中東を歴訪している岸田総理大臣はカタールで記者会見を開き、エネルギーや安全保障など幅広い分野で協力を確認できたなどと成果を強調し、外交努力を継続して日本や国際社会の安定と繁栄につなげていきたいという考えを示しました。
この中で岸田総理大臣は、今回の中東3か国歴訪について「日本と中東地域の関係の中核にあるエネルギー分野の課題にどう向き合うか。ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー供給の不安定化が問題となっている今、世界的な視野で議論を深めることができた」と述べました。
また歴訪した3か国いずれも石油やガスの輸出に国家収入の多くを依存する現状から脱却しようとしていると指摘し、多くの国々が脱炭素への多様な道筋を選択できるようにしていくことが貢献として大きな意義を持つという考えを示しました。
そして一連の首脳会談などの具体的な成果について、中東地域を将来のクリーンエネルギーや重要鉱物の世界的な供給ハブにする構想を提示し、賛同を得られたとしたほか、先端技術や半導体、宇宙、医療などの分野で協力文書に署名したことなどを挙げました。
さらに今回の訪問には数十社の企業が同行し、あわせて50本以上の企業間の覚書も交わされたとして「日本企業のビジネス機会の拡大や対日投資の呼び込みにつなげていきたい」と述べました。
このほか、政治・経済両面で影響力を増す湾岸諸国と外交・防衛分野でも対話の機会を増やしていくことなどで合意できたと説明しました。
その上で「エネルギーや安全保障など幅広い分野で重層的な協力を進めることや、その土台には法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持という共通の目標があることなどを確認できたのは、大変有意義だった」と成果を強調しました。
そして「秋以降も『G20ニューデリーサミット』や国連総会など、国際的なパートナーと対話し連携を確認する機会が続く。G7議長国として今回の中東訪問で実践したことを今後の外交機会でもしっかりと継続し、わが国、国際社会の安定と繁栄に着実につなげていく」と述べました。
大雨被害 生活再建や復旧支援に取り組む考え示す
岸田総理大臣は記者会見で、各地で相次いだ大雨被害について「改めてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。
そして、政府として必要な態勢を構築し、国民への適切な情報提供や災害応急対応に万全を期しているなどとした上で、谷防災担当大臣に対し、九州北部に続いて秋田県にも視察に入り、被害状況を確認するよう指示したことを明らかにしました。
その上で「今後、私自身も被災地の状況をよく踏まえつつ、現状や要望を直接聞く機会を設けたいと考えている。被害状況などを踏まえ、激甚災害の指定や普通交付税の繰り上げ交付など可能な支援を確実に行うことにより、政府を挙げて被災者の生活再建や被災地の復旧支援などにしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
処理水放出計画「中国に科学的根拠基づく議論強く求める」
岸田総理大臣は記者会見で福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について「IAEA＝国際原子力機関の包括報告書で関連する国際安全基準に合致していると結論が示された。わが国の取り組みを高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えだ。そして中国側に対しては科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく」と述べました。
自民党役員人事・内閣改造「今の時点で何も決めていない」
岸田総理大臣は記者会見で自民党役員人事と内閣改造について「今の時点では何も決めていないというのが結論だ。内政、外交における先送りできない課題に対して、正面から取り組み、答えを出していく岸田内閣の基本姿勢に照らして、そのために適切な人事の時期や内容について判断していくというのが基本的な考え方だ」と述べました。
日中関係「建設的で安定的な関係に向けて意見交換の場を」
岸田総理大臣は記者会見で日中関係をめぐり「習近平国家主席とは去年11月にもおよそ3年ぶりに対面での会談を行った。今後さらに建設的で安定的な関係に向けて意見交換の場を作っていきたい」と述べました。
一連の日程を終えた岸田総理大臣は、日本時間の19日午前１時ごろ、政府専用機でカタールを出発し、帰国の途につきました。
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