参院選が22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補を届け出た。共闘を見送った野党側の候補が増え1995年以来27年ぶりに500人を上回った。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英並みの水準となった。物価高や安全保障を争点に7月10日投開票の選挙戦が始まった。
選挙区から367人、比例代表は178人が出馬した。参院の定数は今回から3増えて248となる。改選定数124に非改選の欠員1を補充する「合併選挙」を含めた125議席を争う。岸田文雄首相による9カ月間の政権運営の信任を問う選挙となる。
候補者数が高水準となったのは野党側の選挙態勢の要因が大きい。2016年と19年の参院選は野党が共闘し、定数1の1人区の候補者などを一本化していた。今回は候補者調整が減り、与党を除く立候補者数が19年比でおよそ7割増の439人に増えた。
総務省の集計で女性候補は181人と最多を記録した。全候補者に占める女性の割合は19年参院選から5ポイント上昇の33%だった。戦後間もない時期は5%程度にとどまっていた。初めて20%を超えたのは1989年で、この20年あまりは25%前後で推移していた。
政党別にみると立憲民主党と共産党は女性候補の割合を全体の50%、国民民主党は35%にする目標を打ち出し、目標を上回る候補を擁立した。
自民、公明両党の女性候補は2割程度だった。自民は選挙区で18%、比例代表で30%を女性候補とした。与党は現職が多く新人の枠が限られる。女性比率を引き上げにくい面もあるという。
2018年に施行した「政治分野における男女共同参画推進法」は国会や地方議会の選挙で候補者を可能な限り男女均等とするよう政党に求めた。施行から3回目の国政選挙で米英に追いついた。
国会に在職する議員の女性割合でみると海外とはなお格差がある。
米国や英国、ドイツ、フランスの直近の議会選挙での女性比率は3～4割強だ。各国議会の交流組織、列国議会同盟（IPU）によるとこれらの国々は国会議員の在職者ベースでも女性が3～4割を占める。
上智大の三浦まり教授は「候補者の3割という水準では当選者の割合で海外に追いつけない」と指摘する。
新人の比率は政党ごとに偏りがある。日本維新の会、共産、れいわ新選組、社民党、NHK党が8割を超え、立民と国民民主は7割弱だった。自民は4割、公明は5割にとどまった。
日本経済新聞社の調べで「世襲候補」は5%程度だった。全候補者のうち①父母が国会議員②3親等内の国会議員から地盤の一部または全部を引き継いだ――のいずれかに該当する候補を世襲候補と数えた。自民の公認候補に絞ると2割程度が該当する。
候補者の世代別構成は30代が1割強、40代と50代はそれぞれ3割程度、60歳以上は2割強と最近の傾向から大きな変化はなかった。
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