ロシア軍のウクライナ侵攻への異論を情報統制や弾圧で封じてきたロシアで、侵攻作戦への批判や疑問が国営テレビなどを通じて出始めた。世論調査ではプーチン大統領や侵攻への支持率は依然高いが、侵攻の長期化で微妙な変化が生じているようだ。
退役大佐で軍事専門家のミハイル・ホダリョノク氏は１６日夜に放映された国営テレビの人気討論番組で、言葉を選びつつ侵攻を批判する発言を繰り返した。
ホダリョノク氏は、戦況に関し「我々は近い将来、米欧の先端兵器を手にした１００万人のウクライナ兵を相手にしなければならなくなる」と指摘し、「耳に響きの良い情報」に惑わされないよう呼びかけた。
そして「重大な問題は、我々が完全に国際的に孤立しているということだ。状況はさらに悪化するだろう」との懸念も示した。
軍出身で野党・共産党のビクトル・ソボレフ下院議員も、最近のネットメディアとのインタビューで、露軍がウクライナ東部ドンバス地方で目立った戦果を上げられないのは「驚きだ」と述べた。
ロシアの独立系世論調査機関が４月に実施した調査では軍事作戦を７４％が支持し、プーチン氏の支持率も８２％だった。米政策研究機関「戦争研究所」は１６日、ＳＮＳの世界でも露軍に好意的だった専門家の一部が露軍の戦いぶりに疑問を示し始めている点に注目し、世論に一定の影響を及ぼす可能性がある、との分析を明らかにした。
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