政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。
政府は昨年１２月に改定した国家安全保障戦略で国民保護体制の強化を掲げ、宮古島を含む南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保すると明記した。事前避難が難しい自治体職員らの安全を確保する狙いがある。
南西諸島は日本最西端の与那国島（与那国町）が台湾と約１１０キロ・メートルの位置にあり、中国が台湾を侵攻した場合に影響を受ける恐れが指摘されている。
宮古島市は６月、防衛省に、建設を予定する体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を求めた。市は約４５００人が３日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画しており、政府は支援額などを検討する。政府は与那国島や石垣島（石垣市）へのシェルター整備も急ぐ。
政府は近く、シェルターの性能に関する指針の策定に向け、国民保護や危機管理などが専門の大学教授ら約１０人の有識者を選ぶ。核・ミサイル攻撃を念頭に、施設の面積や壁の厚さなどについて基準を決める方向だ。
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