東京都は31日、新型コロナウイルスの新たな感染者8226人と12人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で32人。病床使用率は24.3%。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は78人。
1週間平均の新規感染者数は31日時点で7529.9人で、前の週に比べて118.5％。都内の累計の患者数は125万651人となった。
感染者は20代が最も多く1756人。10歳未満1330人、10代1164人、30代1395人、40代1376人、50代658人で、65歳以上の高齢者は403人だった。
亡くなった人12人は、30代男性と40代男性と50代男性が各1人、60~80代の男女計9人。
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ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、ポーランドに派遣する予定だった古川法務大臣が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となる可能性があることから、代わりに林外務大臣を、予定どおり4月1日から派遣する方向で調整に入りました。
ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、政府は、古川法務大臣を岸田総理大臣の特使として、4月1日からポーランドに派遣する予定でした。
しかし、政府関係者によりますと、古川大臣は、家族が、新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者となる可能性があるということです。
これを受けて、木原官房副長官は、31日午前開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、当初予定していた日程での古川大臣のポーランド出張については取りやめ、政府内で、今後の対応を協議していると説明しました。
その結果、政府は、ウクライナ支援に遅れが生じることは避けるべきだとして、古川大臣に代わって、林外務大臣を、予定どおり4月1日から、岸田総理大臣の特使としてポーランドに派遣する方向で調整に入りました。
「中立化」には、
▼ウクライナ国内に外国の軍事基地を設置しないことや、
▼外国の部隊を駐留させないこと
▼軍事演習などを行う場合は関係国との同意を条件とすることも含まれるとしています。
一方、ロシア側はこの提案について検討する考えを示しました。
そのうえで、関係国からウクライナの安全が守られる対象地域について、南部クリミアと親ロシア派の武装勢力が事実上、支配しているウクライナ東部の地域は、対象外になると説明しています。
「中立化」をめぐるウクライナ側の提案について、今後、合意に向かうかが注目されます。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦協議について、一定の進展があったとしたものの「ロシアは信用ならない」と述べて警戒感を示しました。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡る両国の代表団の停戦協議で、ロシア側は兵力の縮小を表明しました。
ゼレンスキー大統領は29日に公開した動画で、「ウクライナ軍の勇敢かつ効果的な行動がロシアの軍事作戦を縮小させることになった」と述べました。
一方で、「我々を破壊するために戦いを続ける国の代表者の言葉を信用する理由はない」として警戒感を示しました。
また「主権と領土の保全について妥協するつもりはない」と強調しました。
さらに西側諸国に対して「正義が回復されるまで」ロシアへの制裁を続けるよう求めました。
東京都は30日、新型コロナウイルスの新たな感染者9520人と11人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で32人。病床使用率は25.5%。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は123人。
１週間平均の新規感染者数は30日時点で7622.6人で、前の週に比べて121.1％。都内の累計の患者数は124万2659人となった。
感染者は20代が最も多く1831人。10歳未満1790人、10代1393人、30代1577人、40代1540人、50代781人で、65歳以上の高齢者は418人だった。
亡くなった人11人の中には10歳未満の男児が1人おり、都福祉保健局によると、男児は今月20日に死亡、23日に感染が判明した。死因は不明で、生前に感染の症状は見られなかったという。それ以外の死者は60代～100歳以上の男女。
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［国連 ２９日 ロイター］ - 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は２９日、ウクライナ戦争について、世界の約１億２５００万人に食料を供給するＷＦＰの取り組みに打撃となる恐れがあると警告した。ウクライナが「世界の穀倉地帯からブレッドライン（食料供給を待つ人の列）になった」ためとしている。
国連安全保障理事会で、「ウクライナとその地域が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、第２次世界大戦以降に目にしたことがないようなグローバルな影響をもたらすだろう」と指摘。ＷＦＰが購入する穀物の５０％はウクライナ産で、「われわれの活動だけでも壊滅的な打撃を受けることは想像に難くない」と述べ、「農民が最前線にいるのだ」と強調した。
日本大学の取引業者からのリベート（謝礼）などを申告せずに所得税計約5200万円を脱税したとして、所得税法違反（過少申告）に問われた日大前理事長の田中英寿被告（75）に対し、東京地裁（野原俊郎裁判長）は29日、懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円（求刑・懲役1年、罰金1600万円）の判決を言い渡した。
起訴状によると、田中前理事長は2018年と20年の所得計約1億1800万円を隠し、両年分の所得税計約5200万円を免れたとされる。田中前理事長は起訴内容を認めていた。
検察側はこれまでの公判で、田中前理事長は08年に理事長に就任して以降、日大元理事の井ノ口忠男被告（64）＝背任罪で起訴＝を日大の契約業務を担う関連会社「日本大学事業部」の幹部として重用し、取引業者から現金を受領するようになったと指摘。18、20年には大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳被告（61）＝同＝から計7500万円を受領したなどとし、「自宅で現金を保管するなど、納税意識の欠如が顕著だ」と批判した。
田中前理事長は今月7日に開かれた公判の最終意見陳述で「日大の学生、父兄に無用な不安を抱かせたことを深く反省している」と謝罪。弁護側は「田中前理事長からリベートを要求したものではない」などと主張し、執行猶予付きの判決を求めていた。【遠藤浩二】
ロシアは、ウクライナに対してNATO＝北大西洋条約機構への加盟を法的に認めさせない「中立化」を要求していますが、ゼレンスキー大統領はインタビューで、NATOの加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて議論する用意がある考えを示したものです。
ただ、ロシアが8年前に一方的に併合した南部クリミアの承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上支配している東部地域の独立承認などは、ウクライナが強く拒否するなど交渉は依然隔たりが大きく、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は25日「重要な問題が堂々巡りになっている」と話しています。
双方の代表団の対面による交渉は、ベラルーシで今月7日に実施されて以来4回目となり、「中立化」などの課題で具体的な歩み寄りが見られるかが焦点となります。
ロシアが侵攻を続けるウクライナで、チェルノブイリ原発の職員が住む北部スラブチチのフォミチェフ市長は28日、スラブチチからロシア軍が撤収したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。スラブチチを巡っては26日、露軍の支配下に置かれたことが明らかになり、住民による抗議デモが起きていた。
ロイター通信によると、フォミチェフ市長はインターネット上に投稿したビデオメッセージで「露軍は着手した作業を完了した。スラブチチでの調査を終え、今日この街から撤収した。彼らは現在、スラブチチにはいない」などと話した。
地元メディアによると、フォミチェフ市長は26日に露軍に拘束されたが、住民による抗議デモの後、解放されていた。【畠山哲郎】
東京都は28日、新型コロナウイルスの新たな感染者4544人を確認したと発表した。死者の発表はなかった。重症者は都の基準で37人。1週間前に比べ689人増加した。病床使用率は26.7%。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は50人。
1週間平均の新規感染者数は28日時点で6565.0人で、前の週に比べて88.1％。都内の累計の患者数は122万5293人となった。
感染者は10代未満が最も多く899人。65歳以上の高齢者は226人だった。
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東アジア「深層取材ノート」（第131回）
3月25日、韓国・ソウル駅の街頭ビジョンで、北朝鮮のICBM発射についてのニュースを見つめる韓国の人々（写真：AP/アフロ）
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北朝鮮が3月24日に行ったICBM（大陸間弾道ミサイル）「火星砲-17」型の発射実験は、日本にも衝撃をもって伝えられた。
翌25日の朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』は、「最大射程高度6248.5kmまで上昇し、1090kmの距離を4052秒間飛行、朝鮮東海の公海上の予定水域に正確に着弾した」と報じた。「朝鮮東海」とは、日本海のことだ。
このICBM発射のニュースの中で、『労働新聞』は、おそらく平壌国際空港（順安空港）の発射実験場で、発射後に行ったと思われる金正恩総書記のスピーチを、詳細に伝えている。北朝鮮の独裁者が何を考え、次に何をしでかそうとしているのかが垣間見られるので、以下に全訳する。
「新たな朝鮮民主主義人民共和国の戦略武器の出現は、全世界にわが戦略武力の威力を、再度はっきりと認識させたであろう。これは、わが戦略武力の現代性と、そこから来る国家の安全に対する担保と信頼の基礎を、さらに一層確固とさせる契機となった。先端国防科学技術の集合体である新型大陸間弾道ミサイルの開発成功は、主体的な力で成長し、開拓してきたわが自立的国防工業の威力に対する一大誇示となったのだ。
本日のこの奇跡的なもう一度の勝利は、すべての難関と困難の中にあっても、祖国の安全と子孫万代の永遠の安寧のために一心同体となってわが党の自衛的国防建設路線と、核武力建設路線を無条件的に支持してくれ、受け入れてくれる偉大な朝鮮人民が受け取る価値の高い勝利なのだ。
国家の安全と未来のあらゆる危機に備え、強力な核戦争抑止力を、質量ともに継続して強化しようとするわが党と政府の戦略的選択と決心は、確固として不動である。比べるべくもない圧倒的な軍事的攻撃能力を保持することは、最も頼もしい戦争抑止力であり、国家の防衛力を揃えることになるのだ。
ロシアの侵攻が続くウクライナの隣国ポーランドを訪問中のジョー・バイデン米大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が権力の座にとどまることがあってはならないと述べた。ロシア政府は、「バイデンが決めることではない」と反発している。
バイデン米大統領はポーランド・ワルシャワでの演説で、プーチン氏について「本当にまったく、この男が権力の座にとどまってはいけない」と述べた。
ホワイトハウス当局者はその後、バイデン氏は政権交代や体制転換を要求したのではなく、プーチン氏がこの地域の近隣諸国に対して実力行使することは許されないと強調したのだと説明した。
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これについてロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と述べた。
プーチン氏は「虐殺者」＝バイデン氏
バイデン氏はワルシャワ市内でウクライナ難民と面会した際、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏を「虐殺者」と呼んだ。
ポーランドには現在、200万人以上のウクライナ人難民が避難している。
ロシア政府のペスコフ報道官は、バイデン氏の発言によって両国の関係修復の可能性が狭まったと述べたと、ロシア国営タス通信は伝えた。
これに先立ち、バイデン氏はウクライナのドミトロ・クレバ外相とオレクシー・レズニコウ国防相と面会した。
クレバ外相とレズニコウ国防相がウクライナを離れてポーランドに向かったのは、ロシア軍に対するウクライナの反撃への自信が高まっていることを示すものだと受け止められている。
米国務省の報道官によると、会談ではアメリカの「ウクライナの主権と領土保全への揺るぎないコミットメント」について話し合われたという。
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バイデン氏はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領との会談後、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛は「神聖な責務」だと強調。「あなた方の自由のため、そして我々の自由のために（中略）頼りにしてもらいたい」と、ドゥダ氏に述べた。
画像提供, Reuters
ポーランドに近いウクライナ西部リヴィウなどでは、この日もロシア軍による攻撃があった。
リヴィウ州のマクシム・コジツキー知事によると、燃料貯蔵施設と工場がロケット砲の攻撃を受け、5人が負傷した。
ロシア軍によるものとみられる攻撃は、リヴィウから約400キロ離れたポーランド・ワルシャワでバイデン氏が演説している最中に起きた。
リヴィウのアンドリー・サドヴィー市長は、「侵略者は、ポーランドにいるバイデン大統領への挨拶として攻撃を行った」と述べたと、ロイター通信は伝えた。
リヴィウはこれまでのところ、ウクライナの他地域と異なり、ロシア軍による連日の砲撃をあまり受けていない。そのため、国内各地から逃れてきた数十万人の難民を支援する拠点となっている。
地元当局によると、ロシア軍はチョルノービリ（ロシア語でチェルノブイリ）原子力発電所の作業員が多く住むスラヴチチを占領した。地元住民はウクライナ国旗を振り、愛国歌を歌って抵抗した。
ウクライナ議会によると、北東部ハルキウ（ハリコフ）にある核研究施設がロシア軍の攻撃を受けた。同市ではロシア軍の砲撃が続いており、施設の被害状況は確認できていないという。
ロシア軍の将軍がまた死亡＝ウクライナ
画像提供, DENIS NASIK/WIKIMEDIACOMMONS
ウクライナ国防省は、南部ヘルソン近郊での空爆で、ロシア軍のヤコフ・レザンツェフ中将が死亡したと発表した。
レザンツェフ氏はロシア南部軍管区第49軍司令官。西側当局者は、ロシア軍の将軍が死亡するのは7人目だとしている。中将の戦死は2人目で、ウクライナ侵攻開始以降、最高位だという。
東京都内の27日の感染確認は、1週間前の日曜日より1300人余り多い7844人でした。また都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。
東京都は、27日に都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の合わせて7844人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の日曜日より1300人余り増えました。7日間平均は6466.6人で、前の週の85.2％でした。
27日確認された7844人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く全体の19.3％にあたる1511人でした。
65歳以上の高齢者は323人で全体の4.1％です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は27日時点で36人で、26日より1人増えました。
一方都は、感染が確認された50代と、70代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。
【連載】開戦1か月、元自衛隊情報幹部が戦略面から徹底解剖（前編）
元航空自衛隊情報幹部
ロシアがウクライナに侵攻して1か月が過ぎた。
しかしながら、ウクライナに対して圧倒的に軍事力で優位なはずのロシア軍は、実効支配地域であったクリミア半島とルガンスク州及びドネツク州など東部の一部の都市を攻略したのみであり、首都キエフを陥落して「ウクライナ政府をロシアに帰順させる」という当初の目的を未だ果たせていない。
3月4日の拙稿「4つの誤算！プーチンは戦略的な敗北へと向かっている」で、ロシアは「情報戦（IW: Information Warfare）」において敗北した」と述べたが、この「情報戦の敗北」や、次々と明るみに出てくる「杜撰（ずさん）な作戦計画」によって、今回のロシア軍のウクライナ侵攻作戦は、明らかに失敗に終わったものと見られる。
23日に、NATO（北大西洋条約機構）軍当局者が明らかにしたところによると、ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者や捕虜などの人的損失は3万～4万人に達するとのことである。この数値が正しければ、ロシアが今回投入した人的兵力は約15万人と見られることから、約1か月間ですでに総兵力の5分の1強を失ったことになる。
これだけではない。ウクライナ軍は26日までに、この戦闘でロシア軍将官7人を殺害したと発表している。この内、少なくとも5人の将官（中将1、少将又は准将4）の死亡については西側諸国の当局者も認めており、今回の作戦に参加しているロシア軍将官は20人と見られていることから、これもすでに4分の1の貴重な人材を失ったという点で、今回のロシア軍のダメージがおよそ窺い知れる。
中将といえば軍団長、少将ならば師団長レベルの軍人である。簡単に交代の人物が見つかるようなポストではない。このような多数の将軍の戦死は、ロシアにとって第二次世界大戦以来の出来事であり、ロシア軍にとって歴史的な失態である。部隊における将兵らの動揺は言うに及ばず、ロシア軍全体としての指揮統率へのダメージは計り知れない。この2週間、公の場に姿を見せていないロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、恐らく遅かれ早かれこの責任を問われることになるだろう。
大体において、彼らが戦死するというのは、完全にロシア軍の情報が筒抜けになっているという証左である。ウクライナ軍が、米国や西側諸国による情報支援を得て、これを有効に活用していることは間違いないだろう。ロシア軍の上級部隊指揮官らは、「次は自分の番かもしれない」とびくびくしていることだろう。指揮官がこれでは、兵士の士気が上がるわけもあるまい。
このまま戦闘が長引けばロシア軍の被害もさらに拡大し、火力戦においても形勢が逆転して一部の部隊が撤退を余儀なくされる可能性も出てきた。これを裏付けるように、米国防総省高官は23日、キエフ東方20～30kmで待機を続けていたロシア軍が、ウクライナ軍の攻撃により55km地点まで押し戻されたことを明らかにした。
また、ロシア国防省は25日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。これは、キエフ周辺の部隊をウクライナ東部のドンパス地域まで撤退させる兆候と受け止められる。
そもそも、すでに2週間も前にこのようなキエフの近傍まで進出していた各方面（東側及び北側など）からの部隊が、その地点で停止していたのは、キエフへの進軍をためらうロシア側の事情があったからにほかならない。
それは、ロシア軍の兵站（へいたん）が伸び切ったところで補給部隊への攻撃を行うというウクライナ軍の奇襲攻撃によって前線への補給が追い付かず、キエフへの総攻撃をかけるにあたっての十分な武器弾薬や食料及び衛生関連物資などが不足していることや、何よりも最大の理由は、ここから先へ進軍してキエフ市へ入ることによって、戦闘形態が変わるということである。すなわち、戦域の場が野戦から市街戦へと変容するということである。
野戦と市街戦では、有効な兵器も戦術も全く異なる。長期間に及ぶ準備と演習まで実施して練度を高めていたはずの野戦でさえ、先に述べたほどの損失を被っているのに、市街戦では（地形や地物などに熟知してこの戦闘に備えている）明らかに有利なウクライナ軍に対して、現状のまま前線部隊が突入した場合の結果を予想した場合、ロシア軍としては躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情だったのだろう。
一方で、今後懸念されるのは、この戦況を打開するために、ロシア軍がABC（核・生物・化学）兵器を限定的に使用する可能性であり、米国はすでにBC（生物・化学）兵器については、その兆候があるとしている。
ウクライナ側は、このような状況をどう切り抜ければ良いのだろうか。
（後編ではロシアによるエスカレーション阻止の方策を論じます。28日朝掲載）
そのうえで「エマニュエル大使に被爆地を訪問していただき核兵器の実相に触れてもらったことは、国際社会に対して強いメッセージになると期待している。大使の広島訪問は大変有意義なことだ」と述べました。
そして「ウクライナ情勢は、核兵器のない世界を目指すうえでの道のりの険しさを改めて突きつけている。広島出身の総理大臣として世界に向けてしっかり発信しなければならない」と述べました。
また、ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は「G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と協力する形で、強力な対ロ制裁やウクライナや周辺国への支援を進めなければならない。ロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるよう国際社会と緊密に連携したい」と強調しました。
東京都は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者7440人と、18人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で35人。病床使用率は27.0%と、30％を下回った。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は100人。
1週間平均の新規感染者数は26日時点で6274.9人で、前の週に比べて80.2％。都内の累計の患者数は121万2905人となった。
感染者は20代が最も多く1487人、10歳未満1229人、10代1121人、30代1249人、40代1235人、50代621人で、65歳以上の高齢者は382人だった。
亡くなった人は50代～100歳以上の男女18人。
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東京都内の26日の感染確認は7440人で、1週間前の土曜日とほぼ同じ水準でした。また、都は感染が確認された18人が死亡したと発表しました。
東京都は26日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」と年齢不明の合わせて7440人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の土曜日より4人少なく、ほぼ同じ水準です。
26日までの7日間平均は6274.9人で、前の週の80.2％でした。
26日確認された7440人を年代別に見ると、20代が最も多く全体のおよそ20％にあたる1487人でした。
65歳以上の高齢者は382人で全体の5.1％です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は26日時点で35人で、25日より3人減りました。
一方、都は感染が確認された50代から100歳以上の男女合わせて18人が死亡したと発表しました。
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を熊本市の慈恵病院が開設してから5月で15年になるのを前に、ゆりかごが設置された2007年に預けられた熊本市の宮津航一さん（18）が毎日新聞の取材に応じた。里親に育てられ、今春高校を卒業。ゆりかごとは、そして家族とは何か。話を聞いた。【栗栖由喜】
ゆりかごから児童相談所で数カ月保護された航一さんを引き取ったのは、熊本市の宮津美光（よしみつ）さん（64）、みどりさん（63）夫妻だ。夫妻は当時、社会人や高校生になった男子5人の実子を育て、美光さんは特別なケアが必要な子供を養育する「専門里親」に登録していた。児相から迎え入れた当初、なかなか泣かない航一さんが転んだ時にみどりさんは「泣いてもいいんだよ」と声をかけた。
温かく育てられた航一さんだったが、実親の記憶がなく「自分の出自を知りたい」と思い続けていた。スーパーなどでベビーカーを押す母親を見かけると近寄り、母親と赤ちゃんの顔をのぞき込んでいた。ゆりかごに預けられた当時の記憶はほとんどないが、テレビや新聞でゆりかごの扉の映像や写真を見るたびに「この中に入ったことがある」と感じていた。
小学低学年の時に実母の名前が判明したが、航一さんを産んだ数カ月後に交通事故で死亡し、ゆりかごに預けられるまで別の親類と暮らしていたことが分かった。実母の墓が東日本にあることを知り、航一さんは美光さんと参った。実母宛てに産んでくれたことへの感謝をつづった手紙を墓前で読み上げて燃やし、…
一方、「問題となった排除行為をめぐり、北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」と指摘しました。
また、原告の桃井希生さんは、やじを飛ばして移動させられたあとも警察官につきまとわれたことに恐怖や混乱を覚えたなどと、当時を振り返り「世の中のおかしいことに対して『おかしい』と言うための力になる判決だったと思う」と述べました。
原告側の代理人を務めた小野寺信勝弁護士は「道警の排除行為が違法であることを認めた今回の判決を評価したい」と述べたうえで、被告の道に対し、控訴せず、今回の判決を踏まえて再発防止などの対策をとるよう求めました。
これについて韓国の通信社の連合ニュースは、合同参謀本部の話として「長距離弾道ミサイル1発と推定される」として、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級を発射した可能性があると伝えています。
また発射地点は首都ピョンヤン（平壌）郊外のスナン（順安）付近で、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられると伝えています。北朝鮮が弾道ミサイルなどの飛しょう体を発射したのは、ことしに入って、ロケット砲を除き、これで11回目です。
北朝鮮は、先月27日と今月5日にも、今回と同じスナン付近から弾道ミサイルを1発ずつ発射して「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省はいずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったと分析しています。
さらに今月16日にも、同じスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体が発射されましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍はICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。
ロシアのウクライナ侵攻が始まってから24日で1カ月。ロシアが思い描いた短期決戦のシナリオは失敗したとみられるが、今後の展開はどうなるのか。防衛研究所地域研究部の山添博史・主任研究官に聞いた。【聞き手・五十嵐朋子】
◇
――現状をどうみますか。
◆今、ロシアがやっていることは戦争とは呼べず、犯罪行為だ。南東部の都市マリウポリでウクライナ軍に撤退を呼びかけたが、これは「人質を殺されたくなければ要求をのめ」と言っているのと同じだ。民間人を狙い、避難所や病院など最も弱い人たちが集まる場所を攻撃している。
――なぜロシアはそのような行動に出ているのですか。
◆思うような戦果が得られていない焦りからだろう。ロシア軍は当初、短期決戦を見込んでいたとみられるが、そもそも無理があった。ロシア軍がウクライナ国境周辺に集結させていた部隊は約20万人で、ウクライナ軍人も20万人ほどだ。一般的に都市を包囲し制圧するには、相手の5倍の兵力が必要といわれており、…
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省高官は２２日、ウクライナに侵攻したロシア軍が前線で燃料や食料などの補給不足に悩まされ、凍傷を負った兵士も出ているとの分析を明らかにした。
同高官は、ウクライナ軍が首都キエフ郊外の町を奪還したと発表したことに関し、事実確認を避けつつ、ウクライナ軍がロシア軍に制圧された地域の一部奪還に向け攻勢に出ているとの見方を示した。
高官はまた、ウクライナ国内で展開中の戦闘部隊が当初投入した十数万人規模の兵力の９割を初めて下回ったとの分析を明らかにした。露軍将兵の喪失と関連しているとみられる。
露軍の死者数について、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、数千人に上るとの見方を示した。
高官は、露軍が食料や燃料などの再補給を計画するものの実施に至っていないと指摘。洋上の艦船の燃料や、精密誘導兵器などの武器や弾薬の在庫も不足し始めているという。
国防総省のカービー報道官は２２日の記者会見で、露軍の輸送車列をウクライナ側が攻撃し、露軍兵士らの士気低下、部隊間の連携不足、指揮統制の問題につながっていると指摘した。
報道官は、露軍が首都キエフの制圧などの「戦略目標を達成していない」と指摘。また、プーチン露大統領がミサイルなどによる長距離攻撃への依存を強め、民間人の犠牲を増やしていると非難し、「プーチン氏は今日にもこの無用な戦争を終わらせることができる」と訴えた。
ロシアの侵攻を受けたウクライナのゼレンスキー大統領が23日午後6時から、国会でリモート演説をする。「慣例」を重視する国会では前例のない演説で、慣例よりもウクライナへの「連帯」の意を示すことに重きをおいた異例の対応となった。
ゼレンスキー氏とは、オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」でつなぎ、在日ウクライナ大使館の職員が日本語への同時通訳を担当する。午後6時は、ウクライナ時間の午前11時で、演説時間は10～15分ほどの予定だ。岸田文雄首相や林芳正外相、岸信夫防衛相も出席する。
「リモートでというのは例がない。新しい形だ」。22日の衆院議院運営委員会で演説日程を正式に決めた後、山口俊一・議運委員長は記者団にこう語った。
今回、過去の外国首脳や元首らの国会演説と同じように、各議員には衆参議長名で案内を出した。山口氏は、これまでの国会演説と同じ位置づけになると説明する。だが前例のない取り組みは、異例ずくめだ。
その一つが演説会場だ。これ…
［ロンドン ２２日 ロイター］ - ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで１万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から６時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。
ウェブアーカイブで収集された元の記事は、ロシア国防省の話としてウクライナの特別軍事作戦で同国軍兵士９８６１人が死亡し、１万６１５３人が負傷したと伝えている。
２２日時点で同記事は死傷者の記述が削除された状態で閲覧可能となっている。同紙はさらに、２１日に不正アクセスがあり「偽情報が挿入され」たが、即座に削除したとの文書を掲載した。
ロシア政府は３月２日に４９８人の兵士が死亡し、１５９７人が負傷したと報告して以来、死傷者数を更新していない。
ペスコフ大統領府報道官は２２日の電話会見で、死傷者数は把握していないと述べ、コムソモリスカヤ・プラウダの記事に関してはコメントを控えた。
同紙の記者は同じ会見で、ウェブサイトがハッキングされ、偽情報が数分、サイトに表示されたと述べた。
ウクライナのポドリャク大統領顧問は、ロシア軍兵士の死者数９８６１人とする記述について、対話アプリ「テレグラム」への投稿で「ロシアの国家的惨事を認識し始めたにすぎない。実際はその２倍近いロシア人が殺害されている」と主張した。
ロイターは死傷者数を独自に確認できていない。
アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。
この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。
そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。
さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。
報告では、こうした状況を受け「ウクライナとロシアの両国は、マリウポリの市民に十分な水や食料、薬などが行き渡るようにしなければならない。そして、すべての市民が避難ルートを通って避難できるようにするべきだ。戦争の手段として民間人を飢えさせるのは戦争犯罪だ」と指摘しています。
そして「ロシア軍はこれらの都市を降伏させようと巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに砲撃など、大量の兵器を投入していて、ここ数日間でその量は増えている。その結果、住宅地や病院、学校がより大きな被害を受け、罪のない人たちに多くの犠牲が出ている」と指摘しました。
そのうえでカービー報道官は「ロシア軍が戦争犯罪を犯しているという明確な証拠がある。われわれは証拠の収集に協力し、調査に貢献していく」と述べ、戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所に協力していく考えを示しました。
［ニューデリー ２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（通称クアッド）の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。
日米豪がロシアの機関・個人に制裁を加えているのに対し、インドは制裁を加えておらず、最大の軍事品供給元であるロシアを非難さえしていない。
バイデン氏は２１日のビジネスフォーラムで、ロシアのプーチン大統領による侵攻に対し「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体と太平洋で統一戦線を展開している」と指摘。「クアッドは、一部でやや薄弱なインドは例外かもしれないが、日本は極めて強く、オーストラリアもプーチンの侵攻に対処する点で同様だ」と述べた。
２１日にはオーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相がオンラインで首脳会談を実施。インド外務省は、オーストラリアがウクライナに関するインドの立場を理解したと説明した。
インドはまた、ロシア産石油を割安でさらに購入することも検討。インドの国営企業２社はこのほど、５００万バレルを発注した。
現地時間の21日午後2時15分ごろ、広西チワン族自治区の梧州付近を飛行中に連絡がとれなくなり、その後、山の中に墜落したことが確認されました。
この旅客機には、乗客123人と、乗員9人の合わせて132人が乗っていたということです。
現地では消防などによる救助活動が行われていますが、今のところ、けが人など詳しいことは分かっていません。
広州にある日本総領事館によりますと、日本人が乗っていたかどうかなどは確認中だということです。
東京都は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者3855人と、6人の死亡を確認したと発表した。新規感染者が4000人を下回るのは、まん延防止等重点措置が適用された1月21日以前の、同17日以来。重症者は都の基準で46人。病床使用率は32.2％。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は101人。
1週間平均の新規感染者数は21日時点で7449.1人で、前の週に比べて86.3％。都内の累計の患者数は117万9338人となった。
感染者は10歳未満が最も多く786人、10代621人、20代618人、30代605人、40代665人、50代320人で、65歳以上の高齢者は175人だった。
亡くなった人は50～90代の男女6人。
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東京都内の21日の感染確認は1週間前の月曜日より900人余り少ない3855人でした。
また、都は、感染が確認された6人が死亡したと発表しました。
東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の3855人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の月曜日より900人余り減り、ことし1月17日以来、4000人を下回りました。
21日までの7日間平均は7449.1人で、前の週の86.3％でした。
21日確認された3855人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の20.4％にあたる786人でした。
65歳以上の高齢者は175人で全体の4.5％です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、21日時点で20日と同じ46人でした。
一方、都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて6人が死亡したと発表しました。
画像提供, Reuters
ロシアによるウクライナ侵攻25日目の20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の住宅地などへ砲撃があり、1人が死亡した。ロシア国防省はロシア軍が包囲したウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに降伏するよう求めたが、ウクライナ側はこれを拒否した。中国の秦剛駐米大使は同日、米CBSニュースに対して、中国はロシアに武器や弾薬を送るつもりはないと述べた。また、和平交渉を仲介しているトルコの外相は、ロシアとウクライナの合意は近いと述べた。
中国の秦剛駐米大使はCBSニュースに対して、中国はロシアの対ウクライナ戦争を支援する武器や弾薬を提供するつもりはないと述べた。さらに、「危機のエスカレーションを避けるため」中国政府はなんでもすると話した。
中国政府はこれまでも、ロシアへの武器供与の報道は「偽情報」だと反論していたものの、これまでのところロシアのウクライナ侵攻を明確に批判していない。
秦大使はCBSに対して、西側が公然と中国を非難するのは「有用ではない」し、「良い外交」が必要だと述べた。
こうした中、ウクライナとロシアの和平交渉を仲介しているトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は、両者の合意は近いと述べた。ロシアはウクライナの非軍事化や「非ナチス化」、ウクライナ国内でのロシア語の保護などを求めているという。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米CNNのインタビューで、ロシアとの交渉の失敗は「第3次世界大戦」を意味すると述べ、交渉の重要性を強調した。
ゼレンスキー氏はCNNに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接交渉する用意があるとし、交渉が戦闘を終わらせる唯一の方法だと考えているとも述べた。
「交渉の可能性を得るためには、我々はどんな形式でも、どんなチャンスでも利用しなければならないと思う」
一方で、ロシアが支援する分離独立派の支配地域を独立国家として承認することを、ウクライナ側に要求するような合意は拒否するとした。
また、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国だったなら「戦争は始まらなかった」との考えを示した。
「NATOの加盟国に我々を迎え入れる用意があるなら、すぐにでもそうしてほしい」、「毎日のように人が死んでいるので」と、ゼレンスキー氏は訴えた。
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ゼレンスキー氏はさらに同日、国民向けの演説動画で、イスラエル政府が首脳級和平交渉の場を設けようとしてくれているため、エルサレムで協議する可能性があると述べた。
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ロシア国防省は、ロシア軍が包囲したウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに対し、現地時間21日午前5時（日本時間同日正午）までに降伏するよう求めた。
同省は、ウクライナ側からこの提案に対する回答書を受け取った場合、現地時間10時までに住民が避難できるよう人道回廊を開放するとしていると、ロシア国営通信社「RIAノーボスチ」は報じた。
同通信社によると、ロシア国家防衛管理センター長のミハイル・ミジンツェフ大佐は、降伏条件に同意しない場合、地元当局者は「軍事裁判」にかけられる可能性があると話したという。
ウクライナのイリナ・ヴェレシュチュク副首相は21日未明、マリウポリが降伏することは「絶対にありえない」とした。
「このことはすでにロシア側に伝えてある」とヴェレシュチュク氏が述べたと、ウクライナ・プラウダ紙は報じた。
マリウポリをめぐっては、市議会が19日、「数千人」の市民が不法にロシアへと強制連行されたとして、ロシアを非難している。
ヴェレシュチュク副首相によると、20日にウクライナ各地の都市から人道回廊を通じて避難した人数は計7295人だった。
予定される7つの安全ルートのうち、4つが機能しているという。
7295人のうち3985人はマリウポリからザポリッジャ（ザポロジエ）に避難した。政府は21日に約50台のバスで避難民を迎えに行く予定だと、ヴェレシュチュク氏は付け加えた。
キーウでは20日遅く、住宅地や商業地区への砲撃が報告された。
ヴィタリー・クリチコ市長によると、ポディルスキー地区で1人が死亡した。ショッピングセンターの1つでは火災が発生し、消火活動が行われているという。
ウクライナ緊急サービス局（SES）は、同地域での救助・消火活動の画像を公開した。BBCはこれらの画像を独自に検証できていない。
SESは死亡したとみられる人について調査中としている。
目撃者たちは、複数の爆発があったと証言している。
画像提供, Ukrainian State Emergency Services
火災が発生したのは、高知県のまぐろはえなわ漁船「第五十一勇仁丸」で、日本人2人とインドネシア人6人の合わせて8人が乗り組んでいるということです。
このうちインドネシア人の乗組員3人が近くを航行していたタンカーに救助され、いずれも意識はあるということです。
また、海上保安本部が海上で1人を救助したということですが、けがをしているかどうかなど詳しいことはわかっていません。
残る4人の状況もまだわかっておらず、海上保安本部が航空機3機と巡視船4隻を出して捜索にあたっています。
この漁船は高知県須崎市の須崎町漁業協同組合に所属しているということです。
ミコライフには、旧ソビエト時代にウクライナで最大だった造船所があり、ソビエト崩壊後の1998年にウクライナから中国へ売却された空母「遼寧」もここで建造されたことで知られています。
ミコライフの西には、最大の港湾都市オデッサが、また東には、ロシアが8年前に一方的に併合したクリミア半島に隣接している都市ヘルソンがあり、ミコライフはこれら2つの都市と幹線道路でつながっています。
ロシアとしては、東部マリウポリから南部オデッサに向かう際の通過地点であるだけでなく、クリミア半島から首都キエフへ北上するルートに位置するミコライフの攻略を重視しているとみられます。
ウクライナの公共放送は18日、ミコライフにある軍の施設がロシア軍によるミサイル攻撃を受けて少なくとも40人が死亡したと伝えました。
ミコライフから北西に100キロ余り離れた場所には南ウクライナ原子力発電所もあり、ロシア軍がこれまでに南東部のザポリージャ原発などを掌握していることから、現地では警戒感が強まっています。
東京都内の20日の感染確認は、1週間前の日曜日より1600人余り少ない6502人でした。
また都は、感染が確認された8人が死亡したと発表しました。
東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の日曜日より1600人余り減りました。
20日までの7日間平均は7589.3人で、前の週の87.1％でした。
20日確認された6502人を年代別に見ると、「10歳未満」が最も多く、全体の19.7％にあたる1284人でした。
65歳以上の高齢者は331人で全体の5.1％です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日時点で19日より1人増えて46人でした。
一方、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて8人が死亡したと発表しました。
