監理団体の許可取り消しを受けた「岡山産業技術協同組合」＝岡山市中区湊（画像の一部を加工しています）
岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性が約２年間、日本人従業員から暴行を受け骨折などのけがをした問題で、法務省と厚生労働省は３１日、技能実習適正化法に基づき、実習先の会社を監督する「岡山産業技術協同組合」（同市中区湊、宮本誠一代表）の監理団体の許可を取り消した。実習生受け入れに関する業務が５年間できなくなる。
処分理由は、同組合が実習先への監査を適切に実施しておらず、技能実習生からの相談に適切に応じて実習生や実習先に必要な措置を講じなかったことなど。法務省は１月、同組合に対し実習先とともに改善を勧告、行政処分を含めて調査していた。
関係者によると、実習生は２０１９年秋に来日し、建設会社で働き始めて１カ月ほどで暴行を受け始めた。複数の従業員からほうきでたたかれたり、安全靴で胸を蹴られ、あばら骨を３本折られたりした。同組合も、実習生が作業中に歯を折るなど大けがをしたことを担当職員が知りながら、医師らに「自転車でこけた」と虚偽の説明をするなど不適切な対応があったという。
監理団体が取り消し処分を受けた場合、受け入れ企業などの実習先は原則として３カ月以内に、別の監理団体と新たに契約を結ぶ必要がある。同組合の宮本代表は「仲介先の企業や実習生については技能実習に支障が出ないよう適切に対応したい」と述べた。
同組合と実習先の建設会社は４月下旬、実習生に謝罪し、慰謝料を支払うことで示談が成立している。
からの記事と詳細 ( 実習生暴行で許可取り消し 国、岡山の管理団体に対し：山陽新聞デジタル｜さんデジ - 山陽新聞デジタル )
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