コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重 - 読売新聞オンライン

　新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっていないとして、新型コロナの基準作成には慎重だ。自治体からは「いつ注意喚起すればいいのか」との戸惑いも漏れる。

　「流行状況を客観的に判断できる基準を設けてほしい」。２６日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）感染症部会では、成田友代・東京都保健医療局技監ら自治体や保健所関係の委員から、こうした要望が相次いだ。

　新型コロナは５月８日に「２類相当」から「５類」に移行し、全ての感染者を毎日把握する「全数把握」から、全国約５０００か所の定点医療機関で１週間ごとの感染者数を把握する方式に変わった。

　７月１７～２３日の１週間に全国で報告された感染者数は１医療機関あたり１３・９１人。５類に移行する直前の１週間（５月１～７日）の感染者数を定点１医療機関あたりに換算した参考値１・８０人の７倍を超え、昨冬の「第８波」のピーク（昨年１２月１９～２５日、２９・８３人）の半数に迫っている。全国最多は佐賀県で、２７・４４人に上る。

　厚労省は、季節性インフルエンザについては、１医療機関あたりの１週間の感染者数が１０人で「注意報」、３０人で「警報」などとする基準を定めている。マスクの着用や手洗いなどを促し、感染拡大を抑える狙いだ。

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仙台市議会議員選挙 投票率は過去最低に｜NHK 宮城のニュース - nhk.or.jp

仙台市選挙管理委員会によりますと、仙台市議会議員選挙の投票率は３４.３０％でした。
これまでで投票率が最も低かった、前々回・平成２７年の選挙を１.５３ポイント下回り、過去最低になりました。

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Ｇ７広島サミットで資料館訪問、６割超「評価」…被爆者アンケート「核廃絶へ一歩」 - 読売新聞オンライン

　広島、長崎の原爆投下から７８年になるのを前に、読売新聞社などが被爆者１００人にアンケートを行ったところ、５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国首脳が広島平和記念資料館を訪問したことを６割超が評価していることがわかった。首脳が被爆の実相に触れたことが前向きに受け止められた。

　アンケートは広島大学平和センター、広島テレビと共同で行い、全国の被爆者１００人に６～７月、対面や電話で聞き取った。

　Ｇ７サミットでは、核保有国の米英仏を含む首脳らが資料館を約４０分間視察。被爆者の小倉桂子さん（８５）の証言を聴き、館内の芳名録には平和や核兵器廃絶への思いを記した。

　訪問について６３人が「評価できる」と回答。理由に原爆被害を見聞きしたことを挙げる人は多く、河野キヨ美さん（９２）（広島市中区）は「核廃絶への道のりは遠いが、サミットでの首脳らの体験は重要な一歩となったはずだ」と語る。

　「評価できない」は２３人、「どちらでもない」は１４人だった。

　一方、首脳らが資料館を訪れた際の様子を非公開とした日本政府の対応については、９７人が「公開するべきだ」と回答。原爆を投下した米国の世論に配慮したためとされるが、被爆者の箕牧智之さん（８１）（広島県北広島町）は「何をどう見たか、被爆の実相がどのように伝わったのかが発信されてこそ、核廃絶につながるので残念だ」と述べた。

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明日31日(月)の天気予報 関東は猛暑続く 沖縄は台風接近で夜から大荒れ - ウェザーニュース

関東や東海、北陸、東北南部は太平洋高気圧に覆われ、夏空の広がる所が多くなります。

気温は広い範囲で35℃前後まで上がり、関東の内陸部では体温を上回るような猛暑となる見込みです。熱中症リスクの高い状況が続きますので、対策を万全に行ってください。

午後はにわか雨の可能性があるため、お出かけの際は念のため折りたたみの傘など雨具があると安心です。
» 熱中症情報 暑さ指数(WBGT)を確認

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高齢夫婦死亡、エアコンつけず熱中症か 東京 - 産経ニュース

２９日午後５時４５分ごろ、東京都東村山市の高齢夫婦宅で「寝室で２人が倒れている」と介護職員から１１０番があった。９０代の夫と８０代の妻が寝室のベッドの上で倒れており、駆け付けた警視庁東村山署員が死亡を確認した。寝室はエアコンの電源が入っておらず、署は熱中症の疑いがあるとみて死因を調べている。

署によると、寝室にエアコンはあったが、扇風機だけが作動していた。部屋のドアや窓は閉め切られた状態で、室内は高温だったという。

２９日朝にデイサービスの介護職員が迎えに行くと応答がなかった。午後に夫婦の親類と一緒に再び訪ね、倒れているのを見つけた。

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山形の中1女子が熱中症疑いで死亡 最高気温35.5度、部活帰りか：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

2023年7月29日 21時14分

　山形県米沢市口田沢の路上で28日午前11時ごろ、市立中学校1年の女子生徒が倒れているのを通行人が見つけ、119番通報した。生徒は救急搬送されたが、市教育委員会は29日、この生徒が亡くなったと明らかにした。熱中症の疑いがあるという。市教委や地元住民らによると、そばに自転車が倒れており、部活動の帰りだったとみられる。同市の28日の最高気温は35・5度だった。

　また、消防によると29日午後1時半ごろ、真室川町で90代女性が自宅近くの畑で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。熱中症の疑いがあるという。

　環境省と気象庁は同日、県内に熱中症警戒アラートを発表していた。

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米紙“ウクライナ軍 数千人規模の兵士を投入” 反転攻勢強化か - nhk.or.jp

26日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、アメリカの当局者の話としてウクライナ軍が数千人規模の兵士をウクライナ南部に投入したと伝えました。

投入したのはザポリージャ州とみられ、兵士の多くが欧米各国による訓練を受け、供与された兵器を装備しているということです。

ロシアが一方的に併合したクリミアに通じるロシアの支配地域を東西に分断させるねらいで、まずはザポリージャ州の要衝トクマクを目指すとしています。

こうした中、ロシア国防省は26日朝からウクライナ軍がザポリージャ州のオリヒウ方面で大規模な攻勢を再開したと26日発表し、ロシア軍がすべて撃退したと主張しました。

ロシアのプーチン大統領は27日、国営メディアのインタビューで前線の状況について問われたのに対し、「ここ数日、戦闘が激化していることは確かだ」としたうえで「主な戦闘はザポリージャ方面で起きた」と述べて、南部で激しい戦闘となっていることを認めました。

ウクライナが反転攻勢を強めているとみられ、南部での攻防が全体の戦況にどのような影響をもたらすのかが今後の焦点となりそうです。

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ロシアのアフリカ穀物支援案は不十分、停戦必要＝アフリカ連合議長 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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アフリカ連合（ＡＵ）議長を務めるコモロのアスマニ大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領によるアフリカへの穀物提供の提案は十分ではないとの見解を示した。同時に、ウクライナ停戦が必要と表明した。写真は７月２８日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた「ロシア・アフリカ首脳会議」の共同記者会見で握手するコモロのアスマニ大統領とロシアのプーチン大統領（２０２３年　ロイター／Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency via REUTERS）

[２８日 ロイター] - アフリカ連合（ＡＵ）議長を務めるコモロのアスマニ大統領は２８日、ロシアのプーチン大統領によるアフリカへの穀物提供の提案は十分ではないとの見解を示した。同時に、ウクライナ停戦が必要と表明した。

ロシアは北西部サンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカ首脳会議」を開催。プーチン大統領はアフリカ諸国の首脳に対し、ロシアは一部無償でアフリカに穀物を供給する用意があると伝えた。

アスマニ大統領は首脳会議閉幕にあたり「プーチン大統領は穀物供給でアフリカを支援する用意があると表明した。これは重要なことだが、十分ではない。（ウクライナ）停戦を実現する必要がある」と述べた。

その上で「プーチン大統領は対話に応じ、解決策を見出す用意がある姿勢を示した。今は相手側を説得する必要がある」と語った。

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関東以西はほぼ全域 計40都道府県に熱中症警戒アラート 今年最多 - ウェザーニュース

▼熱中症警戒アラートの発表状況　
　十勝地方（北海道）
　宮城県★
　東京都　茨城県　群馬県　埼玉県　千葉県　神奈川県　山梨県
　愛知県　岐阜県　三重県　静岡県
　新潟県　石川県　福井県　富山県
　大阪府　兵庫県　和歌山県　京都府　滋賀県　奈良県★
　広島県　岡山県　島根県　鳥取県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
　山口県　福岡県　佐賀県　長崎県　大分県　熊本県
　宮崎県　鹿児島県（奄美地方除く）
　八重山地方（沖縄県）
※★は今年初めての発表
　
今日も日本列島は太平洋高気圧に覆われて、夏空の広がる所が多くなります。強い日差しで気温が上昇し、35℃以上の猛暑日となる所が多い予想です。東京では5日連続の猛暑日予想となっています。

熱中症警戒アラートの対象地域では暑さ指数（WBGT）も高くなり、熱中症のリスクが上昇するところがあるので、エアコンをつけたり、こまめな水分補給・塩分補給を行うなどの対策をしっかりと行ってください。
» 1時間ごとの詳しい気温をアプリで見る» ピンポイント天気で1時間ごとの気温を見る

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母親とみられる女性と男児が死亡 子供突き落として飛び降りか 大阪・吹田 - 産経ニュース

子供２人と女性が飛び降りたとみられる現場の集合住宅＝２６日午後、大阪府吹田市片山町

大阪府警吹田署などは２６日、同府吹田市の集合住宅で倒れた状態で見つかった３０代後半とみられる女性と３歳ぐらいの男児が死亡したと明らかにした。搬送時に心肺停止状態だった。

２６日午後４時５０分ごろ、同市片山町の集合住宅で、通行人の男性から「人が飛び降りた」と１１０番があった。同署などによると、集合住宅の敷地内に３０代後半とみられる女性と、７歳ぐらいの女児、３歳ぐらいの男児が倒れていた。女児は重篤な状態という。

女性と子供２人は親子とみられる。同署によると、女性が子供２人を突き落とした後、飛び降りる様子を通報した男性が目撃していた。同署が詳しい状況を調べている。

大阪・吹田のマンションで倒れた子供２人と女性見つかる　女性が突き落としか

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愛知・津島市の物置に性別不明の２人の遺体…死体遺棄事件として捜査 - 読売新聞オンライン

　２６日午後４時３０分頃、愛知県津島市宇治町小切の民家の物置で、性別不明の遺体を解体作業員が見つけた。その後、通報で駆けつけた警察官が物置内でもう１人の遺体を発見。県警津島署は死体遺棄事件として、２人の身元の確認などを進めている。

　同署などによると、物置は庭に置かれており、作業員が解体しようとしたところ中に遺体があるのを見つけた。遺体はいずれも腐敗が進んでおり、性別や年代が特定できないという。

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愛知・津島市の物置に性別不明の２人の遺体…死体遺棄事件として捜査 - 読売新聞オンライン

　２６日午後４時３０分頃、愛知県津島市宇治町小切の民家の物置で、性別不明の遺体を解体作業員が見つけた。その後、通報で駆けつけた警察官が物置内でもう１人の遺体を発見。県警津島署は死体遺棄事件として、２人の身元の確認などを進めている。

　同署などによると、物置は庭に置かれており、作業員が解体しようとしたところ中に遺体があるのを見つけた。遺体はいずれも腐敗が進んでおり、性別や年代が特定できないという。

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路線バス含む車4台が相次ぎ衝突 7人けが 大阪 生野区 - nhk.or.jp

26日午前6時すぎ、大阪 生野区中川の市道「今里筋」でゴミ収集車を先頭に、後続の路線バスと軽自動車、乗用車の合わせて4台が相次いで衝突しました。

この事故で、バスの乗客やほかの車に乗っていた人合わせて7人が胸を打つなどしてけがをして病院に搬送されました。

消防によりますと、いずれも意識はあり、このうち2人は入院が必要なけがで、5人は軽傷だということです。

警察によりますと、交差点で信号待ちをしていた車列に後ろから来た乗用車が追突し、そのはずみでバスを含む3台が相次いで衝突したということです。

現場は大阪市内でも交通量の多い道路の交差点で警察は事故の詳しい状況を調べています。

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朝鮮戦争休戦70年 ロシア代表団が訪朝へ 中ロが揃って訪問 - nhk.or.jp

北朝鮮は、「戦勝記念日」と位置づける朝鮮戦争の休戦協定の締結から27日で70年となるのに合わせて、ロシアのショイグ国防相が率いる代表団が、北朝鮮を訪問すると25日、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

この中で、今回の訪問について「両国の伝統的な友好関係を時代の要求に即して発展させるうえで、重要な契機となる」としています。

また、ロシア国防省によりますと、代表団は25日から27日にかけて北朝鮮を訪問し、式典に参加するということで、「両国の軍事面での関係強化に貢献するだろう」としています。

これに先立ち、中国も中国共産党と政府の代表団を26日から派遣すると24日に発表していて、中ロの高官が休戦協定の式典に合わせて北朝鮮をそろって訪問することになります。

いずれの代表団も北朝鮮側の招待に応じたものだということで、北朝鮮としては、後ろ盾である中ロ両国との連携強化を通じて、アメリカに対抗する姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

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中国 秦剛外相が退任 後任には王毅政治局委員 - nhk.or.jp

秦氏は57歳。

共産党の政治局委員に昇格した王毅氏の後任として去年12月に外相に任命され、ことし3月には副首相級の国務委員にも抜てきされていました。

秦氏をめぐっては、今月14日までインドネシアで開かれたASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の会議に外相として出席するとみられていました。

しかし、中国外務省は「健康上の理由だ」として秦氏の欠席を明らかにするなど、先月25日を最後に1か月にわたって動静が公表されておらず、動向が注目されていました。

インターネット上では、秦氏が香港のテレビ局のキャスターの女性との関係を問題視され調査を受けているという情報が出回り、台湾メディアが報じるなど臆測が広がっていました。

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欧米の熱波“温暖化なければ事実上起こりえない”英研究者ら - nhk.or.jp

ヨーロッパ南部や中国、それにアメリカなどでは今月、熱波が発生し、カリフォルニア州デスバレーで気温が50度を超え亡くなる人も出ているほか、ギリシャでは山火事で観光客が避難する事態にもなっています。

これらの地域で起きた熱波について、イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンやオランダの王立気象研究所の研究者らは1950年以降の7月と8月の最高気温のデータや複数のシミュレーションをもとに温暖化との関係を分析しました。

その結果、今回のような熱波は19世紀後半と比べ、中国では温暖化で少なくとも50倍起こりやすくなったほか、ヨーロッパやアメリカなどでは温暖化がなければ事実上起こりえなかったとしています。

また、発生する頻度も高くなり、中国では250年に1回がおよそ5年に1回に、ヨーロッパ南部では事実上起こりえなかったのがおよそ10年に1回になったと分析しています。

一方で、一部の地域では南米・ペルー沖の海面の水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」も熱波を強める要因となった可能性があるとしています。

研究者たちは「世界が温室効果ガスの排出をすみやかに止めて、実質ゼロを実現しないかぎり、こうした熱波はさらに極端になり頻繁に起きる」として温暖化対策を急ぐよう訴えています。

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座り込みのグレタさん排除 警察、有罪判決直後 - 産経ニュース

グレタ・トゥンベリさん（ゲッティ＝共同）

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（２０）が２４日、化石燃料の使用に抗議するため同国南部マルメの原油施設前で座り込み、警察に排除された。別の抗議デモで警察の退去命令に従わなかったとしてマルメの裁判所で同日に有罪判決を受け、罰金を科されたばかりだった。スウェーデンメディアが報じた。

報道によると、グレタさんは判決を受けた数時間後に他の活動家と共に座り込み、石油タンクローリーの施設への出入りを妨害した。「行動できる人はそうする義務がある」と話していたという。（共同）

活動家グレタさんに罰金刑　デモで警察退去命令従わず

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8歳と5歳のきょうだい死亡 母親を殺人の疑いで逮捕 茨城 水戸 - nhk.or.jp

24日午前6時半ごろ、水戸市平須町のアパートで、この部屋に住む小学3年生の太田継真さん（8）と、妹で保育所に通う梨心さん（5）が血を流して倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡しました。

警察は「子どもを殺した」とみずから警察に通報した39歳の母親から事情を聴いていましたが、刃物のようなもので刺したことを認めたことなどから24日夜、8歳の兄に対する殺人の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは自称パート従業員の太田亜紀子容疑者（39）で、警察によりますと、調べに対し「2人の子どもを刃物で刺した」などと供述しているということです。

これまでの調べによりますと、きょうだいと母親は3人暮らしで、死亡した2人は寝室で倒れていて凶器とみられる刃物も発見されたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

現場は、茨城県庁から南西におよそ2キロ離れた住宅街です。

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「赤ちゃんを捨てた」派遣社員を逮捕 空き地に遺体 栃木 小山 - nhk.or.jp

今月19日、小山市城東の空き地で男の赤ちゃんの遺体が半透明の袋に入った状態で見つかりました。

警察が現場付近に設置された防犯カメラの解析や、住民に話を聞いて捜査した結果、近くに住む派遣社員の伊藤七美子容疑者（36）が遺体を遺棄した疑いがあるとして23日夜、逮捕しました。

容疑者は現場から150メートルほど離れた住宅に1人で暮らしていて、調べに対し「自分が産んだ赤ちゃんを捨てた」と供述し、容疑を認めているということです。

これまでの調べによりますと、赤ちゃんは生後数時間以内に頭に強い力が加わったことで死亡したとみられていて、警察は死亡したいきさつなどをさらに詳しく調べています。

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守れなかった妻に「俺と帰ろう」…御嶽山、最期の場所で９年越しの慰霊 - 読売新聞オンライン

　２０１４年９月の噴火で死者・行方不明者が６３人に上った 御嶽（おんたけ） 山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）で２３日、慰霊登山が行われ、多くの犠牲者が出た山頂付近の尾根「八丁ダルミ」に遺族ら７組１５人が入り、祈りをささげた。

　火口に近い八丁ダルミは噴火以降、立ち入りが規制されており、遺族が全域への立ち入りを認められたのは初めて。地元の長野県王滝村が避難 壕（ごう） （シェルター）設置などの安全対策を進め、２９日に規制を解除する見通しとなり、解除に先立ち、慰霊の機会が設けられた。

　夫婦で登山中に妻玲子さん（当時６１歳）を亡くした岐阜県各務原市の丹羽隆文さん（６９）は噴火の際、２人が身を隠した岩に、玲子さんの好物のアップルパイや、当時と同じ水筒で持参したお茶を供えた。

　２１年には、遺族に限り八丁ダルミの一部範囲への立ち入りが認められたが、防災上の理由で、死別の場所を目の前にしながら進めなかった。この日は玲子さんを守れなかったことを謝り、「俺と帰ろう」と声をかけたという。記者団の取材に、「ずっと我慢した涙が、９年で初めて出ました」と語った。

　愛知県一宮市の所清和さん（６１）は、次男祐樹さん（当時２６歳）と交際相手の丹羽由紀さん（同２４歳）を亡くした。妻喜代美さん（６１）と参加し、２人の最期の場所となった山小屋下の石垣の前に、遺品の登山靴を並べて、手を合わせた。

　所さんは「やっと連れて帰ることができる。今までのもやもやが取れた」と語り、「登れるうちは毎年来ようと思う。それが私のやれる２人の供養だ」と話した。

　２９日には、八丁ダルミと、途中で分岐する「二ノ池トラバース」の両登山道の立ち入り規制が解除される見通し。長野県などは２４、２５日に、八丁ダルミ周辺で行方不明者の捜索を予定している。

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安倍元首相、山口で納骨 銃撃事件から１年、昭恵さんら参列 - 産経ニュース

安倍元首相をしのぶ会で、献花のため花を受け取る妻昭恵さん（左から２人目）＝２３日午後、山口県長門市

昨年７月に奈良市で銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の遺骨が２３日、山口県長門市にある安倍家の墓に納骨された。事件から１年余りを経て行われた納骨式には、妻の昭恵さんら親族、旧事務所関係者らが参列。式の後に安倍氏をしのぶ会が市内で開かれ、昭恵さんが「主人のまいた種を皆さんが花開かせてくれたらと思う」と述べた。

納骨式は同市油谷地区の墓地で午前１１時ごろから非公開で行われた。安倍氏の甥にあたる岸信千世衆院議員や、安倍氏の後継となった吉田真次衆院議員らも参列。夏の日差しが照りつける中、花束を手にした関係者が続々と墓地へと入っていった。

しのぶ会の会場には生前の写真が展示され、訪れた市民らが献花した。

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宮古島に住民避難用のシェルター整備へ、台湾有事念頭に政府方針…与那国島や石垣島にも - 読売新聞オンライン

　政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。

　政府は昨年１２月に改定した国家安全保障戦略で国民保護体制の強化を掲げ、宮古島を含む南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保すると明記した。事前避難が難しい自治体職員らの安全を確保する狙いがある。

　南西諸島は日本最西端の与那国島（与那国町）が台湾と約１１０キロ・メートルの位置にあり、中国が台湾を侵攻した場合に影響を受ける恐れが指摘されている。

　宮古島市は６月、防衛省に、建設を予定する体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を求めた。市は約４５００人が３日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画しており、政府は支援額などを検討する。政府は与那国島や石垣島（石垣市）へのシェルター整備も急ぐ。

　政府は近く、シェルターの性能に関する指針の策定に向け、国民保護や危機管理などが専門の大学教授ら約１０人の有識者を選ぶ。核・ミサイル攻撃を念頭に、施設の面積や壁の厚さなどについて基準を決める方向だ。

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岸田首相“持続的な賃上げへ” 「令和臨調」発足1年記念大会 - nhk.or.jp

この中で岸田総理大臣は「30年ぶりの賃上げや100兆円を超える国内投資、33年ぶりの株価の高騰など、前向きな動きが出ているのは間違いない。大事なのは、これを持続することができるかだ」と述べました。

その上で「人への投資を消費や次の成長につなげ、成長と分配の好循環を実現する。三位一体の労働市場改革などを通じて構造的な賃上げにつなげたい」と述べ、持続的な賃上げの実現に取り組む意欲を強調しました。

また、岸田総理大臣は、中国との外交について「日中関係はいま足踏みをしている状況だが、中国とは隣国で、最大の貿易相手国でもあり切っても切れない仲だ。主張すべきことは主張し、協力すべきことは協力して対話をしながら建設的で安定的な関係を維持したい」と述べました。

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台風5号 来週中頃に沖縄・先島に接近か 早めの備えを - ウェザーニュース

この図の細い線1本1本は世界各国の気象機関が計算した進路のシミュレーション結果をあらわします。アンサンブル予報という手法の過程で得られるもの（メンバー）で、想定される進路にはかなりの幅があるということをイメージするために掲載しています。

これらのメンバーを比較すると、台湾方面に進むものが最も多く、それ以外には南シナ海を西進するものから先島諸島を北上するものまであって、とりうる進路の幅が大きくなっています。

気象庁の予報円に入る確率は70%で、予報円から離れていれば必ずしも安心ということではありません。日が経つにつれて進路の誤差は縮小していきますので、出来るだけ最新の情報をご確認ください。
» 世界各国の進路予想（会員限定）

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認知症の母を信じさせた息子の「うそ」 勘違いから始まった恩返し：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　さいたま市中心部から車で北西に1時間余り。山に囲まれた埼玉県ときがわ町を南北に走る県道30号を行くと、思いがけない看板に出くわす。

　「青い森の風　後引く美味（おい）しさ　青森のソウルフード」。そう書かれた赤い文字の下に、味噌（みそ）カレー牛乳ラーメン、十和田バラ焼き丼、黒石焼きそばスペシャルの写真が並ぶ。

　青森から500キロ以上離れた場所になぜ、これほど「青森推し」の店があるのか。きっかけは、認知症だった店主の母の「勘違い」だった。

　その店「あすなろ食堂」の店主は三浦清司さん（75）。青森県十和田市生まれで、子どものころに一家で上京。大学卒業後は、土木や金属機器関連の仕事に携わってきた。

　学生時代に父は他界。母のミツエさんは清司さんら兄弟が大学を卒業したあと三沢市に戻り、整体の治療院を開業した。声がかかれば、どこにでも出向いて施術する活発な人だった。

認知症になった母、施設探しの末に…

　ところが20年余り前、80代に入るころから様子が変わりだした。物忘れが目立ち、感情の起伏も激しい。認知症と診断された。

　三浦さんは母を案じて時折、埼玉県東松山市の自宅に連れ帰った。だが、そのたびに「こんな所にいたくない」と怒り、三浦さんがいない時を見計らって青森に帰ってしまう。

　症状が進むなか、青森に帰る途中に一時行方不明になることもあった。「埼玉で福祉施設に入ってもらうしかない」と思った。

　しかし、母と一緒に埼玉県内の施設を巡っても、「嫌だ」と首を横に振るばかり。諦めかけていたところで、自宅近くのときがわ町にあるグループホームを紹介された。

　「これで最後。だめなら妻を残して、自分も青森に戻ろう」。そう決めて、母を車に乗せた。

　走ること30分。母は眠ってしまった。

山の中で起きた「不思議な出来事」

　施設は山あいにある山小屋風の建物だった。「着いたよ」と声をかけると、目を開いた母は、「青森に着いたの？」と尋ねた。山に囲まれた景色を見て勘違いしたようだった。

　「清司ありがとうね。私のた…

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親ロ派元司令官拘束 マレーシア機撃墜の被告―ロシア - 時事通信ニュース

2023年07月22日00時27分

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力司令官だったイゴリ・ギルキン被告＝２０１４年７月、ドネツク（ＡＦＰ時事）

　ロシアのメディアは２１日、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力司令官だったイゴリ・ギルキン（別名ストレルコフ）被告がロシア当局に拘束されたと報じた。被告はＳＮＳで、プーチン政権や武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルを批判していた。

プリゴジン氏、ベラルーシで演説　またロシア国防省批判

　ギルキン被告は２０１４年にマレーシア航空機が撃墜されて２９８人が死亡した事件で訴追され、オランダの裁判所で昨年１１月、本人不在のまま終身刑が言い渡された。ただ、事件への関与を否定するプーチン政権は、被告の引き渡しに応じないもようだ。

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【中国外務省】日本からの輸入水産物の全量検査を正当化 福島第一原発の処理水放出めぐり - 日テレNEWS

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1. 【中国外務省】日本からの輸入水産物の全量検査を正当化 福島第一原発の処理水放出めぐり  日テレNEWS
2. 中国の食品輸入規制の動きに“ホタテ輸出の競合を懸念”｜NHK 宮城のニュース  nhk.or.jp
3. 中国が日本の水産物を“事実上の輸入禁止措置” 「人民の健康と海洋環境に責任」｜TBS NEWS DIG  TBS NEWS DIG Powered by JNN
4. Google ニュースですべての記事を見る

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男性死亡で遺族が再捜査要請 ０６年に遺体、木原氏妻の元夫：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

　記者会見で涙ぐむ安田種雄さんの父親＝２０日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

　２００６年に東京都文京区の自宅で遺体が発見された男性＝当時（２８）＝の遺族が２０日、都内で記者会見し、自殺と扱われたが不審点があるとして警視庁に１７日、再捜査を求める上申書を出したと明らかにした。

　週刊文春が、男性は木原誠二官房副長官の妻の元夫で、妻にも事情を聴いていたなどと報じていた。木原氏は代理人弁護士を通じ「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出している。

　会見には、死亡した安田種雄さんの父親（７０）と姉２人が出席し「真実が知りたい」と涙ながらに訴えた。遺族側によると、１８年に警視庁が再捜査に着手したが、その後に事実上終了したという。

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プリゴジン氏演説の動画か、ウクライナ侵略を「恥ずべきもの」と批判 - 読売新聞オンライン

　ロシア国内で６月下旬に反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」系列のＳＮＳは１９日、創設者エフゲニー・プリゴジン氏とみられる人物の演説を収めた動画を投稿した。この人物は戦闘員を前に「我々はしばらくベラルーシに滞在することを決めた」と宣言している。ロシアによるウクライナ侵略の現状を「我々が参加する必要のない恥ずべきものだ」と批判した。

　動画がプリゴジン氏のものであれば、発言が伝えられたのは７月３日に系列ＳＮＳを通じて公表された音声メッセージ以来となる。

　約６分間の動画は夜間に撮影され、プリゴジン氏かどうかは判然としない。この人物は「ベラルーシを世界で２番目に強い軍隊にする」とも語り、ベラルーシ部隊の訓練に意欲も示した。「我々の水準も引き上げ、新たな道、アフリカに向かう」と、主要な活動拠点としてきたアフリカでの活動継続に意欲を示した。

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安保理で中国とロシアの主張が割れる異例の事態…ＡＩテーマの初会合 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝金子靖志、北京＝大木聖馬】人工知能（ＡＩ）をテーマに初めて開かれた国連安全保障理事会の会合では、ＡＩを管理する国際ルール作りにロシアが反対した一方、中国は賛同姿勢を示した。これまで北朝鮮問題やウクライナ侵略を巡る安保理会合で共同歩調を取ってきた中露の主張が割れるという異例の事態となった。

　会合は安保理議長国の英国が主催し、アントニオ・グテレス事務総長が新たな国際機関の設置や国際ルール作りの必要性を提案した。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第１次席大使は反対の立場を表明し、「ＡＩのリスクや脅威は、国際社会が評価できるレベルに達していない」と、議論そのものを否定した。

　中国の張軍国連大使は「ＡＩの暴走を防ぐ必要がある」とルール作りを支持し、「国連が中心的な調整役となることを支持する」とロシアと一線を画した。ＡＩの軍事利用についても「軍事的覇権の追求や他国の主権と領土の一体性を侵害するためにＡＩを使ってはならない」と主張した。

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岸田首相 記者会見 “エネルギーや安全保障などで協力を確認” - nhk.or.jp

中東を歴訪している岸田総理大臣はカタールで記者会見を開き、エネルギーや安全保障など幅広い分野で協力を確認できたなどと成果を強調し、外交努力を継続して日本や国際社会の安定と繁栄につなげていきたいという考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、今回の中東3か国歴訪について「日本と中東地域の関係の中核にあるエネルギー分野の課題にどう向き合うか。ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー供給の不安定化が問題となっている今、世界的な視野で議論を深めることができた」と述べました。

また歴訪した3か国いずれも石油やガスの輸出に国家収入の多くを依存する現状から脱却しようとしていると指摘し、多くの国々が脱炭素への多様な道筋を選択できるようにしていくことが貢献として大きな意義を持つという考えを示しました。

そして一連の首脳会談などの具体的な成果について、中東地域を将来のクリーンエネルギーや重要鉱物の世界的な供給ハブにする構想を提示し、賛同を得られたとしたほか、先端技術や半導体、宇宙、医療などの分野で協力文書に署名したことなどを挙げました。

さらに今回の訪問には数十社の企業が同行し、あわせて50本以上の企業間の覚書も交わされたとして「日本企業のビジネス機会の拡大や対日投資の呼び込みにつなげていきたい」と述べました。

このほか、政治・経済両面で影響力を増す湾岸諸国と外交・防衛分野でも対話の機会を増やしていくことなどで合意できたと説明しました。

その上で「エネルギーや安全保障など幅広い分野で重層的な協力を進めることや、その土台には法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持という共通の目標があることなどを確認できたのは、大変有意義だった」と成果を強調しました。

そして「秋以降も『G20ニューデリーサミット』や国連総会など、国際的なパートナーと対話し連携を確認する機会が続く。G7議長国として今回の中東訪問で実践したことを今後の外交機会でもしっかりと継続し、わが国、国際社会の安定と繁栄に着実につなげていく」と述べました。

大雨被害 生活再建や復旧支援に取り組む考え示す

各地で相次いだ大雨被害について、岸田総理大臣は、みずから被災地の要望を直接聞く機会を設けるなどした上で、激甚災害の指定や普通交付税の繰り上げ交付など政府を挙げて生活再建や復旧の支援に取り組んでいく考えを示しました。

岸田総理大臣は記者会見で、各地で相次いだ大雨被害について「改めてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。

そして、政府として必要な態勢を構築し、国民への適切な情報提供や災害応急対応に万全を期しているなどとした上で、谷防災担当大臣に対し、九州北部に続いて秋田県にも視察に入り、被害状況を確認するよう指示したことを明らかにしました。

その上で「今後、私自身も被災地の状況をよく踏まえつつ、現状や要望を直接聞く機会を設けたいと考えている。被害状況などを踏まえ、激甚災害の指定や普通交付税の繰り上げ交付など可能な支援を確実に行うことにより、政府を挙げて被災者の生活再建や被災地の復旧支援などにしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

処理水放出計画「中国に科学的根拠基づく議論強く求める」

岸田総理大臣は記者会見で福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について「IAEA＝国際原子力機関の包括報告書で関連する国際安全基準に合致していると結論が示された。わが国の取り組みを高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えだ。そして中国側に対しては科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく」と述べました。

自民党役員人事・内閣改造「今の時点で何も決めていない」

岸田総理大臣は記者会見で自民党役員人事と内閣改造について「今の時点では何も決めていないというのが結論だ。内政、外交における先送りできない課題に対して、正面から取り組み、答えを出していく岸田内閣の基本姿勢に照らして、そのために適切な人事の時期や内容について判断していくというのが基本的な考え方だ」と述べました。

日中関係「建設的で安定的な関係に向けて意見交換の場を」

岸田総理大臣は記者会見で日中関係をめぐり「習近平国家主席とは去年11月にもおよそ3年ぶりに対面での会談を行った。今後さらに建設的で安定的な関係に向けて意見交換の場を作っていきたい」と述べました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は、日本時間の19日午前１時ごろ、政府専用機でカタールを出発し、帰国の途につきました。

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トランプ氏「ほとんどの場合、逮捕・起訴される」…議会襲撃事件で捜査対象と通知 - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝田島大志】米共和党のトランプ前大統領は１８日、声明を発表し、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を巡り、特別検察官から自身が捜査対象になっているとの通知を受け取ったと明らかにした。「ほとんどの場合、逮捕、起訴されることを意味している」との見方を示した。

　トランプ氏は、事件直前に支持者らを前に演説した際、連邦議会で行われていた次期大統領の選出手続きを妨害するよう呼びかけ、襲撃を扇動した疑いが指摘されていた。機密文書をフロリダ州の邸宅に持ち出して不法に保持した罪などでこれまでに２度、起訴されており、２４年大統領選の党指名候補争いへの影響が注目されている。

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今日も10時前から35℃を突破 東京都心も猛暑日で熱中症に厳重警戒 - ウェザーニュース

昨日に引き続き太平洋高気圧が西日本から東北南部を覆い、夏本番を思わせる強い日差しが照りつけています。

今日は神奈川県海老名市で9時37分に35℃に到達。その後も続々と35℃を上回って、10時30分までには海老名市で36.0℃、岐阜県揖斐川町で35.7℃、福島県伊達市・梁川で35.4℃、東京都心でも35.0℃と猛暑日になりました。

また、名古屋市が34.5℃、大阪市で32.8℃など、30℃以上の真夏日地点はすでに500地点を超えています。

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内閣支持率が37%に下落 マイナ対応「評価せず」68% 朝日調査：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は15、16日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。下落は2カ月連続。不支持率は50%（前回46%）で支持率を上回る状態が続く。マイナンバーを巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への厳しい評価などが影響しているとみられる。

　支持率は5月に46%まで上昇したが、今回30%台に落ち込んだ。支持率が30%台になるのは今年4月調査以来。マイナンバーを巡る岸田内閣の対応については、「評価しない」が68%を占め、「評価する」25%を大きく上回った。

　また、マイナンバー制度をどの程度信頼しているか4択で質問したところ、「あまり信頼していない」42%、「全く信頼していない」19%と、合わせて61%が「信頼していない」と答えた。「信頼している」は「大いに」4%、「ある程度」34%を合わせて38%だった。来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針については、「反対」は58%と「賛成」36%を上回る状態が続いている（前回6月調査は賛成38%、反対56%）。マイナンバー制度を「信頼していない」という人では「反対」が82%に上っている。

「少子化対策」「聞く力」への評価は

　岸田首相肝いりの「異次元の…

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鳥インフルで殺処分した死骸、予定地に埋却できず計画変更…３２５万羽の処理に影響 - 読売新聞オンライン

　高病原性鳥インフルエンザで殺処分した鶏などの死骸を予定地に埋却できず、処理の変更を余儀なくされたケースが昨秋以降、１２道県で１６件あったことがわかった。地下水など環境への影響が懸念されるなどしたためで、３２５万羽の処理に影響が生じ、最終的に２か月以上かかった例もあった。処理の遅れは感染拡大のリスクがあり、農林水産省は予定地の試掘を支援するなど対策強化を進める。

　鳥インフルは昨年１０月～今年４月、２６道県の農場や施設で８４件発生。鶏など１７７１万羽が殺処分の対象となり、件数・殺処分数ともに過去最多だった。

　家畜伝染病予防法は、畜産業者に対し、殺処分した牛や豚、鶏などの死骸について、遅滞なく埋却か焼却するよう規定。そのための土地や施設を事前に確保し、毎年、都道府県に報告するよう求めている。農水省などによると、昨年１０月以降に鳥インフルが発生した農場や施設を含め、全国の養鶏場の９５％以上が「確保済み」と報告していた。

　読売新聞が５～６月、２６道県に対し、殺処分した鶏などの処理状況を尋ねたところ、茨城、埼玉、千葉、香川、福岡、宮崎などで、事前に予定していた土地に死骸を埋められず、急きょ、別の土地に埋却したり、焼却による処理に切り替えたりしていた。

　変更の理由としては、予定地で地下水が出て埋却すると環境への影響が懸念されたり、面積が不足したりしていたほか、近くに民家や河川があって同法の施行規則に反し、自治体による事前の確認や指導が不十分なケースもあった。鹿児島では、埋却後に近くの池が濁って悪臭が発生し、別の土地への埋め直しを決めた。

　処理の変更を余儀なくされた結果、焼却による最終的な処理の完了まで２か月以上を要したり、新たな埋却先の近くで、消毒用石灰が溶け白く濁った水が漏れ出し、住民が不安を訴えたりする事態も起きた。

　死骸の処理を巡っては、２０１０年に宮崎県で牛の 口蹄疫（こうていえき） が流行した際、埋却地探しが難航して感染が拡大したことがあった。焼却は、埋却に比べて費用も時間もかかるとされ、現状は埋却のほうが多い。

　こうした状況を踏まえ、農水省は今年度、農場と都道府県が協力して事前に試掘などの調査を行った場合、費用の５０％を支援する制度を新たに導入した。埋却予定地の確保を確実に進め、感染拡大の防止策を強化することにしている。

　 ◆鳥インフルエンザ＝ Ａ型インフルエンザウイルスが引き起こす鳥類の疾病。毒性の強さや変異の可能性によって「高病原性」や「低病原性」などに区分される。越冬する渡り鳥が国内にウイルスを運び、野鳥や鶏に感染が広がる。近年、世界的な流行状態にある。

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内閣支持率34%、最低水準 共同通信世論調査 - 日本経済新聞

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拳銃の実弾、巡査部長がスーパーで紛失…店側が拾得物として保管 - 読売新聞オンライン

　兵庫県警西宮署は１６日、同署地域２課の男性巡査部長（４９）が西宮市内のスーパーマーケットで拳銃の実弾を一時紛失したと発表した。店の関係者が拾得物として保管していたという。

　発表では、巡査部長は１５日朝、署で拳銃と複数の実弾の入った袋を受け取り、袋をポケットに入れたまま外出。交番勤務を終えて１６日朝に署で返却する際、袋の紛失に気づいた。

　同署が調べたところ、巡査部長は１５日午後０時１０～２０分頃の間にスーパーに立ち寄っていたことが判明。支払いをするため、ポケットから財布を取り出した際に袋を落としたという。

　同署によると、署外に出る際は、拳銃に実弾を 装填（そうてん） しなければならないが、巡査部長は別の業務に気を取られ、怠っていたという。

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岸田首相、中国のサウジ接近にくさび ３年半ぶり中東訪問 - 産経ニュース

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝２月、リヤド（ロイター＝共同）

岸田文雄首相が中東歴訪最初の訪問先に選んだサウジアラビアは日本最大の原油調達先だが、最近は中国への傾斜が目立っている。首相は戦略的パートナーと位置付けるサウジとエネルギー分野での協力などを通じて関係を強化し、中国の接近にくさびを打ち込みたい考えだ。

ロシアのウクライナ侵略で原油調達の中東一極集中が進む中、世界最大級の産油国として影響力を持つサウジとの関係は、同国に原油輸入の４割を依存する日本にとって極めて重要だ。サウジは中東における米国最大の同盟国でもある。

だが、近年は中国が急接近している。昨年１２月には習近平国家主席が国賓として訪問した。両国は人権弾圧を巡る欧米の批判を念頭に、内政不干渉の原則を守ることで一致した。

さらに今年３月、中国の仲介でサウジとイランが外交関係正常化に合意した。中国はサウジを含むペルシャ湾岸６カ国による湾岸協力会議（ＧＣＣ）との間でも、日本に先んじて自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開している。

これに対し、日本の首相のサウジ訪問は２０２０年１月の安倍晋三元首相以来、途絶えていた。

岸田首相との初の対面会談の機会となるはずだった昨年１１月のムハンマド皇太子の来日も「サウジ側の日程の都合」（政府関係者）で直前に中止になった。それだけに、３年半の空白を埋める首脳外交の実現は焦眉の問題だった。

サウジは将来的に化石燃料の存在感が低下することを見越し、従来の資源に依存しないための経済改革を進めている。このため、脱炭素社会に向けた技術協力などで日本への期待は大きい。首相が今回の訪問に日本企業などを同行させたのは、新たなビジネスや投資機会の開拓を通じ、経済面でサウジとの関係強化を図る狙いからだ。

ムハンマド氏は３７歳と若く、長期にわたり権力を握り続けるとみられる。日本としては首脳会談を通じ、「トップレベルで関係を構築して国際的な連携につなげていく」（外務省幹部）考えだ。（岡田美月）

湾岸諸国とＦＴＡ交渉再開へ　岸田首相サウジ訪問

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秋田 五城目町 車から男性見つかり 死亡確認 八郎潟町の住民か - nhk.or.jp

警察と消防によりますと、16日午前8時15分ごろ、秋田県五城目町の五城目高校近くの農地で水につかっていた車の中から、男性1人が見つかりました。

警察によりますと、男性は心肺停止の状態で発見され、まもなく死亡が確認されたということです。

警察と消防は八郎潟町の住民1人と連絡が取れなくなっているという情報を受けて、この住民のものとみられる車の確認を進めていました。

消防隊員がゴムボートで救助活動

16日午前8時ごろ、秋田県五城目町で行われた消防の救助活動の映像では、水につかった車に、消防隊員数人がゴムボートで近づき、車内を確認していました。

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時速１２０キロの水、発射前の「スタンバイ」操作で噴出か…韓国発祥の大型音楽フェス中止に - 読売新聞オンライン

　１４日午前１１時１０分頃、大阪市此花区の人工島・ 舞洲（まいしま） の「舞洲スポーツアイランド」で、音楽イベントのリハーサル中、装置から噴き出した水が、近くで点検作業をしていた埼玉県東松山市の自営業八代達司さん（４０）の顔を直撃した。八代さんは搬送先の病院で死亡し、大阪府警此花署は、業務上過失致死容疑で水が噴出した経緯や安全管理態勢を調べる。

　同署などによると、八代さんが倒れているのに気付いたスタッフが１１９番。死因は顔面負傷による脳挫傷だった。

　装置は、イベントなどで観客席に水を降り注ぐために作られたもので、「ウォーターキャノン」（長さ約１・６メートル、口径約７・５センチ）と呼ばれる。韓国からこの音楽イベントのために持ち込まれ、会場のステージ近くに４０本を設置していた。水は時速約１２０キロで噴出されるという。

　作動させるには「主電源」「スタンバイ」「発射」の順に３回操作する仕組み。担当するスタッフは、主電源とスタンバイを操作した後、複数の筒が作動し、水が噴出したと説明しているといい、同署は水が噴き出した経緯を調べる。

　イベントは、１５、１６日に開催予定だった韓国発祥の大型音楽フェスティバル「ＷＡＴＥＲＢＯＭＢ（ウォーターボム）ＪＡＰＡＮ２０２３大阪公演」。

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林外相 王毅氏と会談 処理水放出“科学的観点で対応求める” - nhk.or.jp

会談は、インドネシアのジャカルタで日本時間の午後2時半ごろから、1時間余り行われ、冒頭、林大臣は「日中関係にはさまざまな可能性があると同時に、多くの課題や深刻な懸念にも直面していて非常に重要な局面にある。建設的で安定的な関係構築を進めたい」と述べました。

そして、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、国際的な安全基準に合致しているとするIAEA＝国際原子力機関の報告書を踏まえて実施するという日本の立場を説明しました。

放出計画をめぐって王毅氏は、13日「汚染水」という表現を使って反対の立場を示していて、林大臣は科学的な観点で対応するよう強く求めるとともに、中国と科学的観点から意思疎通を行う用意があると伝えました。

また林大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアと連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることなどに重大な懸念を伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えました。

さらに、中国で拘束された大手製薬会社の日本人男性らの早期解放を強く申し入れました。

一方で両氏は、引き続き首脳や外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことを確認しました。

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露は戦争を「永久に続けられない」 バイデン米大統領 - 産経ニュース

１３日、ヘルシンキで会見するバイデン米大統領（ロイター）

【ヘルシンキ＝坂本一之】バイデン米大統領は１３日、フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略を巡り「ロシアがいつまでも戦争を続けられるとは思わない」と述べた。

バイデン氏は記者から今後も戦争が続く可能性を問われ、「ロシアの資源や能力の観点」から永久に続くことはないとの考えを示した。また、「戦争を継続することが経済的、政治的にロシアの国益にならない」とプーチン露大統領が判断する状況が訪れる可能性を指摘。「戦争が何年も続くとは思わない」と述べた。

ただ、戦争が続く期間を「正確に予測することはできない」とした。

またバイデン氏は、「ウクライナが攻勢で大きな前進を果たし、交渉による決着がつくことを望む」とも述べ、和平交渉による終戦に期待を示した。

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神戸６歳男児遺棄、再逮捕の母親ら「４人で日常的に閉じ込めたり殴ったりした」 - 読売新聞オンライン

　神戸市西区で６月、保育園に通う男児の遺体が遺棄された事件で、母親の穂坂沙喜容疑者（３４）ら、きょうだい４人（いずれも別の監禁容疑などで逮捕）のうち１人が兵庫県警に対し、男児について「４人で日常的に押し入れに閉じ込めたり、殴ったりしていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。県警は１３日、４容疑者を死体遺棄容疑で再逮捕。虐待の実態とともに、死亡との関連や経緯を調べる。

　男児は沙喜容疑者の長男 修（なお） ちゃん（６）。他に逮捕されたのは、弟の大地（３２）、双子の妹・ 朝美（ともみ） （３０）、 朝華（あさか） （３０）各容疑者で、遺体が入れられていたスーツケースについて、県警は大地容疑者のものと断定。家族の１人は「大地容疑者が遺体を隠すように指示していた」と説明しており、県警は大地容疑者が一連の事件を主導したとみている。

　４容疑者は６月２２日、自宅の押し入れに鍵をかけて修ちゃんの祖母（５７）（４容疑者の母）を監禁し、鉄パイプのようなもので殴ったとして、監禁と傷害の両容疑で逮捕された。祖母は全身打撲や腰椎骨折などで全治１か月の重傷で、入院中という。

　両容疑について、大地容疑者は容疑を否認。他の３容疑者はおおむね容疑を認め、うち１人は修ちゃんについても「鍵付きの押し入れに何度も閉じ込めていた」「日常的に殴った」などと供述したという。

　再逮捕容疑は、４容疑者は６月１９日午後４時５５分頃～同５時２０分頃、修ちゃんの遺体を自宅でスーツケースに入れ、北約１キロの草むらまで運んで遺棄した疑い。県警は認否を明らかにしていない。

　遺体は３日後の２２日午後６時頃、見つかった。スーツケースは高さ約６０センチ、幅約４５センチ。修ちゃんは半袖シャツ、半ズボン姿で靴を履いていなかった。県警は付近の複数の防犯カメラ映像を解析し、４容疑者が１９日夕、スーツケースを運んでいたと判断した。

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ロシア ASEAN外相会議でアジア太平洋地域 重視の姿勢を鮮明に - nhk.or.jp

ロシアのラブロフ外相は会議の冒頭で、ASEANとの関係が戦略的パートナーシップに格上げされてから5年となったことに謝意を示した上で、「われわれの共通の優先事項は多面的な協力を強化、拡大することだ」と訴え、ASEANとの連携を強化する姿勢を強調しました。

また、議長国インドネシアのルトノ外相は声明で、「穀物や肥料の世界的な生産国であるロシアの支援は極めて重要だ」として、ロシアとの間ではとりわけ食料安全保障の分野での協力を重視するとしています。

ラブロフ外相は12日はルトノ外相のほか、来年の議長国ラオスの外相などとも個別に会談しました。

ウクライナ情勢をめぐり、欧米と対立を深めるロシアとしてはASEANとの連携強化を強調し、アジア太平洋地域をいっそう重視していく姿勢を鮮明にしています。

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ＥＵが日本産食品の輸入規制撤廃へ、「処理水」巡るＩＡＥＡ報告書については「公表を歓迎」 - 読売新聞オンライン

　【ブリュッセル＝栗山紘尚】岸田首相は１３日午後（日本時間１３日夜）、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長、シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と会談した。会談でＥＵ側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本産食品にかけてきた輸入規制について、撤廃を正式決定したと首相に伝えた。

　首相は会談後の共同記者会見で、「ＥＵが輸入規制の撤廃を決定したことは、被災地の復興を大きく後押しするものだ」と歓迎した。ＥＵ側は規制の完全撤廃に向けて最終調整に入っており、８月にも撤廃が実現する見通しだ。

　日本とＥＵは共同声明を発表。福島第一原発の「処理水」を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海洋放出の妥当性を認めた包括報告書を公表したことを歓迎した。

　声明には、安全保障面での協力の深化に向けて外相級の「日ＥＵ戦略対話」を創設することが明記された。中国を念頭に、海洋安全保障やサイバーなど、幅広い分野で連携を強化する。経済安全保障を巡る協力も明記し、「経済的威圧」に対抗していく方針を打ち出した。

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国際機関に出身者送り込む中国「表向きの会議は英語で根回しは中国語」…標準化狙う - 読売新聞オンライン

　「我々の社会と次世代のために、通信でよりつながりやすい世界を作れると信じている」

　昨年９月２９日。ルーマニアの首都ブカレストに集まった国際電気通信連合（ＩＴＵ）の加盟国代表を前にして、事務総局長選で勝利した米国出身のドリーン・ボグダンマーティン氏が演説した。１７２票中１３９票を得て、ロシア出身の候補に圧勝した。

　携帯電話やインターネットを含む通信のルールづくりを行うＩＴＵでは、中国出身の趙厚麟氏が２０１５年から２２年まで２期８年、事務総局長を務めた。中国との関係を深め、中国人職員も増えたという。

　政権への異論を封じ込めるために通信技術を駆使する権威主義国家の中国とロシア出身者が続けてトップとなれば、「強権的なインターネットの管理が拡大しかねない」（日本政府関係者）。こうした不安から日米欧が連携し、米国出身候補の勝利につなげた。

　中国出身の趙氏は事務総局長として、中国に有利な通信政策を展開したとささやかれた。１９年には、中国政府系金融機関と巨大経済圏構想「一帯一路」を通じたデジタル分野の協力強化の覚書を締結した。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）がインターネットの新たな基本技術を提案する動きもあった。

　ＩＴＵなどの国際機関の役割の一つが、国同士で異なる規格を国際的に統一する「標準化」の議論だ。アジアやアフリカに積極的に進出する中国企業の技術が通信機器の国際規格となれば、「他国はその規格に従わざるを得なくなる」（日本政府関係者）。

　各国企業の技術者らが新しい通信規格などを協議する「３ＧＰＰ専門委員会」での議論は、ＩＴＵに反映されることが多い。中国はこの委員会に英語に堪能な技術者を大量に送り込んでいる。内情に詳しい関係者によると、「表向きの会議は英語だが、根回しはほとんどが中国語」という。

　中国が近年、国際機関に出身者を送り込んでいるのは、国際的な存在感を高めるとともに、標準化の主導権を握る狙いがある。日本と米国、欧州などはこうした中国の動きを警戒し、連携を強めている。

　知的財産の国際ルールづくりを行う世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）。２０年の事務局長選挙でシンガポール出身候補が中国出身候補を破った。日本出身などの複数候補が出馬したが、米国が中国出身候補の当選を阻止するために一本化を調整した。

　米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったチャールズ・クッパーマン氏は、中国の狙いについて、「世界で支配的な国になるという目標のため、国連を利用している」と指摘する。

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父親を橋の上から投げ落とした殺人容疑の長男「夕食に睡眠薬を入れた」 - 読売新聞オンライン

　大阪市淀川区で父親を橋の上から川に投げ落としたとして、殺人容疑で逮捕された長男で無職の玉井将太容疑者（３６）（淀川区）が、大阪府警の調べに「父親に睡眠薬を飲ませ、レンタカーで橋まで連れて行った」と供述していることがわかった。自宅から玉井容疑者が書いたとみられる遺書が見つかり、府警は、無理心中を図ろうとしたとみて経緯を調べている。

　発表では、玉井容疑者は１０日午前１時頃、同区西三国の三国橋で、同居する父親の重弘さん（６５）の両足首をつかんで神崎川に投げ落とし、殺害した疑い。司法解剖の結果、重弘さんの死因は溺死だった。

　玉井容疑者は両親と弟、妹の５人暮らし。事件後に帰宅し、経緯を聞いた母親が同日午前８時頃に通報していた。家族の府警への説明では、重弘さんは全盲だったという。

　玉井容疑者は調べに「９日の父親の夕食に睡眠薬を入れた。レンタカーで橋まで連れて行き、『心中してほしい』と伝えたが、意識もうろうとしながらも拒んだため、殺すことにした」と説明。動機については「自分は病気で仕事ができず、自殺しようと考えるようになった。自分も別の橋から川に飛び込んだが、死にきれなかった」と話しているという。

　府警が自宅を捜索したところ、睡眠薬と玉井容疑者が書いたとみられる遺書が見つかった。府警は、家族内で玉井容疑者と父親との間に何らかのトラブルがなかったか調べる。

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トランスジェンダー 女性用トイレの使用制限違法 最高裁 - nhk.or.jp

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。

※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。

裁判のきっかけと争点は

性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。

最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。

きょうの判決は

11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている」と指摘しました。

そのうえで、職員が離れた階の女性用トイレを使っていてもトラブルが生じていないことなど今回のケースの個別の事情を踏まえ、「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」としてトイレの使用制限を認めた人事院の対応は違法と判断し、判定を取り消しました。

5人の裁判官全員一致の結論で、判決を受けて、経済産業省もトイレの使用制限の見直しを迫られることになります。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてで、ほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。

原告の50代職員「ほかの人権上の問題にも応用できる」

判決後に記者会見した原告の50代の職員は「それぞれの事案を具体的に考えて対応すべきだと述べた点は評価できます。今回はトランスジェンダーに関する判決ですが、裁判官の個別意見はまだまだ差別が残っているほかの人権上の問題にも応用できると思います。自認する性別に即して社会生活を送ることが法的な利益であり、トイレやお風呂だけにわい小化する話ではないと考えています」と話していました。

一方で、国に対する損害賠償については1審から大幅に減額し11万円とした2審判決が確定したことを踏まえ、「上司からは『男に戻ったほうがよい』といった発言など、心ないことばを数々投げかけられ、長期間、休職もしました。その間の損害が考慮されず、極めて少額の賠償判決が維持されたことや、憲法判断に至らなかった点は甚だ不本意です」と話していました。

裁判官全員が異例の補足意見

判決では、5人の裁判官全員が内容を補足する意見を述べました。
全員が個別に意見を述べるのは異例です。

学者出身の宇賀裁判官

学者出身の宇賀克也裁判官は「経済産業省には、性自認に基づいて社会生活を送る利益をできるかぎり尊重した対応をとることが求められていた。ほかの職員が違和感を抱くとしたら、トランスジェンダーへの理解が十分でないことが考えられるのに、研修などの取り組みもしていなかった。多様性を尊重する共生社会の実現に向けて、職場環境を改善する取り組みが十分されていたとはいえない」と批判しました。

行政官出身の長嶺裁判官

行政官出身の長嶺安政裁判官は「経済産業省の対応は、急な状況の変化に伴う混乱を避けるためとみられ、当時は一定の合理性があったと考えられるが、その後も制限を続けることが正当化されるのか検討し、必要があれば見直す責任があった」と指摘しました。

さらに「自認する性別に即して社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益だが、特にトランスジェンダーにとっては切実な利益で、法的に保護されるべきだ」と言及しました。

弁護士出身の渡邉裁判官 裁判官出身の林裁判官

弁護士出身の渡邉惠理子裁判官と、裁判官出身の林道晴裁判官は「こうした問題を調整するには、長年にわたって生物学的な性別に基づく区別がされたトイレを利用してきた職員への配慮は不可欠で、性的マイノリティーの職員の事情や、不審者の排除など、施設の状況に応じても取り扱いは変わり得る」として、個々の事例に応じた対応が必要だと指摘しました。

そのうえで「可能なかぎり両者の共生を目指し、マイノリティーの法的利益の尊重に理解を求める方向での対応を期待したい」と述べました。

裁判官出身の今崎裁判長

裁判官出身の今崎幸彦裁判長は「職場の理解を得るには、当事者のプライバシーの保護と、ほかの職員への情報提供の必要性という難しい判断が求められるが、職場の組織や規模など、事情はさまざまで、一律の解決策にはなじまない。トランスジェンダー本人の意向と、ほかの職員の意見をよく聞いて、最適な解決策を探るしかない」と述べました。

そして「多くの人々の理解抜きには落ち着きのよい解決は望めない。社会全体で議論され、コンセンサスが形成されることが望まれる」とまとめています。

国の反応は

最高裁の判決について人事院は「国の主張が一部認められなかったものと受け止めている。今後については判決の内容を十分に精査し、適切に対応したい」とするコメントを出しました。

また、経済産業省は「今後の対応については、最高裁判決を精査した上で、関係省庁と協議の上、対応していく。いずれにせよ、今後も、職員の多様性を尊重した対応に努めていく」などとコメントしています。

松野官房長官は午後の記者会見で「国の主張が認められなかったものと受け止めており、関係省庁で判決の内容を十分に精査した上で適切に対応していきたい」と述べました。

その上で「多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めたすべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、先月施行されたLGBTの人などへの理解増進法を踏まえ対応していく考えを示しました。

専門家「民間企業にも波及する判決」

判決について性的マイノリティーの人権問題に詳しい、青山学院大学の谷口洋幸教授は「トランスジェンダーのトイレ使用をめぐっては、抽象的な違和感や不安感を前面に出して議論が進んでしまう部分もあるので、最高裁判所が具体的な事情をもとに調整することが必要だと明確に示したことはとても重要だ。行政だけでなく民間企業にも波及する判決だと思う」と述べました。

その上で、トイレの使用をはじめ、性的マイノリティーの人たちが働きやすい環境の整備について「判決でも裁判官が個別意見として指摘しているが、すべての人に対して完璧に適用できる解決策は存在しない。一度決断した解決策が常に正しいものではないと認識したうえで、状況によって柔軟に対応していくことが必要だ」と話していました。

職場トイレ「抵抗はない」が多数の調査も

トランスジェンダーの人が自認する性別に沿ったトイレを使用することについて、理解の広がりを示す調査結果もあります。

金沢大学と民間企業で作る「トイレのオールジェンダー利用に関する研究会」では、職場や公共施設のトイレ使用に関するインターネット調査を、去年11月、およそ6万人を対象に行い、先月公表しました。

このうちトランスジェンダーではない5万6000人余りに、トランスジェンダーの人が自認する性別に沿ったトイレを使うことをどう思うかについて尋ねたところ「抵抗はない」、「どちらかといえば抵抗はない」という回答が、「職場のトイレ」に関しては合わせて71.5％、「公共施設のトイレ」は66.9％で、「抵抗がある」「どちらかといえば抵抗がある」と答えた人の割合を大きく上回りました。

また、調査対象から抽出したトランスジェンダー325人にトイレの利用状況などを尋ねたところ、実際に利用しているトイレと利用したいトイレが一致していない割合は、「職場のトイレ」が42.2％と「公共施設」の29.5％に比べて多くなりました。

顔見知りがいる職場の方が周囲の目を気にして利用しづらい状況がうかがえるということです。

トランスジェンダーの人たちが職場や公共施設で利用したいトイレとして回答したのは、「男女別」が職場で52％、公共施設で55％、「性別問わず使えるトイレ」が職場で46％、公共施設で42％と、ほぼ半々で、研究会は「多様な選択肢を設けることが重要だ」としています。

調査を行った金沢大学の岩本健良准教授は「トランスジェンダーの人が自認する性別に沿ったトイレを使う場合、人事や上司の了解が必要となるケースがほとんどだが、職場でカミングアウトすることは難しく、できたとしても理解や許可がなかなか得られない実情もある。さまざまな人がいるからこそ会社も社会全体も力を発揮できることを改めて考えてほしい」と話しています。

民間企業でも新たな整備の動き

民間企業の中には、働く人の性の多様性も意識してトイレを整備する動きもあります。

東京・中央区に去年完成した13階建てのオフィスビルには、性別を問わず使える新たなスタイルのトイレが整備されました。

「Restroom＋」（レストルームプラス）と名付けられた2つの個室トイレで、ゆったりとした空間には便器と洗面台のほか、椅子に腰掛けてメイクができる化粧台や、着替えなどに利用できるスペースがあり、落ち着いて身だしなみを整えることもできます。

個室の入り口

気軽に使えるよう1階のエントランスホール近くにありますが、セキュリティーを考慮し、ビルに入居する企業の職員証を入り口のセンサーにかざさないと入れない仕組みになっています。

整備にあたってはトイレメーカーのほか、多様性に詳しい有識者や社員の意見も聞き「ジェンダーレストイレ」などと強調すると性的マイノリティーの人がかえって使いにいのではという配慮から、名称も工夫したということです。

このビルではほかに男性用と女性用トイレ、バリアフリートイレも各フロアに用意されていて、使いやすいトイレを選ぶことができます。ビルを管理する「関電不動産開発」の高田拓さんは「働きやすさの観点からトイレにも新しい選択肢を作ろうと思いました。多様性というのは奥が深くていろいろな考え方がありますができることから実践することが必要だと考えました」と話しています。

トイレメーカーの模索も

性的マイノリティーの人たちも使いやすいトイレを作りたいという企業のニーズが高まる中、トイレメーカーも模索を続けています。

トイレを開発している企業では社内に専門チームを設置し、大学などと連携して性的マイノリティーの人たちが使いやすいトイレのあり方を研究しています。

担当者によりますと、トランスジェンダーの人たちが利用しやすいトイレを作りたいという企業からの相談は増えていて、性別に関係なく利用できる「オールジェンダートイレ」や、男女別のトイレスペースと車いすや赤ちゃん連れの人も使える共用トイレが1つの空間にまとめられた「オルタナティブ・トイレ」などへの関心も高まっているということです。

「オルタナティブ・トイレ」の見取り図

一方、最近の調査でトランスジェンダーの中でも使いやすいと感じるトイレは人によって異なることが分かり、これが正解だという解決策を企業に提案するのは難しいとしています。

住宅設備大手「LIXIL」の日野晶子さんは「どんな形式のトイレを作ってもいいところもあれば悪いところも出てきてしまう。お金をかけて企業が整備しても利用されないと意味がないので、困っている人の声に耳を傾けて研究や提案をしていきたい」と話しています。

判決のポイントや今後の影響

トランスジェンダーの人に自認する性別に沿ったトイレの使用を認めるかどうか、職場の対応が問われた今回の裁判。

最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。

判決のポイントや今後の影響について解説します。

Q.裁判の内容は？

A.訴えを起こしていたのは、経済産業省で働く50代の国家公務員です。

戸籍上は男性ですが、女性として社会生活を送っています。

職場でも女性として働きたいと、性同一性障害と診断されていることを2009年に上司に打ち明けました。

これを受けて経済産業省は対応を検討。

ほかの職員にも説明した上で、女性用の休憩室や更衣室の使用は認めましたが、女性用トイレに関してはトラブルを避けるためとして執務室があるフロアから2階以上離れたところに使用を制限しました。

職員はこの対応を不服として、人事院に処遇の改善を求めました。

しかし、認められなかったため国の対応は不当だと訴えていました。

Q.経済産業省の対応について人事院に改善を求めたのはなぜ？

A.国家公務員が勤務環境などの改善を求める場合、人事院に対して「行政措置要求」という手続きを行うことができます。

人事院は調査をして必要だと判断すれば、措置要求をした公務員の職場に改善を促す勧告を行います。

今回のケースで職員はトイレの使用制限の撤廃などを求めましたが、人事院は「要求は認められない」と判定しました。

裁判では、この人事院の判定と、その前提となった経済産業省の対応が不当かどうかが争われました。

Q.1審と2審の判断は？

A.1審の東京地方裁判所は「自認する性別にあった社会生活を送ることは、重要な法的利益として保護されるべきだ」と指摘した上で、「職員は女性として認識される度合いが高く男性用トイレを使うことも現実的に困難で、女性用トイレの使用を認めないのは違法だ」として、トイレの使用制限を認めた人事院の判定を取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。

一方、2審の東京高等裁判所は「経済産業省にはほかの職員の性的な羞恥心や不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として、1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないと判断しました。

また、賠償についてもトイレの制限については認めず、職員に対する上司の不適切な発言のみを違法だとして、11万円に減額しました。

Q.最高裁の審理 争点は？

A.最高裁での争点は、トイレの使用制限は問題ないとした人事院の判断が違法かどうかに絞られました。

損害賠償については審理の対象としなかったため、11万円の支払いを命じた2審の判断が事実上、すでに確定していました。

Q.判決のポイントは？

A.判決は、職員が受けた不利益と、ほかの職員への配慮の必要性を個別の事情を踏まえて検討し、今回のケースについては国の対応は「違法」だと判断しました。

まず職員の不利益については「自認する性別とは異なる男性用トイレか、離れた階にある女性用トイレしか使えず日常的な不利益を受けている」と指摘しました。

そのうえで、個別の事情として、
▽職員は性同一性障害と診断され女性ホルモンの投与を受けていること、
▽2階以上離れた階の女性トイレを使用していてもトラブルは生じていないこと、
▽女性用トイレの使用に明確に反対している職員はいないこと、
▽ほかの職員に事情を説明してから人事院の判定が出るまでの4年10か月の間、経済産業省が対応の見直しを検討しなかったことなどを列挙しました。

こうした点を考慮し、「職員が庁舎内の女性トイレを自由に使ってもトラブルが生じることは想定しづらく、職員に不利益を受けさせるだけの具体的な事情は見当たらない」と指摘。

そして、人事院の判断について「人事院の判断はほかの職員に対する配慮を過度に重視し、原告の職員の不利益を不当に軽視したもので著しく合理性を欠く」として違法だと結論づけ、判定を取り消したのです。

Q.今後の対応は？

A.判定が取り消されたため、人事院は経済産業省の対応に問題が無かったか改めて判定することになります。

判定にあたって経済産業省も対応の見直しを迫られることになります。

つまり、「執務室から離れた女性用トイレしか使ってはいけない」とした対応は見直しが求められます。

Q.判決の影響は？

A.最高裁が性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で判断を示したのは初めてで、性的マイノリティーの人が働きやすい環境整備を後押しする判決となりました。

これを受けて、経済産業省以外の公的機関や民間企業でも判決を意識した対応が広がることが予想されます。

ただ、今回の判決は利用する人がある程度限定された職場のトイレに関する判断です。

今崎幸彦裁判長は補足意見として「トイレを含め、不特定または多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用のあり方は機会を改めて議論されるべきだ」と述べていて、不特定多数の人が使う公衆トイレなどの使用について裁判で争われた場合は、異なる判断が示される可能性もあります。

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