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台風3号 台湾本島に上陸へ 風や雨が非常に強まるおそれ nhk.or.jpGoogle ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
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「一死をもって抗議する」。兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成して処分され、県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問を前に亡くなった元西播磨県民局長の男性（６０）は、メッセージや陳述書、斎藤知事の発言を記録した音声データを残していた。１６日の知事会見では、知事が県産品の贈答を求めた新たな疑惑や、県政の停滞を巡って質問が相次いだ。
同日の百条委理事会でメッセージなどを確認した委員長の奥谷謙一県議は、「大変重い。思いをしっかり受け止めて調査を続けたい」と話した。
音声データは西播磨地域の会議で斎藤知事がワインを求めるような発言をしたものといい、長さは１分未満。理事会で音声が流された。奥谷委員長は「文書にある知事の『おねだり』を証明しようとする内容」と説明した。
米共和党の副大統領候補に起用されバンス上院議員（オハイオ州）は指名後に受けたインタビューの一つで、米国にとって中国が最大の脅威だと指摘した。当選した場合、同党の大統領候補として正式に指名されたトランプ前大統領と共に中国に対してタカ派的な姿勢を取っていく可能性が高いことが強く示された。
バンス氏は15日のＦＯＸニュースのインタビューで語った。ウクライナでの戦争について聞かれると、同氏はトランプ氏ならロシア、ウクライナと交渉し、「この問題を速やかに決着させるだろう。そうすれば米国は真の課題、つまり中国に集中することができる」と述べた。同氏はまた、「米国にとって中国が最大の脅威であるにもかかわらず、われわれはそこから完全に目をそらしている」とも述べた。
バンス上院議員
Photographer: Al Drago/Bloomberg
トランプ氏は大統領に返り咲けば、対中関税を全面的に引き上げると約束。中国からの全輸入品に60％の課税を行うと宣言している。
ブルームバーグ・ニュースはこれまでに、米情報機関は中国側にはバイデン、トランプ両氏のいずれにも明確な選好はないと分析していると報じた。
中国外務省の林剣報道官は16日、北京での定例会見でバンス氏の発言について聞かれ、「米国の選挙で中国を問題として取り上げることには反対だ」と述べた。
原題： Trump VP Pick Vance Says China Is the ‘Biggest Threat’ to US (1)
（抜粋）
(リンクを加えて更新します)
アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件について、SNSでは「シークレットサービスの長官が容疑者を倒す命令を出すのを拒否した」などといった誤った情報が拡散されています。注目を集める事件が起きると、関連する誤った情報が広がりやすく、注意が必要です。
トランプ前大統領が銃撃された事件について、Xではシークレットサービスの長官が容疑者を倒す命令を出すのを拒否したとする誤った投稿が拡散され、220万回以上、閲覧されています。
この情報が最初に現れたのは英語の匿名掲示板とみられ、事件に備えて屋上にいたとする警察官の名前とともに投稿されたものがSNSで拡散し、660万回以上閲覧され、日本語でも拡散しました。
この投稿について「POLITIFACT」などアメリカの複数のファクトチェック団体がシークレットサービスに問い合わせたところ、「そのような名前の人物はいない」という返答があったということで、「誤った情報」だとしています。
また、Xではトランプ元大統領が撃たれる瞬間に顔を動かしたことについて「『日本の古い親友の声が聞こえた』と話している」として、安倍元総理大臣の画像を貼り付けた投稿などが複数投稿され、あわせておよそ3700万回閲覧されています。
しかし、これは根拠のない情報で、元となった英語の投稿を行ったアカウントは「みんなが私のジョークを真剣に受け止めている」と投稿しました。
さらに、トランプ元大統領が事件の翌日に「ゴルフに行った」などとする動画付きの投稿もXで複数、確認され、あわせて780万回以上閲覧されています。
動画はもとはTikTokに投稿されたものですが、投稿したアカウントが事件の後の動画ではないとしているほか、動画をXで拡散させたアメリカの上院議員も「きょう、撮影されたものではないと聞いた。私のミスです」としていて、拡散している投稿は誤った情報です。
注目を集める事件が起きると、関連する誤った情報や偽の情報が広がりやすく、公的機関や報道機関の情報を確認するなど、注意が必要です。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、告発後に死亡した元県西播磨県民局長の男性（60）が疑惑に関連する知事の発言を記録した音声データや陳述書を残していたことが判明した。県議会調査特別委員会（百条委）は19日の会合で調査資料とするか決める。
一方、斎藤知事は16日の定例記者会見で「より良い県政を目指すのが私の責任だ」などと述べ、改めて辞職を否定した。
16日に記者団の取材に応じた百条委の奥谷謙一委員長によると、音声データは1分弱。公務中の知事が2022年11月、話題に上った特産のワインについて「まだ飲んだことがない」などと関係者に求めるような発言が録音されていた。陳述書は百条委の質疑応答に備えた内容という。
データや陳述書は元局長の遺族が12日に議会に提出した。元局長は「死をもって抗議する」「百条委は最後までやり通してほしい」といった趣旨のメッセージも残していたという。
奥谷委員長は「調査をするうえで大変重要な資料と認識している。元局長の思いを重く受け止めて調査を進めたい」と述べた。
元局長が3月に報道機関などに配布した文書では今回のワインの疑惑は含まれていなかった。
斎藤知事は定例会見で「多くの負託を受けている」「県政を前に進めていくことが知事としての責任の果たし方だ」などと続投する意向を示した。自民県連会長の末松信介・元文部科学相が14日、事実上の辞職を求める発言をしたことについては「真摯（しんし）に受け止める」とした。
一連の問題を巡っては、元局長が19日に開かれる百条委で証人尋問に応じる予定だったが、7日に死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。また、知事の最側近だった片山安孝副知事が県政混乱の責任を取って辞職を表明している。【山田麻未、栗田亨、中尾卓英】
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米フロリダ州連邦地裁の判事は１５日、トランプ前米大統領の機密文書不正保管に関する起訴を棄却した。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Jim Bourg）
［１５日 ロイター］ - 米フロリダ州連邦地裁の判事は１５日、トランプ前米大統領の機密文書不正保管に関する起訴を棄却した。大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ氏に新たな追い風となった。
この事件では、トランプ氏が２０２１年の退任後に国家安全保障に関わる機密文書を違法に持ち出して私邸で保持し、文書を回収しようとする政府の動きを妨害したとされていた。
判断を示したのは、トランプ政権時に指名されたキャノン氏。事件を指揮するスミス特別検察官は違法に任命され、起訴する権限を持たないと判断した。
トランプ氏の弁護団は、ガーランド司法長官が２２年にスミス氏を特別検査官に任命したことに関して、法的権限に異議を唱えていた。
他の事件では、政治的に難しい捜査を担当する特別検察官を任命する権限に関して、裁判所が繰り返し支持してきた。そのため、検察側はこの判断を不服として上訴する可能性が高い。国家安全保障を専門とする法律家のブラッドリー・モス氏は「今回の判断は約２０年にわたっての先例に反する」と指摘した。
スミス氏はワシントン連邦地裁でもトランプ氏が２０年米大統領選の結果を覆そうとしたとする事件を巡り起訴しているが、トランプ氏側は同様の異議申し立てをしていない。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、自身に対する刑事訴訟４件全ての却下を求め、キャノン氏の判決を「第一歩」とすべきだと言及。「司法制度の武器化を終わらせるために団結しよう」と呼び掛けた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
気象庁は「九州北部地方では線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」との気象情報を発表しています。線状降水帯が形成された場合には非常に激しい雨が数時間継続し、想定以上の大雨となるおそれもあります。
線状降水帯が発生しなくても雨量がかさんで大雨となることも考えられるため、線状降水帯の情報だけにとらわれることなく、避難情報等に従い適切な行動をとるようにしてください。
» 大雨ピンポイント影響予測（要ログイン）
» 線状降水帯発生状況·気象予報士解説（要ログイン）
沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで発覚した。県議会は10日、「米軍の人権意識に問題がある」とする抗議決議を全会一致で可決し、県内の市町村議会でも同様の決議などが次々と可決・採択される。なぜ、怒りは県全体にまで広がるのか。専門家は、沖縄で米兵による性暴力が繰り返されてきた歴史に加え、ある点を指摘する。
「『沖縄では米軍絡みの性犯罪が殊更騒ぎ立てられる』と言われることもあるが、以前から大きく取り上げられてきたわけではない」
沖縄の女性史研究者、宮城晴美さん（74）＝那覇市＝はそう言う。米軍関係者による性的暴行などの事件は近年、沖縄県に集中する米軍基地負担の問題として捉えられる。宮城さんは、そうした認識が広がったきっかけとして1995年の事件を挙…
１２日午前３時５０分頃、松山市緑町の重要文化財・松山城がある城山の北東側斜面が幅約５０メートル、高さ約１００メートルにわたって崩れ、木造住宅１棟が巻き込まれて倒壊した。住人とみられる９０歳代男性と８０歳代女性、４０歳代男性の３人が行方不明になっており、愛媛県警や市消防局が捜索している。
松山地方気象台によると、同市では１２日朝までの２日間で、平年の７月の１か月分に相当する２１３ミリの雨量を観測。現場は市の中心部で、土砂は近隣のマンションや民家など計４棟に流入した。被害に遭った１５階建てマンションでは、水分の多い土砂が上層階まで跳ね上がったとみられ、７階付近のベランダに流木が引っかかっていた。７階に住む会社員本田雅紀さん（５５）は「隣の部屋のベランダに木が突っ込み、アルミ製の手すりがひしゃげていた」と驚いた表情を見せた。
現場の上部では、昨年７月の大雨で、松山城の天守につながる緊急車両用の道路の擁壁が傾いたため、修復工事が行われていた。
市は同９月に擁壁の修復を決定したが、国の史跡内にある道路の修復は文化庁の許可が必要で、許可が出たのは今年５月になってから。修復工事の準備で６月に山肌の樹木の一部を伐採した後、今月から工事を始め、擁壁の約３分の２を撤去した。９日夕に土砂の流出を防ぐためにブルーシートをかけていた。
さらに、６月下旬～７月上旬にまとまった雨が降り、緊急車両用の道路の路面に長さ約１０メートルの亀裂が入っているのも見つかっていた。
徳田虎雄さん
全国規模の医療法人「徳洲会」グループを創設した徳田虎雄（とくだ・とらお）元衆院議員が１０日夜、神奈川県内の病院で死去した。８６歳だった。鹿児島県徳之島町出身。２００２年に難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患い、闘病中だった。葬儀は家族葬で行い、後日、お別れの会を開く。
１９７３年に大阪に「徳田病院」を開設。その後に全国展開し、一代で日本最大級の民間医療グループを築き上げた。
９０年衆院選に旧鹿児島奄美群島区から出馬し、初当選。通算４期務めた。旧自由連合を結成し、村山政権で沖縄開発政務次官を務め、０５年に政界を引退した。１２年衆院選の徳洲会グループの公職選挙法違反事件に絡み辞職した徳田毅元衆院議員は虎雄氏の次男。 
8日の午後7時半ごろ、静岡県下田市の白浜大浜海水浴場で友人1人と旅行に来ていた中国籍の20代の女性が、浮き輪を使って泳いでいたところ行方がわからなくなり、警察と消防、海上保安部が付近の海域で捜索を行っていました。
海上保安部によりますと、10日午前8時前、直線距離でおよそ80キロ離れた千葉県の房総半島の野島崎沖を航行していた貨物船が女性を見つけ、無線で連絡を受けたタンカーの乗組員が救助しました。
その後、女性は海上保安部のヘリコプターで引き上げられ、救急隊に引き渡されて横浜市内の病院に搬送されたということです。
女性は脱水症状はあるものの意識ははっきりしていて、命に別状はないということです。
海上保安部によりますと、女性は黒いワンピースタイプの水着を着用し、浮き輪に体を入れた状態で36時間にわたって漂流していたということです。
女性は、聞き取りに対し「泳ぎ始めてから30分ぐらいたったあとに流されていることに気がつき、必死に戻ろうとしたが戻れなかった」と話しているということです。
女性が救助されたとき、現場付近の海域では風速10メートルのやや強い風が吹いていたということで、警察や海上保安部は潮の流れや風によって流されたとみて調べています。
アメリカの上下両院の民主党は9日、首都ワシントンで、秋の大統領選挙に向けた今後の対応についてそれぞれ会合を開きました。
このうち下院ではこれまで6人の民主党議員がバイデン大統領に対して、公然と撤退を要求しています。
そのひとり、ドゲット議員は会合後、記者団に対し「バイデン大統領は遅れをとっている」と述べ、会合ではほかの候補者を立てるべきだと主張したことを明らかにしました。
一方で、取材に応じた複数の議員がバイデン大統領を支持すると答えました。
終了後に記者会見した民主党下院の幹部は、9日の会合は全員で一致した考えに至るためのものではなかったとした上で「現在、バイデン大統領が候補者だ。われわれは民主党の候補者を支持する」と強調しました。
民主党の議員が集まって上下両院でそれぞれ会合を行うのはテレビ討論会後、初めてで、注目されていましたが、党内の足並みの乱れは解消されず、バイデン大統領が引き続き党の信頼をつなぎ止められるかどうか、関心を集めています。
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことを受け、県職員労働組合（県職労、約４千人）は９日までに、斎藤知事に辞職を求める申し入れ書を提出する方針を固めた。公務員の労働組合が、選挙で選ばれた首長に辞職を要求するのは極めて異例。１０日午前にも片山安孝副知事に手渡す。
県職労の土取節夫中央執行委員長は「内部告発者が守られなかった。同僚が死亡したのは痛恨の極みで、看過できない。議論はあったが県職員の思いとして、知事の辞職という重い決断を求めていく」と話している。
男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を記した匿名文書を作成し、報道機関などに配布。今月１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、文書内容の真偽について尋問を受ける予定だったが、７日夜に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自死とみられる。関係者によると、尋問に際し「プライバシーに配慮してほしい」と要望し、不安を漏らしていたという。
県職労には、病院局などを含め職員の約４割が加入。問題の発覚後、県が「文書は誹謗中傷に当たる」などとして男性を停職３カ月の懲戒処分にした際には、「現場で職員の動揺が広がっている」として、ハラスメントの一掃などを求める申し入れ書を県職員局に提出している。
一方、斎藤知事は８日夜の報道陣の取材に「県庁を立て直していくのが私の仕事だ」と話し、辞職を否定している。（前川茂之）
【パリ＝梁田真樹子】フランスで７日、国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票が実施され、即日開票された。第１回投票で得票率首位となった極右の流れをくむ右派政党「国民連合」（ＲＮ）に対し、左派の政党連合とマクロン大統領率いる中道の与党連合が候補者の一本化による共闘で巻き返し、左派政党連合が最大勢力、与党連合が２位となった。ＲＮは３位に沈んだ。
仏内務省が公表した開票結果に基づく仏紙「ル・モンド」の集計によると、改選前に１４９議席だった左派政党連合は１８２議席を獲得した。与党連合は解散前の２５０議席から大幅減の１６８議席だった。過半数をうかがう勢いとみられたＲＮは、解散前の８８議席から伸ばしたものの、共闘勢力を含めて１４３議席にとどまり、事前予想に反して選挙戦の終盤で失速した。
仏内務省によると、投票率は６６・６％で、２０２２年の前回選を約２０ポイント上回った。ＲＮの躍進に警鐘を鳴らす与党連合と左派政党連合が異例の共闘を示す中、有権者の関心が高まった。
与党連合が最大勢力の座を譲り渡すことで、マクロン氏の政権運営は難しさを増す。主要３勢力がいずれも過半数に届かない「ハング・パーラメント（中ぶらりん議会）」となる中、社会党など穏健な左派政党と法案ごとの協力を模索するとの観測が浮上している。
与党連合の選挙戦を指揮したガブリエル・アタル首相は７日、辞意を表明した。首相は議会多数派から選ばれてきた。左派政党連合を主導する急進左派政党「不服従のフランス」（ＬＦＩ）のジャンリュック・メランション氏は７日、「大統領の敗北は明らかだ」と述べ、左派政党連合からの首相任命をマクロン氏に求めた。マクロン氏はＬＦＩとの政権協力を否定しており、多数派工作が激化しそうだ。
一方、ＲＮのジョルダン・バルデラ党首は「（左派政党連合と与党連合が候補者を一本化した）『不名誉な同盟』があったにもかかわらず、ＲＮは史上最大の躍進を遂げた」と強調した。
仏国民議会選は小選挙区制で、６月末の第１回投票で有効投票の過半数を取る候補者がいなかった５０１選挙区で決選投票が行われた。
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静岡市では、午後1時20分頃に、最高気温40.0℃を観測し、全国で今年初の酷暑日(最高気温40℃以上)になりました。静岡市で気温が40度以上となったのは、統計開始以来、初めてのことです。
※「酷暑日」は日本気象協会独自でつけた名称であり、気象庁が定義しているものではありません。
なお、昨年、全国で初の酷暑日になったのは、福島県伊達市(梁川)で8月5日でした。
里見稔 田嶋慶彦 矢島大輔
安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。
海自では、複数の艦艇で特定秘密の取り扱いで違法な運用がされていたことがわかっており、防衛省・自衛隊全体で特定秘密保護法の適切な運用が徹底されていなかったことになる。
防衛省は4月、海自と陸自で特定秘密の違法な扱いや運用があったと発表し、組織全体に広げて調査していた。政府関係者によると、空自や、3自衛隊の運用を担当する統合幕僚監部、内部部局でも、特定秘密を違法に扱っていた事例を確認した。
ほかにも、内部の相談窓口に寄せられた情報をもとに調べたところ、部下に対するパワハラやセクハラの事案も判明した。飲食接待を受けた例も確認されたという。
海自では、資格がない隊員に特定秘密を扱わせるなど違法な運用が常態化していた恐れが判明し、海自トップが引責辞任の意向を示す事態となっている。（里見稔、田嶋慶彦、矢島大輔）
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【テヘラン＝吉形祐司】イラン内務省は６日、５日に行われた大統領選決選投票の結果、改革派で元保健相のマスード・ペゼシュキアン氏（６９）が当選したと発表した。任期は４年。改革派大統領の政権は１９年ぶりとなる。
米国の制裁に伴う経済低迷や抑圧的な政権運営に対する不満が噴出した形だ。ペゼシュキアン氏は対話を重視する国際協調路線で、核交渉による制裁解除を目指すが、保守強硬派の抵抗で難しいかじ取りを迫られるとみられる。
大統領選は、エブラヒム・ライシ大統領がヘリコプター墜落で死亡したのを受けて行われた。６月２８日の第１回投票で過半数を得た候補がおらず、首位のペゼシュキアン氏と２位だった保守強硬派で元核交渉責任者のサイード・ジャリリ氏（５８）による１９年ぶりの決選投票となった。
内務省の発表によると、ペゼシュキアン氏は１６３８万票以上を獲得し、ジャリリ氏に２８４万票余りの差をつけた。投票率は４９・８％で、過去最低だった第１回投票の４０％を大きく上回った。
改革派大統領は、１９９７～２００５年の任期中に「文明間の対話」を提唱し、積極外交を展開したモハンマド・ハタミ師以来となる。
ペゼシュキアン氏は当初、強力な候補とはみなされなかったが、米国の制裁解除の重要性を訴え、支持を拡大した。制裁は、国民生活を圧迫している４０％程度の物価上昇率の要因となっていた。
しかし、イランの重要施策は最高指導者のアリ・ハメネイ師が最終決定権を握っている。ハメネイ師は、対米強硬姿勢を貫いたライシ師を高く評価しており、急激な方針転換は困難だ。
イランは米国の制裁再開後、対抗措置として核合意で制限されていた核開発活動を再開し、核兵器のレベルに近い６０％濃縮ウランを生産・貯蔵してきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の一部査察官の受け入れも拒否するなど国際的な孤立を深めている。
イランは中国やロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）や新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に加盟し、中露に急接近している。パレスチナ自治区ガザでの戦闘では反米・反イスラエル勢力を支援しており、今後も変化はないとみられる。
明日6日(土)から8日(月)にかけても、気温の高い状態が続くでしょう。夏の高気圧に覆われることと、強い日差しの影響で、最高気温は広く35℃前後まで上がる予想です。特に7日(日)は、前橋で39℃と最高気温40℃以上の「酷暑日」に迫る暑さとなるでしょう。運動は特別な場合以外は中止し、外出時は炎天下を避け、室内でも適切に冷房を使用するようにしましょう。
※「酷暑日」は日本気象協会独自でつけた名称であり、気象庁が定義しているものではありません。
「理事長がやると言ったら、白も黒になる。理事長が決めたことがすべて」
昨年5月、福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が開催したバーベキュー大会で、学生4人が死傷した事故。第三者調査委員会（委員長＝中馬充子・西南学院大教授）が4日公表した調査報告書で明らかになったのは、「古賀英次理事長に危険性を進言できる職員がいない」という閉塞的な職場環境だった。
報告書によると、事故は、火が弱いバーベキューコンロを担当していた職員が、コンロに1リットルの消毒用アルコールを注ぎ、爆発的炎上が起きたことで発生した。「早く火をつけないとという焦り（があった）」「理事長から怒られるのがいやだった」というこの職員は、最初は危ないと思っていた行為に、なぜ及んだのか。報告書から時系列でたどる。
◆事故前日（2023年5月23日）
朝：理事長が火起こしにアルコールを使うことを思いつく（理事長は「（弱火だったり、長時間になったりすることによる）熱中症、食中毒を心配していた」と説明）
昼：理事長がベランダでアルコールに新聞紙を湿らせて実験（理事長は「爆発せずにスムーズに火が付いた」と説明）
夕：会場でアルコールを着火剤に湿らせ火をつける安全確認を行う
◆事故当日（24日）
朝礼時：理事長が「火起こしの準備で着火剤にアルコールをかける」と説明（学園長は「理事長は厳しさがあり、結果的に今までは成功していたので、多分大丈夫だろうということだったと思う」と証言）
午後0時8分：理事長と職員が12台のコンロの炭の上からアルコールをかけて回り、副理事長とともに火をつける
同14分：理事長が火力が弱い…
旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁大法廷は3日、被害者の前に「時の壁」として立ちはだかってきた除斥期間の適用を認めなかった。被害の深刻さ、不妊手術を適法と主張し続けた国の姿勢を重く捉え、原告に限らず、被害者全員に救済の道を開いた。（太田理英子）
「被害者全体を守る理屈を裁判所が必死に考えた結果だと思う。被害回復の動きにつながる」。判決後の記者会見で、原告側弁護団の関哉直人事務局長は声を詰まらせながら語った。
原告たちが手術を強制されたのは半世紀以上前。手術内容を知らなかった人も多く、差別の中で声を上げることは困難だった。判決も、国の「手術は適法」との態度などが、提訴を難しい状況にしたと認めた。
関哉事務局長は「国の政策として差別し、犠牲を強いてきたことを明示した。被害者、家族が声を上げるきっかけになる」と期待を込めた。
「驚くほど踏み込んだ画期的判決。現在に至るまでの国の責任を厳しく追及する内容だ」。慶応大の小山剛教授（憲法学）は、判決を高く評価する。
強制不妊起訴の争点と判断
不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するという除斥期間は法律に明記されているわけでなく、当時の民法の規定を根拠に1989年の最高裁判例で確立した。
過去に最高裁が例外的に適用しなかったのは、殺人事件の被害者遺族が26年間事件の発生を知らなかったケースなど2件のみ。旧法を巡り、これまで原告側が勝訴した各地の地裁や高裁の判決では、この2件を踏まえ、適用の「起算点」をずらすなどして、国に賠償を命じてきた。
しかし、この日の最高裁判決は、除斥期間の適用が「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない場合」は、適用を求める主張自体が「信義則に反し、または権利の乱用と判断できる」とし、89年判例を変更。時の壁を取り払った。
小山教授は、国が憲法違反の法律を制定し、政策で生じた重大な人権侵害というという特殊性を踏まえ「例外的対応が求められるのは当然。機械的に適用するのは不条理だ」という。
一方で、水俣病などの公害や薬害など長期間たってから被害が分かるケースに救済範囲が広がるかについて「国の積極的関与や人権侵害の度合いなど、今回と同等と言える事案はなかなかない。他の訴訟への影響は不透明だ」と話す。
除斥期間 法律上の権利を使わないまま過ぎると自動的に消滅するまでの期間。権利関係を速やかに確定する目的があるとされるが、戦後補償や公害訴訟では「時の壁」となってきた。最高裁が除斥期間を認めなかったのは、予防接種の後遺症で寝たきりになり22年間提訴できなかったケースと、殺人事件の遺族が26年間事件発生すら知らなかったケースの2件だけ。2020年施行の改正民法で、権利消滅の期間が先延ばしできる場合がある「時効」に統一されたが、改正前に起きた案件には適用されない。
判決は、現在に至る国側の姿勢を厳しく捉え、対応を促した。
旧優生保護法下での不妊手術をめぐり障害のある人らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷＝3日午後（代表撮影）
2019年4月、被害者への一時金支給法が議員立法でようやく成立したが、「損害賠償責任を前提とせず、一時金320万円にとどまる」と指摘。自治体による当事者への個別通知も行き届いておらず、制度を知らない人も多いとみられ、約2万5000人とされる被害者のうち支給認定を受けたのは約4％（今年5月末時点）にとどまる。法制定時に当時の安倍晋三首相が「反省とおわび」の談話を発表したが、旧法の違憲性に触れず、訴訟でも国側は曖昧な態度を続けた。
旧法に詳しい立命館大副学長の松原洋子教授（生命倫理）は「国は障害者権利条約の批准国として施策を進めながら、個人の尊重、法の下の平等という根本の部分で障害者の権利を軽視していることが訴訟であらわになった」と話す。
政府と国会には「憲法違反との最高裁判断を踏まえ、すみやかに総理大臣による謝罪と国会の謝罪決議をすべきだ」と指摘。被害者も参画しながら補償の法制度を見直し、被害者がアクセスしやすい仕組みづくりも必要だと強調する。
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滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。
県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】
ハンガリー政府の報道官は2日、オルバン首相がウクライナの首都キーウを訪問したとSNSで明らかにしました。
報道官は「オルバン首相はゼレンスキー大統領とヨーロッパの和平について協議するために来た」としていて、このあと首脳会談が行われました。
首相がウクライナを訪問するのはロシアによる軍事侵攻後、初めてです。
オルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、去年10月にはプーチン大統領とも会談するなどEUの首脳として異例の対応をとっています。また、ウクライナ支援を続けるEUを批判してきました。
ハンガリーは今月1日から年末までEUの議長国を務めますが、役割を担えるのか疑問視する見方も出ています。
ウクライナ支援などにどのようなスタンスで臨んだのか、会談内容が注目されています。
一方、ロシアのプーチン大統領は、3日からカザフスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に出席します。
ロシア側は、中国の習近平国家主席やトルコのエルドアン大統領などと個別の会談も調整しているとしていて、関係強化に向け外交活動を活発化させています。
【ソウル＝中川孝之】１日午後９時半頃、ソウル中心部のソウル市庁近くで、乗用車が歩道に突っ込む事故が起きた。消防当局によると、３０～５０歳代の男性９人が死亡し、４人が負傷した。警察は運転していた６０歳代後半の男の身柄を拘束し、事故の経緯などを調べている。
聯合ニュースによれば、乗用車はホテルの地下駐車場を出た後、一方通行の道路を逆走した。歩道の鉄柵をなぎ倒しながら約２００メートル進み、歩行者らを次々にはねた。運転していた男は「車が急発進した」と述べており、酒を飲んだ状態ではなかったという。男と同乗していた妻も負傷した。
現場は繁華街で飲食店が多く、夕食後に帰宅途中の人らが事故に遭ったとみられる。日本人が巻き込まれたとの情報はない。
東京都知事選（７月７日投開票）に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で
自民、公明両党は、支持団体などに水面下で小池氏支援を呼びかけているが、「政治とカネ」による逆風を考慮し、表立った活動は控えている。自民都連関係者は１日、「与野党対決よりも小池都政に焦点が当たり、無党派層にも浸透している」と分析した。
自民は、知事選と同日投開票の都議補欠選挙への影響も注視する。自民は９選挙区中８選挙区に候補を擁立し、４勝以上を勝敗ラインと位置づける。党内には、知事選での優勢が波及することへの期待もあるが、補選では政党色が前面に出ているだけに、「知事選とは別だ。そんなに簡単な戦いではない」（党幹部）との見方が出ている。
一方、立民や共産党などは蓮舫氏の街頭演説に幹部らを投入して巻き返しを図っている。立民都連会長の長妻政調会長は１日、読売新聞の取材に「小池都政の問題点がかなり都民に浸透してきている。最後の３日間が勝負だ」と語った。
ただ、調査では蓮舫氏を支持する無党派層は１割強にとどまり、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏にも後れを取る。「与野党対決」を強調しているにもかかわらず、岸田内閣を支持しないと答えた人でも約４割は小池氏を支持しており、蓮舫氏は政権批判票の受け皿になれていない。
立民内では「共産との一体化で無党派層が離れている」（中堅）として、共産との「共闘」の限界を指摘する声が広がっている。知事選の結果次第では、両党の今後の協力体制に影響を及ぼす可能性もある。
