政府が１７日、防衛省の島田和久次官の退任人事を決めたことが波紋を呼んでいる。防衛省は続投を希望していたのに対し、首相官邸の主導で交代となったためだ。
島田氏は安倍元首相の首相秘書官を約６年半務め、２０２０年８月に次官に就任した。政府関係者によると、岸防衛相は年末に国家安全保障戦略など３文書改定を控えていることを考慮し、５月頃から続投を打診したが、官邸側は在任が２年を超えることに難色を示し、受け入れなかった。
後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同じ１９８５年に防衛庁（当時）に入った。同期が２代続けて次官となるのは２００７年発足の防衛省では初めてだ。装備庁長官は「上がりポスト」ともされ、省内では「驚きの人事」との受け止めもある。
島田氏は安倍氏に近く、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％達成に向け、政府内の旗振り役を務めてきた。安倍氏も島田氏の続投を望んでいたとされる。
安倍氏は防衛費増額を巡り、「国債で賄えばいい」と主張するなど、積極的な発信を続けている。自民党内では、３文書改定に向け、「島田氏の交代は、安倍氏と岸田首相の対立の火種となりかねない」との見方が出ている。
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