陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港（佐賀市）に配備する計画を巡り、空港西側の駐屯地建設予定地の地権者でつくる管理運営協議会は１日、臨時総会を開き、防衛省に用地を売却すると決定した。同省は今後、地権者側と売買契約を締結し、工事に着手する方針で、佐賀県への打診から８年半以上を経て実現の道筋がついた。
計画では空港西側の土地に駐屯地を開設し、オスプレイ１７機などを配備。離島の上陸・奪還作戦を担う長崎県の陸自水陸機動団と一体運用する。２０２０年７月から千葉県の陸自木更津駐屯地に暫定配備されたが、期限は２５年７月に迫っている。
同省は１４年に佐賀県に配備を打診し、山口
ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの石油貯蔵施設で激しい火災が起きました。
クリミアの軍港都市、セバストポリの様子です。激しい炎と黒煙が立ち上っています。
ロシアが任命したラズボジャエフ市長は29日、ドローン攻撃により石油貯蔵施設で大規模な火災が発生しているとSNSで明らかにしました。
人的被害はないものの、燃料の貯蔵量が多く、鎮火には相当な時間を要するとしています。
また、ロシア側のクリミア当局は、ウクライナがこれまでもセバストポリに拠点を置く黒海艦隊に無人機による攻撃を行ってきたと説明しています。
ウクライナはドローン攻撃はしていないと主張する一方、ロシアの一方的なクリミア併合に反撃することの正当性も訴えています。
厚生労働省は29日、都内で新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の土曜日より438人増えました。
前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。
また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日と同じ4人でした。
一方、感染が確認された3人が死亡しました。
統一地方選の大阪府・市議選で地域政党・大阪維新の会に大敗した自民党が、大阪での党勢立て直しに危機感を強めている。党本部主導で府連改革に乗り出す考えだが、反転攻勢につながるかどうかは不透明だ。公明党は次期衆院選での日本維新の会の出方を注視している。
「大阪府連を再生するためにしっかりやっていきましょう」
自民党の茂木幹事長は２８日、党本部を訪れた府連会長の宗清皇一衆院議員らを前にこう強調した。
会合には、森山裕選挙対策委員長、世耕弘成参院幹事長ら党幹部が同席。府連側は立て直しに向け、党本部の支援を要請した。５月の大型連休明けにも、党本部と府連の幹部で構成する「大阪自民党刷新プロジェクト」（仮称）を発足させ、組織運営や選挙対策などで党本部が関与を強める見通しだ。
宗清氏は会合終了後、記者団に「党本部と連携というより、一緒にやっていきたい」と語った。
神戸市の久元喜造市長は２７日、国内外で利用が広がる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩの利用ルールを定めた条例改正案を、５月の神戸市会定例会に提出する考えを表明した。条例化すれば全国初とみられる。
チャットＧＰＴは、利用者の指示や質問に文章などで答える。久元市長は文書の要約や翻訳、草案作成など「市役所業務のあらゆる分野で活用できる」との見方を示した。
一方で、個人情報漏えいや著作権侵害などのリスクも指摘。市として市民の権利を守るには「内部のマニュアルでは不十分」とし、職員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用に関する既存の条例に生成ＡＩのルールを追加する方針を決めた。
具体的には、安全な生成ＡＩを利用することや個人情報、機密情報を入力しないことなどを盛り込む。
チャットＧＰＴに実際に質問を入力してみたところ「得られた回答は８０点くらい。正しい部分もあるが、明らかにおかしいところもあった」と久元市長。「そのまま使うわけにはいかないが、全面的に禁止するのではなく、適切に活用する」と話した。（名倉あかり）
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アメリカ欧州軍のトップは、ウクライナの反転攻勢に警戒を強めるロシア軍の地上部隊について、侵攻開始当初よりも「大きくなっている」との分析を明らかにしました。
アメリカ欧州軍、クリストファー・カボリ司令官：「我々の慎重な分析によると、ウクライナ軍は良い位置にいる」
アメリカ欧州軍のカボリ司令官は、「ウクライナ軍にはいくつか弱点がある」としながらも、奇襲攻撃の可能性を含めウクライナ側と「ともに取り組んできた」と述べ、反転攻勢に向け自信を示しました。
一方で、ロシア軍が多くの兵器を失ったにもかかわらず、地上部隊は「侵攻開始当初よりも大きくなっている」と述べました。
さらに空軍は戦闘機や爆撃機1000機を保有しているとの分析を明らかにし、ロシア側には多くの選択肢が残されていると強調しています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2023
昨年までの５年間に自転車の事故で頭部に致命傷を負って死亡した１１１６人のうち、９６％（１０７１人）はヘルメットをかぶっていなかったことが警察庁のまとめでわかった。４月１日から自転車に乗る全ての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月１１～２０日）などで着用を呼びかける。
警察庁によると、２０１８～２２年に自転車事故で死亡した人は２００５人で、半数以上の１１１６人は頭部が致命傷。このうちヘルメットを着用していたのは４３人だけだった。
「密」を避けるコロナ禍で自転車を利用する人は多く、自転車の事故も増えている。交通事故全体の件数は近年、減少傾向で、昨年は約３０万件だったが、自転車事故は２０年から２年連続で増加し、昨年は６万９９８５件に上った。
全交通事故に占める自転車事故の割合は、１６年から上昇が続いており、昨年は２３・３％だった。
道路交通法では従来、１３歳未満の児童へのヘルメット着用を保護者の努力義務としてきた。だが、多発する事故の状況を踏まえ、４月１日施行の改正道交法で、努力義務の対象が全ての利用者に拡大された。
５月の春の全国交通安全運動でも初めて自転車のヘルメット着用の徹底が重点項目とされている。警察庁幹部は「自分はもちろん、周りの人にも着用を呼びかけ、大切な人の命を守ってほしい」と話している。
バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領は26日、ホワイトハウスで会談した。会談後に開いた共同記者会見でバイデン大統領は、韓国と共同で北朝鮮の核開発に対抗する新たな取り組みを公表し、北朝鮮が米国や同盟国に核攻撃を行えば、金正恩朝鮮労働党総書記の下での体制は終わることになると強調した。
バイデン氏は「（そのような攻撃は）容認できず、そうした攻撃を行う体制は終わりを迎えるだろう」と語った。
米国はこの日、核兵器と通常戦力で韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を発表。これには核装備が可能な戦略原子力潜水艦を数十年ぶりに韓国に派遣する計画も含まれる。独自の核開発を目指さないという約束の確認も米国は韓国から取り付けた。
両首脳は米韓の合同軍事演習を増やすほか、戦略兵器協力に関する情報を共有し、核運用の方針を調整する協議体を新設することでも合意した。
原題： North Korean Nuclear Attack Would End Kim Regime, Biden Says（抜粋）
【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、ジュネーブ＝森井雄一】国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンで２５日午前０時（日本時間午前７時）から７２時間の停戦に合意したことを受け、外国人の退避が進んでいる。一方、首都ハルツームでは、国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。
ＡＦＰ通信は２５日、停戦合意後も国軍の空爆が確認されたと報じた。ただ、戦闘は小規模で、ハルツームから避難する市民や外国人が相次いでいるという。
英政府は２５日、スーダンに残る自国民らの退避支援を開始した。英民放スカイニュースによると、第１便の軍用機はハルツームの北約３０キロ・メートルにある飛行場を離陸し、約４０人を地中海のキプロスまで運んだ。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２５日、ハルツームを中心に食料や水、医薬品の不足が「極めて差し迫っている」と警告した。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ハルツームの国立公衆衛生研究所が占拠されたと発表した。
ＷＨＯによると、研究所にはコレラやはしかなどの病原体などが保管されているが、安全に管理できない状態に陥っているという。国軍とＲＳＦのどちらが占拠したかは明らかにしていない。スーダンではこれまでに医療施設１４件が攻撃を受け、８人が死亡した。
ＷＨＯによると、２４日現在の戦闘による死者は少なくとも４５９人、負傷者は４０７２人に上る。
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米紙ワシントン・ポスト電子版は２４日、流出した米機密文書を基に、ウクライナ国防省がロシアの侵攻から１年となる今年２月２４日にロシアへの大規模攻撃を計画していたと報じた。モスクワも攻撃対象に含まれていたとされ、ロシアの報復による戦闘激化を懸念した米国の要請によってウクライナ側は計画を中止したという。
ウクライナ国防省のブダノフ情報局長が、侵攻から１年に合わせて「情報局の総力を結集し、大規模攻撃を準備」するよう部下に指示。対象はモスクワのほか、黒海に面するロシアの港湾都市ノボロシースクだったとみられる。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２月１３日、文書でブダノフ氏の指示について言及した。
２月２２日になって、米中央情報局（ＣＩＡ）はウクライナ側が「米国の要請により、攻撃を中止することに合意した」との機密情報を回覧した。米欧の当局者らはブダノフ氏の強硬姿勢を懸念しており、米情報当局はブダノフ氏の通信を監視しているという。（共同）
ウクライナ侵略１年の「勝者」は中国 狡猾外交で米を翻弄 細谷雄一
日本維新の会の馬場代表は、統一地方選挙の結果、全国の自治体の首長と地方議員が非改選も含めて774人になり、目標を達成したとして、次の衆議院選挙では野党第一党を目指す考えを改めて示しました。
日本維新の会は、統一地方選挙について、全国の自治体の首長と地方議員を合わせて600人以上に増やす目標を掲げ、馬場代表は、達成できなければ代表を辞任する意向でした。
馬場代表は、24日午後、国会内で記者会見し、首長と地方議員が、非改選も含めて774人になり、目標を達成したことを明らかにしました。
今回、奈良県知事選挙で、大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生したほか、衆議院和歌山1区の補欠選挙では党として初めて、和歌山の小選挙区で議席を獲得しました。
馬場代表は「身を切る改革や行財政改革を徹底して財源を生み出すことを続けた結果、国民の多くが望む政治の方向性が徐々に芽生えてきている。結果は出ているが、自民党に比べてまだまだひよこの存在であり、強大な基盤の上に強大な城を築いていきたい」と述べました。
そのうえで「次の目標は、衆議院で野党第一党の議席を預かることであり、全選挙区に候補者を立てることを目標に擁立作業をやっていく。政権政党を目指しているので、ほかの党との協力はやらないという考え方で次の衆議院選挙を戦うのが大方針だ」と述べました。
一方、立憲民主党との国会での連携をめぐっては「選挙で有利に持ち込むために関係を凍結していると思っているなら大きな勘違いだ」と述べ、中断を継続する考えを示しました。
広告は複数のパターンがあり、中には欧米との対決姿勢を強調しながら「祖国は引き裂かれようとしている。未来を守れ。傍観していたら子どもたちはあなたを許さない」などと訴えていて、いずれの広告でも最後に日本円にして30万円余りの報酬を毎月得られるとアピールしています。
ロシアでは新たに40万人の志願兵を集めようとしているとも伝えられ、首都モスクワ市内では、民間軍事会社ワグネルが戦闘員を募集する広告まで現れています。
こうした動きについてイギリス国防省は23日、「ロシアの当局が国内の反発を最小限に抑えるため、強制力を伴う追加の動員をできるだけ遅らせようとしているのはほぼ間違いない」としたうえで、国防省が40万人を集められる可能性は極めて低いと分析しています。
取材に応じる自民党の（右から）茂木幹事長、森山選対委員長ら＝24日未明、東京・永田町の党本部
自民党の茂木敏充幹事長は24日未明の記者会見で「岸田政権の中間評価ということなら、前向きな評価をいただいた」と強調。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、参院大分選挙区と野党が分裂した衆院千葉5区の接戦を踏まえ「千葉は自民候補の得票率が（有効投票の）3割だから、決して信任されたとはいえない。大分は岸田政権のやっていること、やり方に対する批判が非常に強い」と主張した。
争点として各党が力を入れたのは、防衛力強化や、その財源を確保するための増税方針の是非だ。
岸田政権は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費を5年間で国内総生産（GDP）比2％まで倍増させることなどを柱とする安保関連3文書の改定を閣議決定。新たに必要となる17兆円の捻出を目的に、所得、法人、たばこの3税の税率引き上げ方針も示した。専守防衛を形骸化させる安全保障政策の大転換だが、政権は決定まで国会で質問されても正面から答えなかった。
選挙戦では、与党がロシアのウクライナ侵攻などを引き合いに防衛力強化の必要性を訴えたのに対し、野党は「なぜ倍増が必要なのか、首相は納得できる説明をしていない」（岡田氏）などと批判。一枚岩とはいえない主要野党も、防衛増税の反対では足並みをそろえた。
急速な人口減や出生率低下を背景に、各党が競ったのは子ども・子育て支援策。「社会全体で子どもの育ちを支援する」との理念を掲げた旧民主党の流れをくむ立民は、政権に先行して少子化対策を打ち出してきた実績を強調。日本維新の会も長く唱えてきた教育無償化などをアピールした。
政権は補選と統一選を間近に控えた3月、児童手当の拡充や出産への保険適用、教育費負担の軽減などを列挙した「異次元の少子化対策」のたたき台（試案）を公表。ただ、財源の裏付けはなく「選挙目当てのばらまき」とも指摘された。
財源は、政権が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で大枠が決まる見通し。物価高で国民の暮らしが厳しさを増す中、さらなる負担増になるのは確実で、社会保険料の増額を軸に検討されるとみられるが、選挙前に方向性を説明しなかった。
ほかにも政権の政策決定の妥当性や説明責任が問われた課題はある。
原発政策を巡っては、東京電力福島第一原発事故以降の政権が一貫して否定してきたリプレース（建て替え）の容認に首相がかじを切った。昨夏の参院選が終わった途端、公約もせず、国会の議論も経ずに従来の政府方針を事実上覆した。
性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の対応では、超党派の議連が合意しながら、主要政党で唯一、自民党が了承していない。首相は2月、党側に国会提出の準備を指示したものの、党内の反対論は根強く、選挙前に結論を導こうという動きを見せず、有権者に判断材料を示さなかった。
衆参5補選の経緯 衆院千葉5区は政治資金規正法違反事件で自民党を離党した薗浦健太郎氏の辞職に伴う。和歌山1区は国民民主党で幹事長代行などを務めた岸本周平氏の和歌山県知事選転出による。山口2区は自民の岸信夫前防衛相の体調不良による政界引退、山口4区は自民の安倍晋三元首相の死去に伴う。参院大分選挙区は野党系無所属の安達澄氏の大分県知事選出馬により行われた。
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スーダン紛争の在留外国人の避難を巡り、スーダンと紅海を挟んで対岸にあるサウジアラビア・ジッダに、サウジアラビア人の避難者ら50人が海路で到着した。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が22日、サウジアラビア国営放送の内容を伝えた。
船には他にも「友好国」の避難者が同乗しているほか、後続の船でさらに11カ国の108人が到着する見通しだと伝えている。【ヨハネスブルク平野光芳】
岸田首相は２２日、衆院和歌山１区補欠選挙の応援で和歌山市を訪れ、演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で容疑者を取り押さえた漁師の男性らと面会した。「一歩間違えれば多くの方が身の危険にさらされる状況だった。勇気と行動力に心から感謝申し上げる」と謝意を伝えた。
面会は事件が起きた同市の雑賀崎漁港ではなく、同市中心部のホテルで行われた。首相は事件でけがをした男性に直接見舞いの言葉をかけたほか、「（今回の事件が）雑賀崎のイメージを損なうことになってはならない」とも語った。
東京・日野市で男が女性2人をおので切り付け逃走しました。警視庁は、殺人未遂事件として男の行方を追っています。
捜査関係者によりますと、21日午後8時前、日野市日野で「弟におので切り付けられた」などと110番通報がありました。
切り付けられた女性2人は姉妹で、男は2人の弟とみられ、現場におのを残して逃走しました。
2人のうち1人は首のあたりを切り付けられ病院に搬送されましたが、意識はあるということです。もう1人は軽傷とみられています。
逃げた男は年齢70代で身長180センチくらい、白髪で水色のシャツに茶色のサンダルを履いていて、警視庁は殺人未遂事件として行方を追っています。
これについて防衛省は、21日に分析結果を公表しました。
それによりますと、北朝鮮が発射したミサイルは3段式で、新型の固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイルだったとしています。
そして、高い角度で東方向に向けて発射されたあと、北へ方向を変えながら、およそ1000キロ程度飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるとしています。
また、当初は北海道周辺に落下するおそれがあるとして、Jアラートを出した物体は、ミサイルから分離したブースターなどであった可能性があるとしています。
政府は、この物体について、探知後にレーダーから消失したと説明していましたが、分析の結果、途中で消失したか、日本のEEZの外側に落下したとみられるとしています。
【ワシントン＝冨山優介】イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸ社は２０日午前９時３３分（日本時間午後１０時３３分）、開発中の大型宇宙船「スターシップ」をテキサス州の施設から無人で打ち上げた。しかし、高度３９キロ・メートルまで到達後、回転を始め、打ち上げから約４分後に空中で爆発した。
スターシップは、今回初めて高度１００キロ・メートル超の宇宙空間まで上昇し、地球周回軌道を飛行してハワイ州沖に着水する予定だった。マスク氏はツイッターで、「数か月後の次の打ち上げに向け、多くを学んだ」と述べ、早期の飛行試験再開に意欲を示した。
スターシップは高さ５０メートルの大型宇宙船で、最大で１００人が搭乗できる。打ち上げ時の宇宙船とロケット「スーパーヘビー」の合計の高さは約１２０メートルに達する。将来的には打ち上げ施設などに着陸させ、回収して再利用できるように設計されている。
スターシップは、実業家の前沢友作氏（４７）が年内の実施を目指している月周回旅行や、米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で使われる予定だが、今回の失敗でスケジュールが遅れる可能性がある。
静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」に通う河本千奈ちゃん（当時３歳）が昨年９月、通園バスに置き去りにされて熱射病で死亡した事件で、千奈ちゃんの父親（３８）が１７日、読売新聞の取材に応じ、「命より大事な生活の主役を亡くし、今も悲しみの中にいる。楽しい、うれしいという感情が全くない」と心境を語った。
昨年９月５日午後。妻からの連絡で病院に駆けつけると、治療室で長女の小さな体が横たわっていた。その日の朝に妻が結った三つ編みの髪は、汗でぐっしょりとぬれていた。心電図が動いていたが、医師が心臓マッサージをやめたら止まるという。「これ以上続けても内臓を傷つけてしまう。やめてもいいですか」と聞かれ、答えられなかった。
千奈ちゃんは朝から約５時間、バスに取り残されていた。県警の検証で、車内の温度は４５度超に達した。
降車時にチェックをしないのか。園に来ていないのに、なぜ連絡をしなかったのか。バスを運転していた当時の理事長、増田立義容疑者（７３）と元担任（いずれも業務上過失致死容疑で書類送検）は「身体測定があり忙しかった」「用事があり急いでいた」と言い訳ばかりで怒りがこみ上げた。
理事長らと面会を重ねたが、誠意は感じられなかった。「園に入れなければ、バスで通わせなければと、そんなことばかり考える。どうして被害者が悔いなければならないのか」と憤る。
松野博一官房長官は19日午後、緊急会見し、アフリカ北東部スーダンで戦闘が激化していることを受け、在留邦人の退避のため、邦人を輸送する自衛隊機の派遣に向けた準備に入ったと発表した。
同日午後1時5分、林芳正外相から浜田靖一防衛相に対し、現地に滞在する邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請した。これを受けて、防衛省は邦人など輸送に向けた所要の準備を開始した。松野氏は「邦人輸送に向けて運用の面も含めて調整を行っている」と述べた。
松野氏によると、スーダンに滞在している日本人はNGO関係者や国際協力機構（JICA）関係者、日本大使館関係者や家族ら約60人。被害はなく、全員と連絡が取れている一方、水や食料が不足し頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にあるという。松野氏は「現地邦人の安全確保のため、全力で必要な支援を行っていく」と述べた。
松野氏によると、政府は19日午後、内閣危機管理監を長とする官邸対策室を設置。関係省庁間で連携して、邦人の生命・身体の安全確保にあたる。外務省にも森健良外務次官を長とする対策室が設置された。
林外相は16日、憲法宣言に基づく民政移管を損なうものであり、深く憂慮するとともに、すべての当事者に対して即時の暴力停止を呼びかける▽今後もG7（主要7カ国）等の同志国とともに地域の関係国と協力しつつ、民政移管に向けたスーダンの取り組みを後押ししていく――との談話を発表した。
スーダンでは15日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で衝突が発生し、戦闘が激化。ロイター通信によると、国連スーダン特使のペルテス氏は17日、死者が少なくとも185人、負傷者が1800人に上ると明らかにした。戦闘は長引く可能性があるという。
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松野官房長官は１９日午後、首相官邸で緊急記者会見し、アフリカ北東部スーダンで１５日から続く国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘を受け、林外相から浜田防衛相に現地の邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請したと発表した。防衛省は邦人輸送に向けた準備を開始した。
現地には、大使館員ら約６０人の邦人が滞在しているが、現時点でけがなどの情報は確認されていない。政府は１９日、官邸対策室を設置した。
同国では、首都ハルツームの市街地で激しい銃撃戦や砲撃が相次いでいる。
【ソウル＝中川孝之】朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮で初めてとなる軍事偵察衛星が完成したと伝えた。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は、米国と韓国が同盟関係を強化する中、「わが国が相応の軍事的抑止力を育むのは当然だ」と述べ、「軍事偵察衛星の獲得は、最近の朝鮮半島の安全保障環境から見ても、絶対に放棄できない」と主張した。
正恩氏は発射準備委員会を設置し、完成した「軍事偵察衛星１号機」を計画した期日内に打ち上げるため最終準備を急いで終えるよう命じた。複数の衛星の打ち上げ計画がある模様だ。打ち上げの具体的な期日は伝えていない。
軍事偵察衛星の運用は、正恩氏が２０２１年１月の党大会で目標に掲げた。国家宇宙開発局は昨年１２月１８日、北西部・
北朝鮮は、軍事偵察衛星を運用することで米韓両軍の基地などを監視する狙いとみられる。だが、韓国では、北朝鮮が宇宙での映像撮影やデータ送信などの高度な技術を持っているか懐疑的な見方が強い。
日本を代表する科学者の組織「日本学術会議」のメンバーの選び方をめぐり、政府と学術会議が対立を深めている。「透明性を高めるため」と政府が法改正による見直しを求めたのに対し、17日にあった会議の総会では「独立性が損なわれる」と反発や批判が続出した。
◇
日本学術会議は政府機関であり、国が予算を出しているのだから、会員の人選に口を出したっていい――。そんな考えがある。だが、日本学術会議法は、学術会議は政府から「独立して職務を行う」と定める。
「学術の独立性」の意義は、気候変動や新型コロナといった危機への対処を考えるとわかりやすい。不確実性の大きな現象が長期的にもたらす危機に対し、その時々の政権が、目先の利益を重視しがちな政治や経済の観点だけで判断すると政策を誤りやすい。高度な専門知識と多様で幅広い視野に基づいた政策提言が欠かせない。かつて、気候変動対策に懐疑的な米トランプ政権が画策した関連の研究予算の削減に、米国の科学者らを中心に抗議の動きが世界で広がった。政治の誤りを正す学術の機能は、学術が政治から独立していればこそといえる。
独立性の意義は先進各国で広…
G7＝主要7か国の外相会合が先ほど長野県軽井沢町で開幕しました。
ウクライナ情勢のほか、中国への対応も主要な議題として取り上げられる予定で、共同声明で強いメッセージを打ち出せるかが焦点となります。
G7広島サミットに伴う一連の閣僚会合のうち、外相会合が先ほど長野県軽井沢町で開幕しました。
午後7時ごろから夕食をともにしながら意見を交わす「ワーキングディナー」が始まり、台湾への軍事的な圧力を強める中国や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしているものとみられます。
今回の会合では、17日までの2日間はウクライナ情勢やインド太平洋などの地域情勢を中心に議論を行い、最終日の18日は核軍縮・不拡散などを議題とする予定です。
そして、林外務大臣が議長として記者会見を行い、共同声明を発表する運びです。
日本としては、およそ1か月後に控えた広島サミットに向けて、ウクライナ情勢への対応をめぐるG7の結束を示し、中間的な立場をとる「グローバル・サウス」の国々に働きかける方策などをすり合わせたい考えです。
また、アジア唯一のG7メンバーとして、中国への対応も主要な議題として取り上げ、力による一方的な現状変更を容認しない考えを共有し、国際秩序の維持・強化に向けた協力を確認したいとしていて、共同声明で強いメッセージを打ち出せるかが焦点となります。
去年の安倍元総理大臣が銃撃された事件を受けて要人警護の強化が進む中、15日は岸田総理大臣の演説先の和歌山市で爆発事件も起きたことから厳重な警備が行われています。
このうち会場周辺の道路では、期間中、車両や歩行者の通行が規制されているほか、会場に隣接するおよそ240の店舗が入るショッピングモールは休業しています。
周辺では通行証を持たずに規制区域に入ろうとする人たちに対する手荷物の確認が行われていました。
会場の近くに住む70歳の女性は「外出時に遠回りせざるを得ず不便でしたが、15日岸田総理大臣の演説で事件があり、やむをえないと思います。警察にはしっかり警備をしてもらって会合が無事に終わってほしいです」と話していました。
一方で、会合に賛成する立場の団体も会場の周辺で見られ、「ロシアのウクライナへの侵攻を終わらせるためにも会議を成功させるべきだ」などと主張していました。
統一地方選挙は16日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で、市区長と議員の選挙が告示され、後半戦がスタートしました。市区長選挙では、およそ26％の市と区で無投票となりました。
4年に1度の統一地方選挙は、16日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で、99の市区長選挙と315の市と区の議員選挙が告示されました。
立候補の受け付けは午後5時で締め切られ、NHKのまとめでは、99の市区長選挙にあわせて206人が立候補しました。
県庁所在地では、水戸、津、高松、長崎、大分の5つの市長選挙が告示され、このうち長崎市長選挙では、4期務めた現職の市長が引退を表明し、新人4人による選挙戦となりました。
また、東京の特別区では、北区の区長選挙で5期20年務めた現職と3人の新人が立候補を届け出ました。
統一地方選挙の後半戦では、人口減少が進む中、子ども・子育て政策や地域経済の活性化など、暮らしに身近なテーマをめぐって活発な論戦が交わされるものとみられます。
市区長選挙や市と区の議員選挙は、先に告示された衆参5つの補欠選挙や、あさって告示される町村長と町村議員の選挙とともに、今月23日に投票が行われます。
立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で
▽自民党と公明党が推薦し、国民民主党が支持する元九州運輸局長の鈴木史朗氏（55）
▽飲食店経営の原拓也氏（54）
▽元市議会議員の吉富博久氏（78）
▽元県議会議員の赤木幸仁氏（38）の4人です。
長崎市は「転出超過」が全国の市町村で2番目に多く、人口の流出が深刻な課題となっていて、選挙戦では具体的な対策などをめぐって論戦が展開される見通しです。
鈴木史朗氏は、「長崎はいまピンチとチャンスが同時に来ている。最大の危機、人口減少に立ち向かい、克服できるのは誰なのか。それができるのは私しかいない。新しい長崎を実現していくために1人1人の力を貸してほしい」と訴えました。
原拓也氏は、「高齢者が安心して暮らせるまちを実現することこそが、長崎の発展へつながることだと確信している。今まで手が届かなかった長崎の周辺地域や見過ごされてきたところに、手を差し伸べる市政を実現したい」と訴えました。
吉富博久氏は、「私の政策の一丁目一番地は、子ども子育て支援。保育料はすべて無料にする。副食費も無償化する。長崎市に生まれてよかった、育ってよかったと思えるそんな長崎を市民の皆さんとともに作り上げていきたい」と訴えました。
赤木幸仁氏は、「いまの長崎は人口が減って箱物ばかり増えて産業も衰退していく。大きな組織や政党に頼るような選挙ではなく、原点に立ち返って市民1人1人が推薦状だと、その心で戦わなければ長崎は変えられない」と訴えました。
立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で、
▽新人で、共産党と社民党が推薦する子ども食堂運営団体の理事、橋本弥寿子氏（70）
▽6期目を目指す現職の花川與惣太氏（88）
▽新人で、自民党、日本維新の会、公明党が推薦する元東京都議会議員の山田加奈子氏（51）
▽新人で、元北区議会議員の駒崎美紀氏（44）の4人です。
現職の5期20年の区政運営が評価されるのか、区政の刷新を訴える新人候補に支持が集まり、北区で初の女性区長が誕生するのか注目されます。
橋本弥寿子氏は、「コロナ禍による経済の疲弊や困窮、格差の増大、そういうものは一人ひとりのせいではなく、政治の責任でなんとかするべき事だ。一緒にこの北区を、変えていっていきたい」と訴えました。
花川與惣太氏は、「『子育てするなら北区が一番』という評価をより確かなものにするため、北区で安心して産み育てられる環境の充実をはかっていく。力強く健康そのもので頑張っていく」と訴えました。
山田加奈子氏は、「社会の情勢にあった区民サービスをつくり、スピード感がもっともっとあっても良い。東京都や国と連携して前に進め、課題を解決していくための意思と覚悟を区長が示していく」と訴えました。
駒崎美紀氏は、「私が政党の支援を受けていないのは、一人ひとりの声を聞く、区民のための政治をしたいからだ。現役世代や若い方、障害のある方も高齢の方も一緒に、本当に新しい北区にしていきたい」と訴えました。
足立氏は大分市出身の65歳。平成16年から参議院議員を3期務め、国民民主党の参議院幹事長などを歴任しました。
大分市長選挙が無投票となったのは、昭和26年以来、72年ぶりです。
足立氏は、「人口減少社会をどうしていくか。妊娠、出産から保育、学童、小学校、中学校、高校、そして高等教育、すべての年代に大分市ができる支援がある。次の世代へ誇りある大分市を作っていきたい。ワンチーム大分で頑張っていこう」と述べました。
衆院の千葉5区、和歌山1区、山口2区と4区、参院大分の衆参5補欠選挙（いずれも23日投開票）について、朝日新聞社は14、15の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。参院大分では自民候補と立憲民主候補が激しく競り合う。千葉5区は立憲候補と自民候補が互角。和歌山1区は維新候補と自民候補が接戦となっている。
投票態度を明らかにしていない人が4～5割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
5補選は、発足から1年半経…
青森県
県警幹部によると、火災に気づいて逃げようとした十文字さんらが、玄関ドアの外に置かれたポリタンクを見ていた。鎮火後はなくなっており、焼失したとみられる。
十文字さん方は玄関付近の燃え方が特に激しく、火はそこから住宅全体に広がった可能性が高い。当時、玄関は施錠されておらず、男とみられる遺体は玄関ドアの内側で見つかった。
陸上自衛隊の第８師団長ら１０人が搭乗した多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は１４日、深い海で潜水士が活動する「飽和潜水」を始めた。政府関係者が明らかにした。現場の海底では、機体とみられる物や乗員と推定される複数の人影が見つかっており、自衛隊は確認を進める。
関係者によると、１３日夜、掃海艦の水中音波探知機（ソナー）や海中カメラによる捜索で、伊良部島の北方約７キロの海底で、機体とみられる物が発見された。中には、乗員とみられる人影もあったという。
現場は、事故機がレーダーから消えた地点から約４キロ離れており、水深は約１００メートル。機体とみられる物は激しく損傷していた。
捜索は、通常では潜ることができない深海に潜水士を送り込む特殊な技術「飽和潜水」で実施している。１４日午後、潜水艦救難艦が海中に潜水士を乗せたカプセルを投入したが、装置に不具合があり、作業を中断した。１５日にも再開する予定だ。
岸田首相は１４日夜、首相官邸で記者団に、「機体を引き揚げることが可能か、確認作業を行うとともに事故原因の早期究明に努めていきたい」と語った。
事故機は、６日午後３時４６分、宮古島分屯基地を離陸し、同５６分、同島の北西約１８キロの空域を飛行中にレーダーから消えた。九州南部の防衛警備を担当する第８師団のトップを務める坂本雄一師団長（５５）ら１０人が搭乗していた。
