衆院区割り、約１４０選挙区見直しで最終調整…山口は３区を分割 - 読売新聞オンライン

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、２５前後の都道府県の約１４０選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（２８９）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る１０県のうち、山口では３区を分割し、隣接する１、４区に統合する方向だ。

　区割り審は１６日に岸田首相に改定案を勧告する。今回の改定は、１票の格差の是正を目指し２０１６年に改正された区割り審設置法や、区割り審が今年２月に策定した作成方針に基づき行われる。

　対象となるのが確定しているのは１９都道府県。２０年国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して「１０増１０減」となる１５都県と、同調査の人口か２１年衆院選の当日有権者数で、人口最少選挙区との１票の格差が２倍を超えた選挙区を抱える４道府県だ。

　また、複数の選挙区に分かれている市など（３０都道県の１０５市区町）は原則、分割解消を目指す。総務省関係者によると、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の６県が対象となる可能性が高い。分割を解消すると、１票の格差が２倍を超えたり、飛び地が生じたりする市などは例外とする。

　改定が見込まれる選挙区を積み上げると、２５前後の都道府県の約１４０に上る。過去最大規模だった前回１７年の改定対象は、１９都道府県９７選挙区だった。

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