東京都知事選(7月7日投開票)に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で
自民、公明両党は、支持団体などに水面下で小池氏支援を呼びかけているが、「政治とカネ」による逆風を考慮し、表立った活動は控えている。自民都連関係者は1日、「与野党対決よりも小池都政に焦点が当たり、無党派層にも浸透している」と分析した。
自民は、知事選と同日投開票の都議補欠選挙への影響も注視する。自民は9選挙区中8選挙区に候補を擁立し、4勝以上を勝敗ラインと位置づける。党内には、知事選での優勢が波及することへの期待もあるが、補選では政党色が前面に出ているだけに、「知事選とは別だ。そんなに簡単な戦いではない」(党幹部)との見方が出ている。
一方、立民や共産党などは蓮舫氏の街頭演説に幹部らを投入して巻き返しを図っている。立民都連会長の長妻政調会長は1日、読売新聞の取材に「小池都政の問題点がかなり都民に浸透してきている。最後の3日間が勝負だ」と語った。
ただ、調査では蓮舫氏を支持する無党派層は1割強にとどまり、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏にも後れを取る。「与野党対決」を強調しているにもかかわらず、岸田内閣を支持しないと答えた人でも約4割は小池氏を支持しており、蓮舫氏は政権批判票の受け皿になれていない。
立民内では「共産との一体化で無党派層が離れている」(中堅)として、共産との「共闘」の限界を指摘する声が広がっている。知事選の結果次第では、両党の今後の協力体制に影響を及ぼす可能性もある。
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