東京都心は36℃で7日連続の猛暑日となる見込みで、名古屋市や京都市は38℃まで上がる予想となっています。大阪市も37℃で今年初の猛暑日予想です。
少し外に出るだけでも危険なほどの暑さとなりますので、昼間の外出は最低限に留め、できるだけエアコンで適切な温度管理をした室内で過ごすようにしてください。室内で過ごす際も、定期的に水分補給を行うなど熱中症対策は必須です。
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【マドリード＝田村龍彦】岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。一方、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に、不快感を示す声も出ている。
３カ国の首脳会談は２０１７年９月以来、４年９カ月ぶりとなる。北朝鮮が核実験の準備を完了させたとされる中、首相らは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、会談の場を設けた。
首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月１１日にはシンガポールで日米韓防衛相会談を開き、共同訓練の再開などで合意した。
一方、首相は２８日、現地で開かれたスペイン国王主催の夕食会の際、尹氏と短時間会話した。
韓国大統領府によると、首相から声を掛け、尹氏の就任や統一地方選での与党勝利を祝福。尹氏は来月１０日投開票の参院選で「良い結果をお祈りする」と応じた。さらに首相が「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼び掛けたという。
これに対し、日本側は、首相が尹氏に「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すため尽力してほしい」と求めたと発表した。外務省関係者は「会談での相手の発言は言わないのがルールだが、あまりに事実関係に反しているので発表した」と説明する。
今回、政府はＮＡＴＯ首脳会議に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方針だ。反日姿勢が顕著だった文在寅（ムン・ジェイン）政権からの交代をきっかけに、韓国側には対面の日韓首脳会談への期待があったが、日本側は慎重姿勢を崩さなかった。
背景には、韓国側が尹氏の就任後も、徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決策を示していないことがある。さらに、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査を行うなど、関係改善に冷や水を浴びせたことも影響している。
「会談したいと言ってくるが、何の解決策も示さない。ふざけている」
日本政府高官は自国の主張を押し付ける韓国側への不満を漏らした。
【マドリード＝酒井圭吾、梁田真樹子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２８日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。２９日には、今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記し、ＮＡＴＯは冷戦後最大の転換点を迎えている。
ＮＡＴＯの戦略概念の改訂は冷戦後４回目で、２０１０年以来となる。
ロシアは破壊的な手段で直接的な支配の確立を試みているとして、米欧の安全保障への「最も重大で直接的な脅威」と位置づけた。現行の戦略概念では、ロシアを「戦略的パートナー」としており、ＮＡＴＯの危機管理の指針を大きく転換させた。ただ「ＮＡＴＯは対立を求めず、ロシアに脅威を与えることはない」として、防衛体制強化による抑止力を追求する方針を改めて示した。
中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスクに言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとしている」と強調した。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州、ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ。
２９日午後～３０日には具体的な戦略も協議される。欧州東部の防衛体制を大幅に見直し、強化を図る方針を打ち出す。安全保障上の危機が起きた際に出動する「即応部隊」を現在の４万人規模から３０万人以上まで増員する考えだ。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は２９日の首脳会議で「ロシアや中国のような権威主義体制が、ルールに基づく国際秩序に挑戦している。ＮＡＴＯは組織を強化する」と訴えた。
ウクライナ支援策には、長期の軍事支援を強調し、旧ソ連製が主流のウクライナ軍の兵器をＮＡＴＯ基準に近づけることを含めた「包括的支援」策も盛り込む。２９日の会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で出席し、追加支援を訴えた。
スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ新規加盟を巡っては、反対していたトルコが２８日、北欧２国と首脳協議を開き、加盟を認める覚書に署名した。北欧２国は、トルコが求めるクルド人勢力らの引き渡しなどに応じる。これにより、２９日の首脳会議では、北欧２国の加盟申請が全会一致で認められ、近く、加盟に向けた手続きが始まる。
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米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会の公聴会で28日、大統領首席補佐官の最側近だったキャシディ・ハッチンソン氏が証言した。ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウス近くでの集会の後、議会に向かおうと乗っていた車のハンドルを自ら握ろうとし、シークレットサービスともみ合いになったと述べた。
マーク・メドウズ大統領首席補佐官の側近だったハッチンソン氏の証言は、昨年1月6日に起きた議会襲撃の数時間前とその最中のホワイトハウス側の状況について、空白を埋めるものとなった。
議事堂では当時、2020年大統領選でのジョー・バイデン氏の勝利を認定する審議が行われていたが、トランプ氏の支持者に妨害された。
ハッチンソン氏は、メドウズ氏が襲撃事件の数日前に、事態が「本当に、本当に悪い方向に向かうかもしれない」と思っていたと証言した。
また、ホワイトハウスの職員が、暴力行為の可能性について警告を受けていたと話した。
ハッチンソン氏によると、トランプ氏は事件当日の朝にホワイトハウス近くで開かれた集会に、武装している人がいることを個人的に認識していた。そうした人たちはシークレットサービスに追い返されたが、トランプ氏が議事堂へ誘導したとした。
トランプ氏は「彼らが武器を持っていることは気にしない。私を傷つけるためにここにいるわけではない」、「私の仲間を中へ通せ。ここから議事堂まで行進していいのだから」と言っていたという。
ハッチンソン氏の証言には、人づてに聞いた内容も含まれていた。ハッチンソン氏は、トランプ氏が集会の後に議事堂へ移動することを強く希望していたと、ホワイトハウス関係者から聞いたという。
トランプ氏は乗り込んだ車がホワイトハウスへ向かっていると分かると、議事堂へ向かうために自らハンドルを握ろうとし、シークレットサービスともみ合いになったという。
トランプ氏は「私は大統領だ」、「今すぐ議事堂へ連れていけ」と述べたと、ハッチンソン氏は証言した。
議会を襲撃したトランプ氏支持者からは、当時のマイク・ペンス副大統領を絞首刑にすべきだとの声が上がった。トランプ氏はこうした求めに賛意を示していたとメドウズ氏が話していたと、ハッチンソン氏は振り返った。
メドウズ氏は、「彼（トランプ氏）はマイクにはそれ（絞首刑）がふさわしいと思っている」、「彼（トランプ氏）は支持者らが悪いことをしているとは思っていない」と述べていたという。
裁判であればこうした証拠は伝聞とみなされ、懐疑的に扱われるだろう。しかし公聴会では衝撃的な内容だといえる。ホワイトハウスの大統領法律顧問パット・シポローネ氏など、これまで証言を拒否してきたトランプ政権の高官に圧力をかけ、ハッチンソン氏の証言を裏付けるあるいは反論させるための材料となるだろう。
「今日のこの証言を聞いて、これまで思い出せなかったことを突然思い出したり、どこかに隠していた勇気が湧いてきた人へ。我々の扉は開かれたままだ」と、1月6日特別委員会の委員長を務めるベニー・トンプソン下院議員（民主党）は公聴会の最後に述べた。
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ハッチンソン氏は4年前、ホワイトハウスのインターンだった。現在25歳の彼女はまぶしいほどの注目を浴びる中、プレッシャーに驚くほどよく耐えていた。
委員会からの質問に冷静かつ整然とした声で答え、どのような状況で、どのように情報を得たのかを説明した。
委員会は、ハッチンソン氏のオフィスが大統領執務室のすぐ近くにあり、同氏がメドウズ氏のオフィスへの出入りを管理し、重要人物たちが会話するのを目撃し、時には内容を耳にすることができる絶好のポジションにあったと強調した。
議会襲撃をめぐる出来事に関するハッチンソン氏の記憶と説明は、極めて詳細だった。このことは、同氏がホワイトハウスでの職務にあたっていた際にこれらの出来事を記録していたか、あるいは少なくとも彼女の主張を裏付けるテキストや電子メールの電子記録を所持している可能性を示唆している。
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トランプ氏は独自のソーシャルメディア上で、ハッチンソン氏の主張の信頼性を弱めようとした。
トランプ氏は、ハッチンソン氏のことをほとんど知らないとしつつ、同氏について「非常に否定的な」ことを耳にしていると主張。彼女はいんちきで「情報漏えい者」だとした。また、ホワイトハウスを去った後に仕事を与えなかったため冷酷な態度を取っていると示唆した。
さらに、ハッチンソン氏が証言したエピソードの多くを否定。自分は事件当日の集会での演説で、群衆に「平和的に」議事堂に行進すべきだと話したとした。
トランプ氏の行動に関する否定的な話が浮上しても、支持者の間での人気低下につながるかどうかは常に疑問が残るところだ。ただ、今回と、これまでの5回の公聴会での証言から、トランプ政権下で頻繁に渦巻いていた一種の混乱などを思い起こす共和党員もいるかもしれない。
2024年大統領選の共和党候補を目指すフロリダ州のロン・デサンティス知事の支持率が上昇していることを考えると、一連の公聴会が前大統領の政治力に打撃を及ぼしている可能性がある。
伊勢崎市は先日25日(土)に今年全国で初めての40℃台を記録しています。また、6月に2回40℃台を観測するのは国内観測史上初めてです。
選挙が近づくと野党は、「消費税を引き下げる」という話を始める。皆さんから預かっている大事な消費税は年金、医療、介護、子育て支援、社会保障の財源だ。もし野党が言ったようにすると、この社会保障財源を3割カットしなければならない。そんなことはできない。
現実的で効果的な政策を打っていく自民党・公明党の与党がいいのか、それとも批判ばかり繰り返す野党がいいのかが問われているのが、今回の参院選だ。（沖縄県北谷町の街頭演説で）
【ロサンゼルス＝渡辺晋】米テキサス州サンアントニオ郊外で２７日、メキシコから米国に渡った移民希望者とみられる４０人以上の遺体がトラックから見つかった。ニューヨーク・タイムズは「米国で近年最悪の移民死亡事件の一つ」としている。
米メディアによると、移民希望者は、正規の手続きを経ずに米国に入国したとみられる。十数人の生存者がおり、地元の病院に運ばれたという。死因は明らかになっていないが、サンアントニオは２７日の最高気温が４０度近くに達しており、熱中症で死亡した可能性がある。
移民に寛容な姿勢を示すバイデン政権が昨年１月に発足して以降、メキシコから正規の手続きを経ずに米国に入国する中南米からの移民希望者が急増している。
屋外での長時間の活動はできるだけ避け、やむを得ない場合はこまめに水分補給、塩分補給を行った上、涼しい所での休憩を確保するようにしてください。
東京電力管内では電力のひっ迫が懸念されていますが、室内での熱中症を防ぐためにエアコンの使用は必要不可欠ですので無理なく適切に使用し、照明やテレビ・モニター等その他の節電にご協力をお願いします。
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［シュロスエルマウ（ドイツ） ２６日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が２６日、ドイツ南部のシュロスエルマウで開幕した。バイデン米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応で結束維持の必要性を強調した。
会議はウクライナでの戦争と食料・エネルギー供給、世界経済への影響などが主要議題。冒頭で日米英カナダの４カ国は対ロシア制裁を強化し侵攻の資金源を断つため、ロシア産金の輸入禁止措置で合意した。英政府が明らかにした。
バイデン氏は議長国ドイツのショルツ首相との会談冒頭、ウクライナ問題での同氏の指導力に謝意を示し、ロシアのプーチン大統領は西側の結束を崩せなかったと指摘。「プーチン氏は当初から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＧ７が分裂することを期待していた。しかし、そうなっておらず、そうなることはない」と語った。
ドイツ政府筋によると、Ｇ７首脳は、ロシア産石油価格に上限を設定する可能性についても「実に建設的」な協議を行っている。
首脳らはまた、途上国への６０００億ドル規模の資金拠出を目指すことで合意した。中国の影響力拡大に対抗するとともに食料・エネルギー価格高騰による影響に対処する。
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2022年06月26日06時04分
２５日、ロシア北西部サンクトペテルブルクで握手を交わすプーチン大統領（左）とベラルーシのルカシェンコ大統領（ＡＦＰ時事）
ロシアのプーチン大統領は２５日、北西部サンクトペテルブルクでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核弾頭搭載可能なロシア製弾道ミサイル「イスカンデルＭ」をベラルーシに数カ月以内に供与すると表明した。軍事同盟を結ぶ両国の首脳は核戦力をちらつかせ、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧米との対決姿勢を強調した。
会談でルカシェンコ氏は、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が核搭載可能な軍用機の飛行演習をベラルーシの近隣で行っていると主張。「非常に心配している」と述べ、対抗措置としてベラルーシ軍の戦闘機に関し、核搭載可能にするよう協力を要請した。
これを受け、プーチン氏は「数カ月内に通常弾も核も搭載できるイスカンデルＭを引き渡そう」と応じた。イスカンデルＭの射程は５００キロとされる。戦闘機を核搭載可能にすることについては直ちに必要ないとの認識を示しつつも、ベラルーシ軍のスホイ２５攻撃機に関し、ロシアで改良を施し、機能を高めることを提案した。
ベラルーシはロシアにウクライナ侵攻のルートを提供。侵攻後も両首脳は頻繁に会談している。ウクライナ国防省情報総局は２５日、ロシア軍機がベラルーシ上空からウクライナに向けて多数のミサイルを発射したと発表した。 
新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧はデマだ――。昨年、そんな中国政府寄りの主張がツイッターで不正に拡散され、情報工作の可能性が指摘されている問題で、少数民族を名乗る人々が「私たちは幸せだ」と語る動画も投稿されていたことがわかった。日本語訳が付いており、読売新聞が調べたところ、確認できた動画だけで３０種類あった。「住民の声」の発信にどんな狙いがあるのか。
＜家庭の収入が安定している。今年、新しい家を建てた。強制労働っていうデマをでっち上げた人はほんとうにいやらしい＞
＜二十歳、大学生二年生。ウイグル人が不妊手術を強制されているって？ おかしくない？＞
２０２１年１月に開設されたツイッターアカウントからは連日、こんな文章が投稿されていた。
いずれも「ウイグル族の声を聞く」などと題し、住民とみられる様々な年代、職業の男女が一人語りをする同形式の動画が添付され、中国語と英語の字幕が付いている。投稿文は、これらを日本語にしたものだ。
欧米諸国などは、中国政府によるウイグル族への人権侵害を指摘している。映像に登場する男女は一様にこれを否定。仕事や収入を話して生活の充実ぶりを強調する点が共通しているが、制作元は不明だ。
米ツイッター社は２１年、ウイグル問題に関して個人を装った組織的な投稿があり、「国家的関与が疑われる」として２１６０アカウントを凍結。その一部が、住民の「証言動画」の日本語投稿を拡散させており、その後、これらの投稿も同社が閲覧停止にした。
読売新聞は、世界中のネット情報を収集・保存している米国の非営利団体の閲覧サービスを使って調べ、過去の内容を確認した。
北海道・知床半島沖で発生した観光船沈没事故で、国後島で見つかった2人の遺体について、甲板員の男性と乗客女性のDNA型と一致したとロシア側から日本側に連絡があったことがわかりました。
国後島の西岸で先月見つかった男女2人の遺体については、日本側は今月9日に複数の乗船者のDNA型情報を送っていて、ロシア側が鑑定を進めていました。
海上保安庁によりますと、ロシア側は23日、この2人の遺体が乗船者のDNA型と一致したと外交ルートを通じて日本側に連絡してきたということです。
政府関係者によりますと、DNAが一致したのは甲板員の曽山聖さんと乗客だった北海道の女性で、すでに家族に伝えているということです。
今後、遺体の引き渡しにむけて時期や方法などを外交ルートを通じて調整します。引き渡し後には、海上保安庁があらためてDNA鑑定し身元の確認を行うということです。
2022年06月22日22時26分
２２日、アフガニスタン東部パクティカ州で、地震により倒壊した家屋（アフガン暫定政権系通信社提供）（ＡＦＰ時事）
【カブール・ロイター時事】パキスタンとの国境に近いアフガニスタン東部で２２日、強い地震があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権の災害救助当局によると、１０００人が死亡し、６００人が負傷した。一方、被災地の地元当局者はさらに多い被災者数を訴えており、犠牲者数は増える恐れがある。
被害が最も深刻とみられる東部パクティカ州の当局者は「１０００人が亡くなり、１５００人が負傷した。一家全滅も多い。負傷者はカブールや（北に隣接するパクティア州の）ガルデズに搬送されている」と語った。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によれば、震源はパキスタン国境に近いアフガン東部ホストから約４４キロ離れた地点で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．９。一方、欧州地中海地震学センター（ＥＭＳＣ）はＭ６．１と発表した。
アフガンのメディアは、倒壊してがれきとなった家々や毛布をかけられた遺体の写真を次々掲載した。
タリバン暫定政権の内務省によると、被災者はパクティカ州に集中している。当初の情報だけで２５５人の死者が報告され、負傷者も２００人を超えていた。一方、北に隣接するホスト州では２５人が死亡、９０人が病院に搬送されたと伝えられる。
内務省関係者は「被災地の幾つかは山岳部の奥地にあって詳しい情報が届くまで時間がかかる。このため死者数は増えるだろう」と悲観的な見通しを語った。一方、パキスタンからの被害情報は入っていない。
第２６回参議院選挙が２２日公示され、千葉選挙区では３人の定員に対して１４人が立候補し、来月１０日の投票日に向けて１８日間の選挙戦が始まりました。
千葉選挙区に立候補したのは届け出順に、
自民党の現職で公明党が推薦する猪口邦子氏（７０）
幸福実現党の新人の七海ひろこ氏（３７）
自民党の新人で公明党が推薦する臼井正一氏（４７）
ＮＨＫ党の新人の渡辺晋宏氏（３６）
日本第一党の新人の記内恵氏（４７）
参政党の新人の椎名亮太氏（３８）
立憲民主党の現職で社民党県連合が推薦する小西洋之氏（５０）
ＮＨＫ党の新人の中村典子氏（４４）
国民民主党の新人の礒部裕和氏（４０）
新党くにもりの新人の梓まり氏（５１）
共産党の新人の斉藤和子氏（４７）
日本維新の会の新人の佐野正人氏（５４）
ＮＨＫ党の新人の須田良氏（３０）
諸派の新人の宇田桜子氏（４１）
のあわせて１４人です。
それぞれの候補は、県内で第一声をあげるなどしました。
自民党の現職の猪口邦子候補は、「三たび当選させてもらえたら、事実上、出産費用が無償になるほどまで出産育児一時金を増額していく決意だ。大事に育てられた子が、小学校にあがったらスクールバスで通うという選択肢が開かれた国を実現し、高等教育での給付型の奨学金も拡充していく」と訴えました。
幸福実現党の新人の七海ひろこ候補は、「日本の防衛力を強化し、行政の無駄遣いを減らして減税を行うことや、原発の再稼働でエネルギーの安定供給を実現するべきだ」と訴えています。
自民党の新人の臼井正一候補は、「日本の平和と独立、そして日本人の命を必ず守り抜くという強い覚悟で立候補した。まじめに努力した人が正当に報われ、全ての人が制度の中で救われる世の中をつくりたい。千葉県に軸足を置いて、国と県と市町村を結ぶ、その役割を担わせていただきたい」と訴えました。
ＮＨＫ党の新人の渡辺晋宏候補は、「ＮＨＫ党の公認ではあるが、今回は農業の問題、一点を訴えていきたい。農業の問題で農家の声を代弁し、一次産業をもっと活性化させていきたい」と訴えました。
日本第一党の新人の記内恵候補は、「日本の自立のため防衛費を対ＧＤＰ比３％以上に増額し、核兵器を保有することや、食料自給率向上が必要だ」と訴えています。
参政党の新人の椎名亮太候補は、「教育格差を是正し、学校給食はすべて国産食材を使うことや、外国資本による土地買収などを規制する法整備などが必要だ」と訴えています。
立憲民主党の現職の小西洋之候補は、「岸田政権が国民を守ることが本当に出来るのか。日本だけが失敗をしたアベノミクス、それを岸田政権が無為無策で引き継いで、アベノミクスの円安によって日本だけがダブルパンチの物価の高騰を受けている。岸田インフレを打倒する、その先頭に立って戦う」と訴えました。
ＮＨＫ党の新人の中村典子候補は、「ＮＨＫのスクランブル化を実現するために国政にチャレンジさせていただいた。被害にあっている方をお守りするためにがんばっていきたい」と訴えました。
国民民主党の新人の礒部裕和候補は、「今の厳しい経済を積極財政で元気にし、できる限り経済的負担をかけずに子育てや教育ができる環境を作り出し、少子化にもしっかり歯止めをかけたい。今までの政策を改めて、政治を変えることで未来を変え、多くの皆さんに希望を持ってもらえるようにしたい」と訴えました。
新党くにもりの新人の梓まり候補は、「消費税ゼロを実現するほか、国民の命と財産を守るために国防力を強化し、核武装も含めた活発な議論を国会で進めるべきだ」と訴えています。
共産党の新人の斉藤和子候補は、「私たちの税金を使って武器を爆買いし、戦争に近づかせていいのか、それよりも物価高騰から私たち国民の生活を守れ、そういう政治を実現するのかどうか。憲法９条を変えて戦争に向かい、国民を犠牲にする、子や孫たちに鉄砲を持たせる、そんなことは許さない」と訴えました。
日本維新の会の新人の佐野正人候補は、「政府をしっかり監視しなければいけない。議員定数と議員報酬の両方を３割カットする。その財源を使って高校、大学、専門学校の授業料の無償化、出産費用の完全無償化を行い、再び輝ける日本にして、未来を背負う子どもたちのためにしっかりと発展させていく」と訴えました。
ＮＨＫ党の新人の須田良候補は、「議員活動を常にライブ配信して議員の仕事を伝えることで、政治を身近なものにしたい。政治をわかりやすくし、『政治の見える化』を推進したい」と訴えています。
諸派の新人の宇田桜子候補は、「薬害や自殺、戦争のない社会を作り、少子化対策を推進したい。いまの新型コロナ対策を見直し、ワクチンの接種を中止したい」と訴えています。
今回の参議院選挙では、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力のあり方をはじめとする外交・安全保障政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
そして、自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点となります。
参議院選挙の投票は、来月１０日に行われ、２３日からは期日前投票が始まります。
参院選が22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補を届け出た。共闘を見送った野党側の候補が増え1995年以来27年ぶりに500人を上回った。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英並みの水準となった。物価高や安全保障を争点に7月10日投開票の選挙戦が始まった。
選挙区から367人、比例代表は178人が出馬した。参院の定数は今回から3増えて248となる。改選定数124に非改選の欠員1を補充する「合併選挙」を含めた125議席を争う。岸田文雄首相による9カ月間の政権運営の信任を問う選挙となる。
候補者数が高水準となったのは野党側の選挙態勢の要因が大きい。2016年と19年の参院選は野党が共闘し、定数1の1人区の候補者などを一本化していた。今回は候補者調整が減り、与党を除く立候補者数が19年比でおよそ7割増の439人に増えた。
総務省の集計で女性候補は181人と最多を記録した。全候補者に占める女性の割合は19年参院選から5ポイント上昇の33%だった。戦後間もない時期は5%程度にとどまっていた。初めて20%を超えたのは1989年で、この20年あまりは25%前後で推移していた。
政党別にみると立憲民主党と共産党は女性候補の割合を全体の50%、国民民主党は35%にする目標を打ち出し、目標を上回る候補を擁立した。
自民、公明両党の女性候補は2割程度だった。自民は選挙区で18%、比例代表で30%を女性候補とした。与党は現職が多く新人の枠が限られる。女性比率を引き上げにくい面もあるという。
2018年に施行した「政治分野における男女共同参画推進法」は国会や地方議会の選挙で候補者を可能な限り男女均等とするよう政党に求めた。施行から3回目の国政選挙で米英に追いついた。
国会に在職する議員の女性割合でみると海外とはなお格差がある。
米国や英国、ドイツ、フランスの直近の議会選挙での女性比率は3～4割強だ。各国議会の交流組織、列国議会同盟（IPU）によるとこれらの国々は国会議員の在職者ベースでも女性が3～4割を占める。
上智大の三浦まり教授は「候補者の3割という水準では当選者の割合で海外に追いつけない」と指摘する。
新人の比率は政党ごとに偏りがある。日本維新の会、共産、れいわ新選組、社民党、NHK党が8割を超え、立民と国民民主は7割弱だった。自民は4割、公明は5割にとどまった。
日本経済新聞社の調べで「世襲候補」は5%程度だった。全候補者のうち①父母が国会議員②3親等内の国会議員から地盤の一部または全部を引き継いだ――のいずれかに該当する候補を世襲候補と数えた。自民の公認候補に絞ると2割程度が該当する。
候補者の世代別構成は30代が1割強、40代と50代はそれぞれ3割程度、60歳以上は2割強と最近の傾向から大きな変化はなかった。
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ロシア軍の侵攻を受けたキーウ（キエフ）近郊で3月半ば、取材活動中に死亡したジャーナリストが、実はロシア軍に処刑されたと結論づける調査報告を、国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が22日発表した。かかわった兵士の特定を試みるという。
ウクライナ人写真家マクシム・レビン氏（当時40）は3月13日、キーウ北西のブチャに近いモシュン村の森で行方不明になり、ロシア軍撤退後の4月1日、同行のウクライナ軍兵士とともに遺体で発見された。
RSFは5～6月に現地調査を実施。レビン氏が至近距離から頭部を撃たれたこと、ロシア軍の陣地が至近に位置していたこと、焼死体で見つかった同行兵士は生きたまま焼かれたとみられることなどが判明した。RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は「2人は間違いなく平然と処刑されており、その前に拷問された可能性もある。ロシア軍兵士の特定に全力で取り組む」とコメントした。
ロシア兵は、第106親衛空挺（くうてい）師団に所属する可能性があるという。
レビン氏はロイター通信などに写真を提供。当日、見失った撮影用ドローンを捜しに森に入ったという。
ウクライナ東部では6月21…
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学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーは、２０２１年に主要科学誌に掲載された論文数などに基づく世界の大学や研究所の「研究力」ランキングを発表した。トップ１０に中国の４機関がランク入りした一方、日本勢は東京大の１４位（前年８位）が最高で、２年ぶりにトップ１０圏外となった。
ランキングは自然科学系の８２誌に発表された論文について、同社が各大学や研究所の貢献度を調べて集計した。１００位以内に入った日本勢は東大のほか京都大３７位（同３７位）、大阪大６４位（同６５位）、理化学研究所８７位（同７４位）の４機関だった。
１００位以下では東北大１０３位（同７７位）、東京工業大１０６位（同１０１位）、名古屋大１１１位（同９１位）、北海道大１２０位（同１２７位）などとなっている。
１位の中国科学院、２位の米ハーバード大などトップ層の顔ぶれは前年と変わらなかったが、今回は中国勢３機関が新たにトップ１０に入り躍進した。国別の順位では、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位で、前年と同じだった。
【パリ＝梁田真樹子】フランス国民議会（下院、定数５７７）選の決選投票が１９日、実施され、マクロン大統領が率いる中道の与党陣営は過半数を下回る２４５議席にとどまった。マクロン氏は議会での安定した基盤を失ったことで、年金制度改革などの実現に向けて難しいかじ取りを迫られる。
今回の選挙結果で大きな驚きを持って受けとめられているのが、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合」が現有の８議席から８９議席へと大躍進を果たしたことだ。国民議会で会派を結成できる１５議席を大きく上回り、マクロン政権が示す法案の審議で存在感を高めていくことは確実だ。
自身も仏北部の選挙区で２回目の当選を果たしたルペン氏は一夜明けた２０日、「治安の改善や移民の制限、購買力の維持に取り組む。マクロン氏の冷たい政策に反対しなくてはいけない」と地元で記者団に語った。
国民連合の伸びは「５０議席程度」とする事前の予想を大きく超えるものだった。
その理由として、移民排斥など従来の主張を一部弱める路線修正を行い、経済政策に重点を置くことで支持拡大を図る「脱悪魔化」が奏功したとの見方がある。調査会社「イプソス」幹部は１９日、仏ラジオ局フランス・アンフォに対し、「極右に反対の有権者でも、極右候補が当選すること自体には恐れを持たなくなった」と解説した。
【キーウ（キエフ）＝深沢亮爾】ウクライナ大統領府の発表によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日、露軍の黒海封鎖で海上輸送が停滞している南部オデーサ州を訪問し、食糧輸出の対応について州知事らと協議した。
農産品輸送のための海上の「回廊」設置のほか、州への農業機材供給に関する方策について話し合った。州知事によると、州内の港で１４国籍・計３９隻の船舶が出港できずにいるという。
ゼレンスキー氏は隣接するミコライウ州も訪問し、前線の兵士らを激励した。１９日未明にはＳＮＳで「南部地域を誰にも渡さないし、取り戻す。海は安全になる」と海上通航を再開する決意を示した。
露軍が制圧を宣言した南東部の港湾都市マリウポリにも、外国船舶が残留している。タス通信は１９日、港に外国船６隻が取り残されており、１８日にはトルコ船が出港予定だったが、２０日に延期されたと報じた。港湾関係者は、親露派武装集団に港の使用料が支払われていないことが理由だと主張したという。
東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクでは、制圧を目指す露軍が、ウクライナ軍が抵抗を続けるアゾト化学工場などに激しい攻撃を続けている。米政策研究機関「戦争研究所」は１８日、露軍の作戦のスピードが遅く、「兵士や装備の損失拡大に直面している可能性がある」との分析を発表した。
法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。
民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。
一方で、女性の社会進出や男性の育児参加が進み、「離婚して子との関わりを絶ち、親の役割を放棄するのは無責任だ」との声があり、離婚後の親権の奪い合いや他方の親の同意を得ずに子と家を出る「子の連れ去り」も頻発している。国際的には、離婚後の共同親権が主流となっている。
関係者によると、同省が提案する内容は、父母双方が子に関わり続けることが「子の最善の利益にかなう」ケースを念頭に、父母が話し合いや裁判所の判断で共同親権を選択できるようにするもの。具体的には、子の進路や病気の治療方針について父母双方が共同親権に基づき、子のために熟慮して決定するような仕組みが想定される。このような共同親権を原則とする案と、単独親権を原則とする案が示される模様だ。
また、離婚した父母は多くの場合は別居し、一方の親が子と同居して暮らすことが多い。このため、離婚後の共同親権を選んだ場合に、子の日常の世話について決める「監護権」を持つ親である「監護者」を置く制度も議論されるという。共同親権と監護権の役割分担をどうするかは今後の焦点になりそうだ。
さらに、離婚しても子が普段は同居親と生活し、休暇中は別居親と過ごすといった良好な親子関係もあるため、共同親権を前提に、両者が監護者になる「離婚後の共同監護」も選択肢として示される見通し。
一方、家庭内暴力（DV）や激しいいがみ合いが続く父母が共同親権を選ぶと、子に関わる重要な決定ができなくなるとの懸念もある。家族を巡る価値観は多様であることを踏まえ、単独親権のみの現行制度を維持する案も議論されるという。【山本将克】
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バイデン米大統領（７９）が１８日、東部デラウェア州の別荘近くでサイクリング中、転倒するハプニングがあった。大統領警護隊員らに助けられてすぐに立ち上がり「大丈夫だ」と発言。けがはなく、ホワイトハウスは「医療措置の必要はない」としている。
自転車を止めて降りようとした際、ペダルが足に引っかかった。バランスを崩して自転車ごと右側に倒れ込んだバイデン氏は、その後、周囲の市民たちと言葉を交わした。転倒時はヘルメットを着用していた。
ジル夫人と共に現場近くにある別荘に滞在しており、１７日には結婚４５周年を祝った。（共同）
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。
警察庁や公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の１０年以降の事故データを分析した。
黒ナンバー車が主たる原因の「第１当事者」となった重大事故は１６年（１９９件）までは減少傾向にあったが、翌１７年から増え、２１年は１６年比で８３％増の３６５件（うち死亡２１件）だった。軽傷を含む死傷事故全体でも２１年は２６％多い４６１６件。この８割が業務中だった。
交通事故全体の数は１６年以降で約４割減少しており、主な車種別で増えたのは黒ナンバー車と自転車だけ。重大事故に限ると、黒ナンバー車だけが増えていた。
１万台あたりの事故件数も黒ナンバー車が際立ち、２１年は１５１・５件と車全体（３３・６件）の４・５倍。軽以外の事業用貨物車（緑ナンバー車、７９・９件）と比べても１・９倍だった。
ネット通販の普及に伴う宅配荷物の急増で物流業界では個人事業主に宅配を業務委託する動きが広がっている。黒ナンバー車は、２１年末で約３０万台と１６年末から約７万台増えた。
黒ナンバー車での運送業は、緑ナンバー車と違って国の許可は必要なく、届け出だけで始められ、新規参入が増えているとみられる。
しかし、個人ドライバーは労働基準法の対象外で、過重労働が広がっている可能性がある。
◆事業用軽貨物車＝ 貨物自動車運送事業法に基づき、有償で他人の荷物を運ぶ軽貨物車。ナンバープレートは黒地。１人でも運輸局に届け出れば始められる。軽以外の事業用貨物車（緑ナンバー車）は１人で営業できない。
バイデン米大統領（７９）が１８日、東部デラウェア州の別荘近くでサイクリング中、転倒するハプニングがあった。大統領警護隊員らに助けられてすぐに立ち上がり「大丈夫だ」と発言。けがはなく、ホワイトハウスは「医療措置の必要はない」としている。
自転車を止めて降りようとした際、ペダルが足に引っかかった。バランスを崩して自転車ごと右側に倒れ込んだバイデン氏は、その後、周囲の市民たちと言葉を交わした。転倒時はヘルメットを着用していた。
ジル夫人と共に現場近くにある別荘に滞在しており、１７日には結婚４５周年を祝った。（共同）
政府が１７日、防衛省の島田和久次官の退任人事を決めたことが波紋を呼んでいる。防衛省は続投を希望していたのに対し、首相官邸の主導で交代となったためだ。
島田氏は安倍元首相の首相秘書官を約６年半務め、２０２０年８月に次官に就任した。政府関係者によると、岸防衛相は年末に国家安全保障戦略など３文書改定を控えていることを考慮し、５月頃から続投を打診したが、官邸側は在任が２年を超えることに難色を示し、受け入れなかった。
後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同じ１９８５年に防衛庁（当時）に入った。同期が２代続けて次官となるのは２００７年発足の防衛省では初めてだ。装備庁長官は「上がりポスト」ともされ、省内では「驚きの人事」との受け止めもある。
島田氏は安倍氏に近く、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成に向け、政府内の旗振り役を務めてきた。安倍氏も島田氏の続投を望んでいたとされる。
安倍氏は防衛費増額を巡り、「国債で賄えばいい」と主張するなど、積極的な発信を続けている。自民党内では、３文書改定に向け、「島田氏の交代は、安倍氏と岸田首相の対立の火種となりかねない」との見方が出ている。
屋根にかけられたブルーシートを6月の雨がポツポツとたたく。瓦の一部ははがれ落ち、室内の土壁には約1メートルの亀裂が入ったままだ。大阪府高槻市の無職、吉広徹さん（75）はため息まじりにつぶやいた。「次に大きな地震や台風が来たら住めなくなってしまうかも」。街を襲った地震から4年。今も自宅を補修できず不安の中で暮らす人たちの存在は、都市直下型地震の課題を投げかける。
最大震度6弱の大阪北部地震が起きたのは2018年6月18日午前7時58分ごろ。吉広さんは右半身を患い、通院のため路上を歩いていた。ドンと突き上げる揺れ。とっさに近くの電柱にしがみついた。自宅へ戻ると、屋根瓦が何十枚も落ちていた。一緒に住む妻と息子夫婦、孫4人にけがはなかったが、頭をよぎったのは「家を元に戻せるのか」という不安だった。
自宅を訪れた市職員に一部損壊と判定された。「もっとひどいと思っていた。きちんと調査したのか」。疑念を抱いたが、さらに驚いたのは業者が見積もりを持ってきた時だ。築50年…
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中国が３隻目の空母「福建」を進水させたことで、近い将来、空母を常時運用できる態勢が整うことになる。福建は艦載機の発艦能力を高めるカタパルト（射出機）を備えており、試験航行を経て就役すれば、洋上での航空機運用能力が大幅に向上するとみられる。中国が進めてきた海軍の近代化を象徴する艦といえ、米国はもとより周辺諸国が警戒を強めるのは必至だ。
米国防総省による中国の軍事力に関する２０２１年版報告書は、３隻目の就役時期を「２４年まで」と予測。就役すれば、中国は米国以外でカタパルト技術を持つ唯一の国となる。
米国は艦艇を作戦、訓練、補修のサイクルで運用しており、空母１隻を常時運用するには、全体で３隻が必要とされる。中国は１２年にウクライナから購入して改修した空母「遼寧」、１９年に国産空母「山東」を就役させており、福建が就役すればこの態勢が整う。
遼寧、山東は飛行甲板の先端を上に傾けたスキージャンプ式で、艦載機は自力で発艦するため搭載する燃料とミサイルなどの重量に制限がある。カタパルト式なら制限が大幅に緩和される。発艦に必要な距離も短く、遼寧の発艦能力が３分間に１機なのに対し、蒸気式カタパルトの米ニミッツ級空母は１分間に１機とされる。福建が装備しているとする電磁式カタパルトはこれまで、米空母ジェラルド・Ｒ・フォードだけが搭載しており、蒸気式よりも発艦ペースが速い。
中国は現在、目標を探知する空母搭載の早期警戒機に、航続距離の短い回転翼式を採用している。艦載機を射出できるカタパルトなら固定翼機に変更でき、空母を拠点とする攻撃範囲が広がることになる。（田中靖人）
内閣府は１７日、１６～２４歳の若年層のほぼ４人に１人が、望まない性的な言動（性暴力）の被害を受けたことがあるとの調査結果を公表した。被害の内容は、いやらしいことを言われるなど「言葉によるもの」、抱きつかれるなど「身体接触を伴うもの」が多かった。
調査は、若年層への性暴力の実態を把握するため、今年１月、インターネットを通じて１６～２４歳の男女を対象に実施。回答した６２２４人のうち、何らかの被害に遭遇したと答えたのは１６４４人（２６・４％）にのぼった。
複数回答で遭遇した内容を尋ねたところ、「言葉によるもの」の１７・８％が最多で、「身体接触を伴うもの」１２・４％が続いた。スマートフォンなどを使って裸の写真を送るよう強要されるなど「情報ツールを用いたもの」は９・７％、性器を見せられるなどの「視覚によるもの」は７・４％だった。
さらに、被害を受けた人を対象により詳しく実態を尋ねた本調査（有効回答２０４０人）で加害者との関係を尋ねたところ、「通っていた（いる）学校・大学の教職員、先輩、同級生、クラブ活動の指導者など」が３６・０％で最も多かった。
一方、被害者の４７・３％が「どこにも相談しなかった」と回答し、被害から「もとどおり回復した」と答えた人は３７・９％にとどまった。
内閣府男女間暴力対策課は、「若年層の被害状況が初めて明らかになった。必要な施策を検討し、若い人が利用しやすい相談体制を拡充したい」としている。
2022年06月16日21時35分
衆院選挙区画定審議会の川人貞史会長（右）から小選挙区の区割り改定案の勧告を受ける岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸
衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・川人貞史帝京大教授）は１６日、小選挙区の「１０増１０減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は２５都道府県の計１４０選挙区で、都道府県数、選挙区数とも過去最多。２０２０年国勢調査に基づく選挙区間の人口格差（１票の格差）は現行の最大２．０９６倍から１．９９９倍に縮小する。
首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じていく」と表明。この後、記者団の取材に応じ、改定案を反映した公職選挙法改正案を、今秋に召集が見込まれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
区割り審は２０年国勢調査をベースに１票の格差が２倍未満に収まるよう検討してきた。全２８９選挙区の半数近くで境界が見直される。
今回の改定案は、１６年の衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」による定数配分が初めて適用された。東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で一つ減った。
自民党の参院選政策パンフレット表紙
自民党は16日、参院選公約を正式に発表した。物価高騰によって賃金上昇を求める声が強まり、政府も賃上げを目指す考えを示している中、公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。多くの政党が具体的な数値目標を掲げているだけに、慎重な姿勢が目立つ。（デジタル編集部・福岡範行、政治部・佐藤裕介）
安倍晋三首相（当時）が先頭に立った6年前の参院選の公約では、重点政策として「最低賃金1000円を目指します」と記載し、3年前は詳細な公約の一覧を並べる「政策BANK」に「全国加重平均1000円を目指します」と書いた。いずれも達成時期は記載していない。
岸田文雄首相は分配を重視する姿勢を示し、今月15日の記者会見でも「賃上げと投資を進めることで今の物価高騰に結果を出していく」と述べた。
ただ、党総裁就任直後に臨んだ2021年の衆院選の公約では目標値を示さず、「最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう下請取引の適正化等に取り組みます」と訴えた。
この日発表した2022年の参院選公約では「人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創ります。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進めます」とは表記しているものの、具体的な数値目標は明記していない。
公約を発表した高市早苗政調会長は、記者から賃上げ政策への見解を問われて、最低賃金について「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指している」と述べた。ただ、公約に目標額を記載しなかった理由には直接答えず、労働者や企業側の代表者らによる審議会での議論に委ねる姿勢を示した。自民党側から、最低賃金の引き上げは企業側の負担となるため、中小企業の生産性向上なども平行して対策するという補足説明もあった。
厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧によると、2016年度の全国加重平均は823円。15年度以前からの上昇傾向が続いて、21年度には930円になったものの、今回の参院選で改選となる議員の任期中6年間では「1000円」の公約は達成できなかった。
与党の公明党は6年前の参院選公約で「全国加重平均1000円をめざした最低賃金の引き上げを行う」と記載。今回、2022年の参院選公約では「2020年代前半には全国加重平均で1000円超に」などと時期も明記している。
野党は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党が「1500円」の目標を掲げた。国民民主党は「時給1150円以上」を記載。日本維新の会は賃金水準の向上はうたうものの、目標値は示していない。NHK党は6月16日午後6時時点で、ウェブサイトの「公約」に賃金に関する記載はなかった。
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東京都内の15日の感染確認は、1週間前の水曜日より80人多い2015人でした。
感染確認が前の週の同じ曜日を上回るのは先月13日以来です。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代の2015人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の水曜日より80人増えました。
感染確認が前の週の同じ曜日を上回るのは先月13日以来です。
15日までの7日間平均は、1578.7人で前の週の86％でした。
15日に確認された2015人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.9％に当たる360人でした。
65歳以上の高齢者は147人で全体の7.3％です。
また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日から1人増えて1人でした。
一方、都は、感染が確認された70代と90代の女性3人が死亡したことを発表しました。
さらに、対策の司令塔機能を強化するため、新たに「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に設置するとともに、厚生労働省の関係する各部署を統合して省内に「感染症対策部」をつくることを発表しました。
また、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設すると表明しました。
そして、17日に政府の対策本部で正式に決定する方針を示しました。
感染症対策の司令塔機能の強化について、岸田総理大臣は「有事と平時にそれぞれメリハリをきかせた体制をつくることを考えた。次の感染症拡大をはじめとする、さらなる危機に迅速かつ機動的に対応できるように体制をつくっていきたい」と述べました。
政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、２５前後の都道府県の約１４０選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（２８９）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る１０県のうち、山口では３区を分割し、隣接する１、４区に統合する方向だ。
区割り審は１６日に岸田首相に改定案を勧告する。今回の改定は、１票の格差の是正を目指し２０１６年に改正された区割り審設置法や、区割り審が今年２月に策定した作成方針に基づき行われる。
対象となるのが確定しているのは１９都道府県。２０年国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して「１０増１０減」となる１５都県と、同調査の人口か２１年衆院選の当日有権者数で、人口最少選挙区との１票の格差が２倍を超えた選挙区を抱える４道府県だ。
また、複数の選挙区に分かれている市など（３０都道県の１０５市区町）は原則、分割解消を目指す。総務省関係者によると、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の６県が対象となる可能性が高い。分割を解消すると、１票の格差が２倍を超えたり、飛び地が生じたりする市などは例外とする。
改定が見込まれる選挙区を積み上げると、２５前後の都道府県の約１４０に上る。過去最大規模だった前回１７年の改定対象は、１９都道府県９７選挙区だった。
■ 天気のポイント ■
・東日本や東北は雨の降りやすい天気今日15日(水)も関東など東日本は梅雨空が続き、まだ梅雨入りしていない東北も梅雨入りとなる可能性があります。
西日本はだんだんと天気が回復して暑さが戻る見込みです。
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【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は１２日、北朝鮮が放射砲（多連装ロケット砲）数発を発射したとみられると発表した。聯合ニュースは北朝鮮の西海岸地域から朝鮮半島西方の黄海に向け、５発前後が発射されたと報じた。
北朝鮮による挑発は、平壌など４カ所から日本海に向けて短距離弾道ミサイル８発を発射した今月５日以来、１週間ぶり。北朝鮮メディアは１３日午前のニュースで、放射砲発射について報じなかった。
韓国軍によると、１２日午前８時７分ごろから同１１時３分ごろ、放射砲と推定される数発の航跡が確認された。韓国軍は声明で「わが軍は監視と警戒を強化しており、韓米間で緊密に協力しながら徹底した備えを維持している」と述べた。
金正恩(キムジョンウン)総書記は８～１０日に開かれた朝鮮労働党中央委員会の拡大総会で、「わが国の安全環境は極めて深刻であり、周辺情勢は一層極端に激化し得る危険性を帯びている」と強調。予定を前倒しして国防力強化を急ぐ方針を示していた。
教職員が給与の未払いなどを理由に授業のストライキを起こした私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）で、給与以外にも多額の未払いや支払い遅れが起きていることが学校関係者への取材でわかった。運営する学校法人南陵学園（静岡県菊川市）は経営難から第三者への事業の引き継ぎを目指しているが、難航している。１１日でストから１か月となるが、混乱は収まっていない。
敷地内にある学生寮で１日３食を提供している給食会社（和歌山県田辺市）によると、昨夏以降、月約４５０万円の支払いが度々遅れているという。
高校の生徒約１７０人の多くは遠隔地に自宅があり、うち約１４０人は学生寮で生活している。４月分の代金は所定の５月末までに支払われず、学校法人に督促したところ、３００万円は直後に支払われたが、残り１５０万円は９日まで遅れた。
経営者の男性（４５）は「育ち盛りの生徒たちに食事を提供しないわけにはいかない。早く学校運営が安定してほしい」と話した。
学校法人は５月末、私立学校の教職員の年金や保険にあたる「私学共済」の掛け金について、給与から天引きしていたにもかかわらず、１３か月以上滞納していることを教職員に文書で明らかにした。私学共済を運営する「日本私立学校振興・共済事業団」によると、１３か月以上支払いが滞ると、人間ドックなどを利用する際の補助制度が利用できない。ある教員は「給与から天引きしておいて、未払いとは信じられない」と憤る。
また、ある３年生の保護者によると、昨秋の修学旅行で行き先を海外から県内に変更したことで生じた費用の差額（１人約５万円）が返還されていないという。この保護者は「返さない理由について全く説明がない。こんな状況で、子どもたちは無事卒業できるのか」と不安を口にした。
高校の定員は３学年で３６０人だが、在籍しているのは半分以下。経営難の影響が次々に表面化している。
シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表しました。
「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。
シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。
この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。
そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。
具体的な取り組みとしてODA＝政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。
また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。
さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。
また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。
このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。
この中で岸田総理大臣は「日本と中国の関係はいまや日中双方のみならず、地域や国際社会全体の平和と繁栄にとって大変重要になっている。中国に対しては主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、建設的かつ安定的な関係を築いていく努力を双方が行っていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで「日中関係にはさまざまな懸案が存在する。軍事動向についてもお互い透明性をしっかりと高めていくことによって説明責任を果たし、信頼関係をつくっていくことも重要だ」と指摘しました。
そして「大切な二国間関係を安定させるためにも意思疎通は重要だ。あらゆるレベルを通じて、対話や意思疎通を図ることによって、少しでも信頼関係をつくっていく努力をしていきたい」と述べました。
そのうえで「世界が歴史の岐路に立つ中、ASEAN＝東南アジア諸国連合をはじめ、志を同じくする国々と連携しながら構想を具体化すべく力強く外交を進めていきたい。国際社会の平和と繁栄の実現に向けて、G7サミットなどで日本としてどういった役割を果たしていくのか首脳外交でしっかり示していくことが重要だ」と述べました。
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岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、海上自衛隊が９日に北海道東方の太平洋上でロシア海軍の艦艇５隻を確認したと発表した。露国防省は海軍太平洋艦隊が１０日までに太平洋で大規模演習を行うと発表しており、同演習の一環とみられる。ロシアは三陸沖の海域などでミサイル発射などを目的とする警報を出していることから、岸氏は同海域でも大規模演習を行う可能性があるとして「注視する必要がある」と述べた。
露国防省の発表によると、太平洋での演習には艦艇４０隻以上、航空機最大２０機が動員される。岸氏はロシアの目的について「ウクライナ侵略を行う中でも極東において同時に活動し得る能力を誇示する狙いがある。重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べた。
2022年06月10日05時46分
９日、ニューヨークの国連本部で、安保理非常任理事国選出を喜ぶ日本の代表団（ＥＰＡ時事）
【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）で９日、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙が秘密投票で行われ、アジア太平洋枠（改選１議席）の統一候補として立候補した日本が１８４票を得て選出された。１９５６年１２月の国連加盟後１２回目の安保理入りで、当選回数は国連史上最多となった。
任期は２０２３年１月１日から２４年１２月３１日までの２年間。１６～１７年以来の非常任理事国となる。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮問題をめぐり安保理の機能不全が深刻化する中での就任となり、これまでの経験を生かしより積極的な外交の展開が求められる。
