2022年06月16日21時35分
衆院選挙区画定審議会の川人貞史会長（右）から小選挙区の区割り改定案の勧告を受ける岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸
衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・川人貞史帝京大教授）は１６日、小選挙区の「１０増１０減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。見直し対象は２５都道府県の計１４０選挙区で、都道府県数、選挙区数とも過去最多。２０２０年国勢調査に基づく選挙区間の人口格差（１票の格差）は現行の最大２．０９６倍から１．９９９倍に縮小する。
首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じていく」と表明。この後、記者団の取材に応じ、改定案を反映した公職選挙法改正案を、今秋に召集が見込まれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
区割り審は２０年国勢調査をベースに１票の格差が２倍未満に収まるよう検討してきた。全２８９選挙区の半数近くで境界が見直される。
今回の改定案は、１６年の衆院選挙制度改革関連法で導入が決まった「アダムズ方式」による定数配分が初めて適用された。東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で一つ減った。 
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