ドイツで開かれていたG7＝主要7か国の、気候・エネルギー・環境相会合は2日間の協議を経て閉幕しました。共同声明ではエネルギー分野の「脱ロシア」をめぐって、LNG＝液化天然ガスの供給増加が重要な役割を果たすとすることで一致しました。
26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が閉幕し、共同声明がまとまりました。
声明では、ロシアの軍事侵攻はエネルギー価格の大幅な上昇につながり、「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と強い懸念を示しています。
そのうえで、天然ガスのロシアへの依存度を下げることは緊急の課題だとして、ヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないよう、LNGの供給増加が重要な役割を果たすとしています。
ただ、具体的な増加策については触れられていません。
一方、石炭火力発電については、「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。
そのうえで、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にゼロにするという目標に向けて、必要な技術や政策を迅速に拡大していく」としています。
新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて、石炭火力を活用していく日本などの主張が一部取り入れられた形です。
細田経済産業副大臣「各国との連帯確認と共有化は大きな成果」
また共同声明について、「エネルギー安全保障の危機と、気候変動への対策を共同で克服するための連帯をこのG7で確認するとともに、各国の取り組みを共有化できたのは大きな成果だ」と強調しました。
そのうえで、「日本は水素や蓄電池など幅広い分野でイノベーションを先導することで経済と環境の好循環を主導してきた。強い意志を持って世界をリードしていく」と述べました。
ドイツ経済・気候保護相「石炭から脱却が共通の目的」
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前は、ドイツの輸入の55％を占めたロシア産天然ガスからの脱却については、「短期的にはうまくいっている」と述べ、順調に進んでいるという認識を示しました。
その一方、「30年、40年先まで天然ガスに頼り続けたくない」と述べ、ロシア依存からの脱却のため中東などからLNG＝液化天然ガスなどの化石燃料の確保を進めつつも、長期的には再生可能エネルギーの拡大など脱炭素の取り組みを優先する考えを強調しました。
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