アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。
この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。
そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。
さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。
報告では、こうした状況を受け「ウクライナとロシアの両国は、マリウポリの市民に十分な水や食料、薬などが行き渡るようにしなければならない。そして、すべての市民が避難ルートを通って避難できるようにするべきだ。戦争の手段として民間人を飢えさせるのは戦争犯罪だ」と指摘しています。
米国防総省「ロシア軍は遠距離からの砲撃強化か」
アメリカ国防総省のカービー報道官は21日の記者会見で、ロシア軍の侵攻について「ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフ、それに北部チェルニヒウなど多くの都市の手前で依然、停滞している」と指摘し、その分、遠距離からの砲撃を強化しているという見方を示しました。
そして「ロシア軍はこれらの都市を降伏させようと巡航ミサイルや弾道ミサイル、それに砲撃など、大量の兵器を投入していて、ここ数日間でその量は増えている。その結果、住宅地や病院、学校がより大きな被害を受け、罪のない人たちに多くの犠牲が出ている」と指摘しました。
そのうえでカービー報道官は「ロシア軍が戦争犯罪を犯しているという明確な証拠がある。われわれは証拠の収集に協力し、調査に貢献していく」と述べ、戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所に協力していく考えを示しました。
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