした。

さらに、新大ちゃんの身体について、捜査関係者は「日常的にできたと言うには不自然なくらい手や足に複数のアザがあった」と語っています。

部屋では、新大ちゃん、双子の弟、母親の３人が暮らしていて、母親は育児休暇中だったといいます。

母子家庭の中で一体何があったのかー。

◆福岡県児童家庭課　山田晶子 課長
「不適切な養育環境にある児童ということで特に注意が必要と大野城市が判断し、『要保護児童』として登録していたと聞いています。特に虐待の通告や相談があったという訳ではないので、福岡児童相談所は直接接触することはありませんでした」

母親は、前の子どもの養育が不適切だったとして、妊婦の状態で大野城市に転入する際、市は「特定妊婦」に登録。

その後生まれた新大ちゃんと弟は、児童福祉法に基づく「要保護児童」として登録され、市は、訪問や面談などを毎月１回程度行っていました。

その中では虐待の兆候は見られなかったということで、警察は事件と事故の両面で慎重に調べています。

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新型コロナ対策の時短命令めぐる訴訟 きょう判決 東京地裁 - nhk.or.jp

営業時間の短縮要請などに応じない店に対して、都道府県知事は去年施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき「命令」を出すことができます。

都は「命令」の対象を職員による直接の働きかけや文書による個別の要請などを行っても、正当な理由なく応じなかった店としています。

都によりますと、これまでに延べ192の飲食店に「命令」を出したということです。

このうち都が午後8時までの時短営業を飲食店に要請していた去年3月21日までの緊急事態宣言の期間中には、32の店に「命令」を出しました。32のうち26はグローバルダイニングが経営する店でした。

グローバルダイニングはこの「命令」を受けてすべての店で時短営業に応じています。

都は「命令」までの手続きは国からの事務連絡などに基づき行っていると説明しています。

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ＮＹ州のスーパーで軍服？姿の男が銃乱射、１０人死亡…身柄確保 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで１４日午後、軍服のような服装で防弾チョッキを身につけた男が銃を乱射し、ＡＰ通信などによると、少なくとも１０人が死亡した。地元警察は容疑者の男の身柄を確保し、犯行の動機などを調べているという。

　バファローは、米ニューヨーク州とカナダの国境付近の都市で、ナイアガラの滝にも近い。

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G7外相会合 “ロシアに対し 連携して圧力を強化” 声明を発表 - nhk.or.jp

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集団墓地で発見した夫の遺体、顔に激しい暴行の跡「何が起きたか子供に言えない」 - 読売新聞オンライン

　【ブチャ（ウクライナ中部）＝上地洋実】ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャ。１２日夕、真新しい十字架が並ぶ墓地で、マリーナ・コストゥシェビチさん（３５）が立ち尽くしていた。４５歳で亡くなった自営業の夫ルスラン・チトルさんの墓に向かい、泣いていた。

　侵攻開始からまもなく。ロシア軍が攻め入ってきた時に、コストゥシェビチさんは長男（１３）、長女（４）と近くの母親宅にいた。チトルさんと離ればなれとなり、３月４日を最後に電話での連絡も取れなくなった。

　チトルさんが見つかったのは４月３０日。ロシア軍が遺体を埋めた集団墓地だった。掘り起こした夫の顔には激しい暴行の跡があった。

　「２人の子供に、何があったのか今も伝えられずにいる。なぜ夫がこんな残虐な殺され方をしなければならなかったのか」。ブチャでは４００人超の市民が殺害されたとみられている。

　【ブチャ（ウクライナ中部）＝竹内駿平、笹子美奈子】ロシア軍の撤退から１か月が過ぎても、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャには、いたるところに激しい戦闘の爪痕が残る。虐殺により４００人超が死亡したとされる街で、市民の負った心の傷は計り知れない。

　約３万７０００人が暮らしていたブチャの中心部ヤブロンスカ通り。３月末のロシア軍撤退後、多くの市民の遺体が見つかり、「死の通り」とも呼ばれるようになった。

　１２日夕、その一角に立つ家の前で、ルドミラ・キジロワさん（６７）は、いつものように庭で摘んだ赤い花を置き、血の痕が残る石畳を何度もなでた。「かわいそうに。かわいそうに」

　ロシア軍とウクライナ軍との間で激しい攻防が続いていた３月４日。自宅の地下室に夫バレリさん（６９）と避難していたキジロワさんは、窓ガラスの割れる音を耳にした。「様子を見てくる」。バレリさんが地下室を出て数分後、今度は銃声が聞こえた。

　驚いて階段を駆け上がると、ロシア兵が下りてきた。「戻って座れ！」。地下室に留め置かれた。

　ロシア兵の姿が消えた、その日の夜。外に出て、懐中電灯を手に自宅の周りを歩くと、花壇の脇でバレリさんが倒れていた。頭を撃たれていた。体を揺すると、大量の血が手についた。

　ブチャで共に育ち、幼なじみだった２人。キジロワさんが１９歳の時に結婚し、１男１女をもうけた。バレリさんは隣町でスーパーとカフェを経営。近所付き合いも良く、自慢の夫だった。子どもも自立し、緑豊かなブチャでの生活は幸せだったが、侵攻が全てを壊した。

　「こんなことが起きていいわけがない。ただただ兵士が憎い。戦争が憎い」。その声は悲痛だった。

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キーウでロシア兵の戦争犯罪を裁く裁判の初公判 軍事侵攻後初 - nhk.or.jp

ウクライナの検察当局によりますと、シシマリン軍曹は、ほかの4人の兵士とともに、盗難車で村の中を走行していた際に、男性が電話をしているのを目撃しました。軍曹は、ウクライナ軍への通報を恐れたほかの兵士に、男性を殺害するよう命令され、犯行に及んだということです。

シシマリン軍曹は、有罪となった場合、最高で終身刑になる可能性があるということです。

次回の審理は今月18日に開かれる予定です。

ウクライナの検察当局によりますと、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースは、今月13日の時点で1万1239件に上り、これまでにロシア軍の幹部やロシアの政治家など、623人の容疑者を特定したということです。

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北朝鮮 弾道ミサイル3発発射 EEZ外に落下か - nhk.or.jp

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が12日午後6時29分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したと明らかにしました。

また飛行距離はおよそ360キロ、高度はおよそ90キロだったとしていて、軍の関係者は、20秒間隔で発射されたと説明しています。

通信社の連合ニュースは、北朝鮮で「超大型ロケット砲」と呼ばれる短距離弾道ミサイルだと韓国軍が見ていて、このミサイルが発射されるのはおととし3月以来で、3発続けての発射は初めてだと伝えています。

10日発足したばかりのユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、12日夜、緊急の会議を開いて対応を協議し、たび重なるミサイルの発射は朝鮮半島や北東アジアの緊張を高め、国際的な平和と安全を脅かす挑発行為だとして、北朝鮮を強く非難しました。

ユン大統領はアメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力の強化を掲げているうえ、今月21日にはアメリカのバイデン大統領との初めての首脳会談を控えていて、今回の発射には米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

また北朝鮮は12日、新型コロナの感染確認を初めて明らかにし、「最大非常防疫態勢」に移行するとともに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がすべての市や郡を封鎖するよう指示していて、内部の引き締めを図りたい思惑もありそうです。

一方、ユン政権は「こうした状況の中でも住民の生命と安全に背を向け、ミサイルの発射を続ける北の行動は嘆かわしい」と批判しています。

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母親の説得も届かず 4630万円未返還の住民を山口・阿武町が提訴 - 朝日新聞デジタル

　山口県阿武町が新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金振り込みに絡んで、計4630万円を誤って住民の男性に送金した問題で、引き落としが繰り返されるなどして、口座からほぼ全額がなくなっていることが分かった。町は12日、男性に全額の返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。

　町が調査した結果、誤送金があった当日に六十数万円が引き落とされたのを始め、カード決済の引き落としや他の口座への振り込みなどで、男性の口座から連日のように出金があり、誤送金から2週間ほどでほぼ全額がなくなっていたという。

　これを受けて町は12日、民事訴訟を起こすための議案を町議会に提出し、全会一致で可決された。

　町は4月8日、給付金対象の住民税非課税世帯（463世帯）に10万円ずつ振り込んだ際に別途、男性の口座に4630万円を誤送金。男性はこの日、返還の意思を示して町職員と手続きのために銀行に行ったが、その場で「今日は（手続きを）しない」と拒否したという。

　その後、町は男性の母親にも…

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【速報】ロシア軍からハルキウ州奪還 ゼレンスキー氏が明らかに - FNNプライムオンライン

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍に制圧されていた北東部にあるハルキウ州を奪還したと明らかにした。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領「ハルキウにいるウクライナ軍からいいニュースがある。ハルキウからロシア軍を追い出し、奪還した」

ロシア軍から奪還したハルキウ州の街では、焼け焦げた戦車など激しい戦闘の爪痕が残っていた。

ウクライナ兵「武器が供与されて助かっている。武器は目標のために使えているので、もっとあれば結果が出る」

一方で、ハルキウ州の知事は10日、州内のイジュームでは5階建ての建物のがれきの下から、44人の遺体が見つかったと明らかにしたうえで、「ロシアの恐ろしい戦争犯罪だ」と批判している。

一方、ウクライナの部隊が立てこもっている南東部マリウポリの製鉄所では、ロシア軍が包囲したあとも制圧することができず、膠着(こうちゃく)状態が続いている。

地元当局は、11日にロシア軍が化学兵器を使う可能性があるとしていて、警戒を強めている。

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【中継】林外務大臣が尹錫悦大統領と会談 岸田総理大臣の親書手渡す - 日テレNEWS

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山梨・道志村で発見の骨、未成年とみられる「人の右肩の骨」…ＤＮＡ鑑定へ : 社会 : ニュース - 読売新聞オンライン

　山梨県警は１０日、同県道志村のキャンプ場近くの山中で４日に見つかった骨について、司法解剖の結果、人の右肩の骨と断定したと明らかにした。捜査関係者によると、未成年のものとみられるという。今後、ＤＮＡ鑑定を進めて身元を調べる。

　このキャンプ場では２０１９年９月、当時小学１年の小倉美咲さん（千葉県成田市）が行方不明になっている。

　県警は、先月２３日に山中で子供の後頭部とみられる骨が見つかったことを受け、捜索を続けている。これまで付近では、骨のほかに子供用の運動靴や片側の靴下、黒いハイネックシャツが発見された。いずれも美咲さんのものと特徴が似ており、県警が関連を調べている。

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