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2021年2月1日に起きたミャンマー国軍のクーデターからまもなく1年。人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」によると、軍の銃撃や拷問による死者数は28日時点で1499人となった。ミャンマー国民は国軍による弾圧に抵抗し、民主化を求めて活動を続けている。若者を中心とした市民が戦いの場としているのはSNS（交流サイト）だ。
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取材班は投稿件数の多いツイッターのハッシュタグ「#WhatsHappeningInMyanmar」に着目した。 クーデターの起きた21年2月1日から22年1月18日までに計2億4960万4664件の投稿があった（リツイートや返信も含む、トラック・マイ・ハッシュタグ調べ）。
1日で最も投稿件数が多かったのは21年2月20日の306万1789件だった。この前日の19日にデモ参加者に初めての犠牲者が確認された。
最多の月は21年5月で計4778万4982件。世界の各都市で国軍による弾圧を非難し、民主派勢力の「挙国一致政府（NUG）」への支持を訴えるデモが行われた「春の革命の日」があったためだと考えられる。
5月をピークに投稿は徐々に減り、10月以降は1日当たり10万～20万件台になった。
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12月5日、ヤンゴンで若者たちの小規模なデモ隊の背後から軍の車両が突っ込んだ。市民が撮影した映像がSNSで爆発的に拡散、この日の投稿は50万2275件にのぼった。
投稿によると、事件が起きたのはヤンゴン中心部に近いチーミンダイン地区。地元メディアのKhit Thit Mediaが市民から提供を受けた映像をフェイスブックに投稿している。分析してみると路上に書かれたミャンマー語「春の革命」の文字から、同地区のパンピンジー通りで撮影されたことがわかる。
Khit Thit Mediaにフェイスブック上で取材を申し込むと、「報道している写真や映像は自分たちのジャーナリストが撮影することもあれば、市民ジャーナリストから提供されることもある」との返答だった。
ミャンマーでは14年ごろからスマートフォンが普及し、特にフェイスブックの利用率が高かった。しかし、クーデター以後はツイッターの利用者が増えている。国軍は21年2月にSNSへの接続を遮断したが、多くの市民が無料のVPN（仮想私設網）を使って規制を回避、利用を続けている。#WhatsHappeningInMyanmarで投稿している人の中には、21年2月以降にツイッターのアカウントを取得した人が多くみられた。ミャンマー語が主体、実名のフェイスブックから、英語で世界中に匿名投稿できるツイッターに切り替えたと推測される。
取材班は「＃WhatsHappeningInMyanmar」のハッシュタグを使って国軍による暴力行為や市民らの抗議活動を頻繁に発信している107人に連絡を試みた。連絡が取れた52人中、20人からミャンマー国内の現状などについて質問の回答が得られた。
この107人の投稿者のうち、居住地を海外に設定している人は45人だった。本当の居場所を聞くと「ミャンマー国内」と答えてくれた人もいた。身の安全を考えてか、居住地について詳細な回答を避ける傾向が見られた。
「軍の兵士は銃を持ち、通りを行く人をチェックしています。最も恐ろしいことは、彼らが酒に酔っていて、意味もなく人を殴ったりすることです。現金を要求されることもあります。数カ月前、私は軍の集団により検査されました。民主化運動に関連するものを探すためです。私は逮捕されませんでしたが、携帯電話から何か見つかったのか女の子が逮捕されました。25人くらいの兵士と警察がいて、私たちは何もできませんでした。恐怖の体験でした」
「17歳にはつらい状況です。働けないのでお金も稼げません。携帯電話にはお金がかかります。国軍は私たちを学校へ通わせようとしますが、今の教育環境はとても悪いです。教員ではなく軍の支持者が教師として授業を進め、何も教わることができません。私たちは、自分たちの未来を犠牲にして戦っています」
「オミクロン型は今拡散し始めています。しかし、保健・スポーツ省は実際には機能しておらず、軍もコロナには無関心です。医療関係者の約70%がCDM（市民的不服従運動）に参加しています。国軍はCDMの医療スタッフ全員を見つけだして逮捕しています。医師はCDMのリーダーであり、軍に対抗しています。日本や国際社会に求めることは、政権に流れるすべての資金を止めること。 政権をミャンマー政府として認めないことです」
「毎日が悪夢のような日々です。非武装の市民が殺され続けているのを見て、私の心は粉々に砕け散っています。軍の弾圧の下で恐る恐る生活しています。軍人は何の理由もなくいつでも私たちを逮捕し、殺すことができます。私たち若者は非人道的な軍事政権と戦うために命をささげています」
「国家統治評議会（SAC）はあらゆる方法で人々を抑圧しようとしています。ですがVPNの利用を許可制にするばかげた新法をもってしても、私たちの運動と革命を止めることは絶対にできません」
「ミャンマーの生活は非常に厳しいです。インフレでガソリン価格は急騰しています。ビジネスは悪いです。紛争地帯では多くの人々が仕事を失っています。食料価格も毎日上昇しています」
「昼夜を問わず治安部隊が市民の所有物を調査し、反クーデター的な物が見つかれば説明なく逮捕されます。最悪の場合は暴力もふるわれます。 そして、ほとんど毎日予告なく停電が起きます。祖母は酸素吸入器を使用しているため大変困っています」
「私は、2021年の3月3日に投獄され、刑務所で3週間をすごした約300人の学生のうちの一人です。学生だったため拷問などは受けずけがはしませんでしたが、家に帰りたくて泣いて過ごしました。今も毎日のように刑務所の夢を見ます」
「私がツイートする写真は、地元の独立メディアからのものです。人々が（突発的な）モブ抗議を行うだけなので、2月から3月にあったような大規模デモはありません。 6月と7月にコロナの第3波が国を襲い、酸素の供給不足で数千人が死亡しました。医師と治療が十分ではありません」
「今は絶望の時です。収入もなく、仕事のチャンスもない。もし軍部のために働いているのなら、軍の支配に従わなければならず、恐怖を感じながら働かなければなりません。軍とのつながりがある人だけが、快適な未来を手にすることができます。しかし、違法な軍事政権のために働く人々を誰もが見下し、憎んでいるのです」
「このテロリスト政権下では『悲惨』という言葉が最もふさわしいです。教育、医療制度、ほとんど全てが崩壊しています。停電も頻繁に起こるようになりました。今、私は暗闇の中でこれを書いています」
「1日4～5時間、町によってはそれ以上の停電が発生しています。軍に電気料金を払わないと電気が遮断されます。独裁政権下の日々はかなり長く感じます。民主主義を取り戻すため必死にもがいていますが、実際は憂鬱で絶望的です。言葉だけではない、国際社会からの本当の助けを求めています。軍の収入を断つような効果的な制裁を求めたいです」
「当初、軍が行う拷問について国際社会が何か行動を起こしてくれると希望を持っていましたが、これは間違いだと気づきました。私たち自身で民主主義、正義のために戦わなければならないと悟りました。これが多くの若者が戦いに加わった理由です。国際社会からの非難にもかかわらず、軍はそれを無視しています。無差別な殺人、レイプを行っています。何人かは生きたまま焼かれました。NUGをサポートしてほしいです 」
「クーデター反対運動は今でも活発です。残忍な取り締まりと暴力の中で、恐れを知らない若者と学生は民主主義と自由に向かって進んでいます。私はデジタルストライキに参加し、ミャンマーで何が起きているのかを積極的にツイートしています。食料、医薬品、住居、安全の確保に苦しんでいる多くの難民がいます」
「デモには参加できないが、重要なニュースをSNSで共有したり、お小遣いを使って寄付したりしている。英語が上手でなく申し訳ありません。具体的な情報を知りたければ、私よりもっと詳しい人をご紹介します」
「国軍は、残酷にも1400人以上の罪のない人々の命を奪いました。女性や子どもたちも含まれています。何千人もの人々が、危険を恐れて自分たちの家を捨てざるを得ませんでした。各地でインターネット通信が遮断されています。情報の流れを止め、自分たちの暴力を隠すためです」
フェイスブック（現メタ）は21年2月、ミャンマー国軍によるサービスの利用を禁止した。SNSに加え、同社が運営する画像共有アプリ「インスタグラム」の利用も禁止した。国軍のほか、国軍が支配するメディアなどによる利用も認めていない。さらに12月には国軍の統制下にある企業のアカウントやページを削除した。動画投稿サービス「ユーチューブ」も3月に国軍の利用を禁止した。欧米のSNSを利用できなくなった国軍は現在、ミャンマー語の広報映像をロシアの無料通信アプリ「テレグラム」に投稿している。
ヤンゴン出身 、35歳のタンゾーダさんは日本国内でミャンマーの民主化を訴える団体「Revolution Tokyo Myanmar（RTM）」の代表者だ。
「Free Free Our People（私たちの国民を解放せよ）！」
1月15日、東京都品川区の在日ミャンマー大使館前で在日ミャンマー人らによるデモが行われた。タンゾーダさんは先頭でマイク片手にシュプレヒコールをあげていた。在日ミャンマー人ら約120人が参加し、デモの様子をフェイスブックなどでライブ配信する人たちの姿もあった。
発足当初5～6人だったRTMのメンバーは現在約40名。フェイスブックで呼びかけ、月2回は大使館前などでデモ活動をしている。タンゾーダさんはミャンマーの現状に、「自分の子どもや孫の世代までこの政権を存続させてはだめだ」と強く思っている。娘がニュースを見ながら「帰ったら捕まっちゃうね」と言ったのを聞き、自分たちが終わらせるしかないと決意を固めた。
クーデターの約1週間後から祖国で暮らす祖母や親戚と直接の連絡はとっていない。自分とつながりがあると国軍に知られたら危険が及ぶ可能性があるためだ。「本当は心配、けど我慢しなくては」。 声を聞きたい気持ちをこらえている。
大使館前のデモでタンゾーダさんは国軍との衝突で犠牲となった人のために黙とうしようと参加者に語りかけた。参加者全員が国軍への抗議を示す3本指のポーズで静かに目を閉じた。
19年に来日し、清掃会社に勤務するソーさん。父親と兄弟、夫がヤンゴンにいる。夫とは日本で一緒に暮らす予定だったが、新型コロナウイルス禍で来日できなくなり2年近く会えていない。 ヤンゴンの家族とは毎日フェイスブックの通話機能を利用して話をしているという。
家族によると停電が頻繁に起こっているようで、都市部のインフラは安定していない様子だ。 「どこも戦いが多く混乱した状況だと認識している。それを聞いて自分も混乱するし心配だ」とソーさんは話す。
（データビジュアルエディター 斎藤一美、小谷裕美、石井理恵、淡嶋健人、藤井凱、松島春江）
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2021年5月1日時点で全国の公立小中学校の学級担任を務めていた教員のうち、都道府県や政令市などの教育委員会が実施している採用試験に合格して登用された「正規教員」は約9割にとどまり、約1割は立場が不安定な「臨時教員」だった。文部科学省が31日、初の調査結果を発表した。義務教育の現場が「臨時」頼みになっている実態が改めて浮かび上がった。
「正規教員」は大学などで教員免許を取得後、都道府県や政令市ごとに実施される採用試験に合格して登用される。これに対し、「臨時教員」は教員免許を持っているが、採用試験は通過しておらず、年度ごとに契約を更新するなど不安定な立場に置かれている。文科省は、公立小中学校の教員全体に占める「臨時」の比率を毎年把握しているが、学級担任に限定して調査したことはなかった。
昨年5月1日時点で小学校で学級担任を務めていたのは26万8201人。このうち60歳の定年退職後も再任用でフルタイム勤務する教員も含めた「正規」は23万7099人（88・4％）で、3万826人（11・5％）を「臨時」が占めた。
産休や育休などで「正規」の欠員が出た場合は「臨時」を充てることが法律で認められている。ただ、こうしたやむを得ない事情で配置された教員を除いても小学校で1万6934人が「臨時」だった。
中学校では、11万2160人の学級担任のうち、「正規」は10万1750人（90・7％）にとどまった。1万402人（9・3％）が「臨時」で、このうち産休などの代替教員を除いた人数は8271人だった。
特に学級担任の「臨時」への依存度が高いのは、障害を持つ子どもらが所属する特別支援学級だ。小学校では23・7％、中学校では23・9％に達していた。
学級担任以外の教員も含めた教員全体に占める「正規」の比率は、小学校87・4％▽中学校87・5％▽高校89・6％▽特別支援学校81・4％――だった。
今回の結果について、文科省の担当者は「教育活動上の問題があるとは認識していない」としつつ、「現在進めている小学校の『35人学級化』などを機に、各自治体は正規比率を高める努力をしてほしい」と話した。【大久保昂】
文部科学省は31日、全国の公立学校のうち1897校が2021年度の始業日時点で、産休などで欠けた教員の代役となる「臨時教員」（常勤講師）を補充できず、2558人の「教員不足」が発生していたと発表した。5月1日時点でも欠員を解消できず、1591校で2065人の不足が生じていた。産休や育休を取得する教員の増加や、代役となる講師の候補者不足などが原因とみられる。
文科省が「教員不足」について全国調査をするのは初めて。学級担任がいないため、校長ら学校運営全体を担う管理職が代役をこなす事例も報告され、深刻な実態が浮き彫りとなった。
16年度に文科省が実施した調査では、公立校で中学校は6割近く、小学校は3割以上の教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた。公立校の労働環境は慢性的に切迫しており、各校で欠員が少数でも負担は大きい。専門家も「深刻に受け止めるべきだ」と指摘している。
調査は、公立学校の人事権を持つ都道府県・政令市の教育委員会などを通じ、全国のほぼすべての公立小中学校、高校、特別支援学校の計3万2903校を対象に実施した。都道府県や政令市が本来、それぞれの学校に配置するとしている教員数が満たされていない事例を「教員不足」と定義。昨年4月の始業日と5月1日の時点の学校数と人数を報告するよう求めた。
この結果、始業日時点の欠員は、小学校937校1218人▽中学校649校868人▽高校169校217人▽特別支援学校142校255人――だった。欠員が生じた学校の割合は小学校4・9％▽中学校7・0％▽高校4・8％▽特別支援学校13・1％。
これが5月1日時点では、小学校794校979人▽中学校556校722人▽高校121校159人▽特別支援学校120校205人――となり、一定の補充が進んだものの、欠員の解消には遠く及んでいない。
「教員不足」の要因についても、需要と供給の両面から各教委に尋ねた。需要増の理由は、産休や育休の想定以上の増加が最も多く、約8割の教委が「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と答えた。供給減の背景では、教員採用試験に合格したり、民間企業に就職したりして講師のなり手が減っていることを挙げる教委が多かった。
小学校の学級担任は、始業日で356校462人、5月1日時点で367校474人が欠員となっていた。多くの場合、担任を持つ予定ではなかった教員がカバーしていたが、校長や教頭などの管理職が代役を務めるケースが5月1日時点で53件あった。中学・高校でも教科担任が一時的に不足する事例が報告された。
文科省の担当者は「授業が長期間実施できないなど学びが止まっているような事例はないと考えている」とする一方、「予定していた学校運営ができなかったり、教員の負担が増えていたりする可能性があり、望ましくない状態だ。解消に向けた努力をしたい」と話した。【大久保昂】
先生が1人いないだけでも、数十人の児童・生徒に影響が及ぶ。2500人以上が未配置となっていた事態を、政府は深刻に受け止めるべきだ。欠員の代替となる講師を比較的確保しやすい年度初めにこれだけ足りないということは、年度後半は、もっと状況が悪化していると考えられる。
講師不足が起きるのは、講師に依存した学校運営が常態化していることに加え、教員の仕事の過酷な実態が知られるようになり、志望者自体が減っているからだ。学校現場の人員を拡充し、「働き方改革」を早急に進めていく必要がある。
鹿児島県内では３０日、新型コロナの新規感染者５６４人と、１人の死亡が発表されました。
感染者５６４人の内訳は、
鹿児島市が３２７人、姶良市が５０人
薩摩川内市が３７人、霧島市が３３人
鹿屋市が１７人、日置市が１０人
南さつま市・伊佐市が８人
志布志市・奄美市が７人、肝付町が６人、
指宿市・さつま町・湧水町が５人
東串良町・屋久島町が４人
曽於市・いちき串木野市が３人
出水市・錦江町・南種子町が２人
枕崎市・阿久根市・西之表市・垂水市・南大隅町・瀬戸内町・伊仙町・和泊町が１人
県外からの１１人です。
県内の累計は１万６０７０人となりました。また、県は３０日、感染者の１人の死亡を発表しました。県内の死者の累計は７１人です。
２９日時点で医療機関に入院しているのは２９７人、宿泊施設への入所が６４６人、自宅待機が前日より１８５人増えて３１３５人となっています。中等症は４１人で、重症はいません。
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埼玉県ふじみ野市の民家で起きた発砲・立てこもり事件で、殺人容疑で送検された渡辺宏容疑者（６６）が、自宅に呼び出した医師の鈴木純一さん（４４）らに対し、少なくとも散弾銃を３発発砲していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、渡辺容疑者は、２６日に死亡した母親（９２）の診療を担った鈴木さんら医療関係者７人に対し、「線香をあげに来てほしい」などと言って、２７日午後９時頃に自宅に呼び出していた。
１階和室のベッドには母親の遺体が置かれており、渡辺容疑者は「生き返るかもしれないので、心臓マッサージをしてほしい」と蘇生措置を要求。これに対し、鈴木さんが母親の死亡確認をしてから約３０時間がたっていたことなどを説明したところ、渡辺容疑者は銃を取り出して鈴木さんに発砲。鈴木さんは胸部に銃弾を受け、即死状態だった。
県警の調べに対し、渡辺容疑者は鈴木さんを撃った後、理学療法士の男性（４１）＝上半身を撃たれ重傷＝にも発砲し、医療相談員の男性（３２）の顔に催涙スプレーを噴射。さらに別の医療相談員に向けても撃ったと供述しているという。
渡辺容疑者は「母が死んでしまい、この先、いいことがないと思った。自殺しようと思ったときに先生やクリニックの人を殺そうと思った」とも供述している。県警は２丁の散弾銃を押収しており、あらかじめこれらを準備して鈴木さんらを自殺に巻き込む計画だったとみて調べている。
関東上空には強い寒気が流れ込んでいるため、降れば雪の所が多くなります。神奈川県西部から山梨県東部・富士五湖方面にかけては特に雪が降りやすく、今夜遅くまでは雪の降りやすい状況が続く予想です。
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箱根や富士五湖周辺など標高の高い所ではうっすらと雪の積もる可能性がありますので、車で移動する際は念のため冬用タイヤやチェーンなどの装備をご用意ください。
関東の平野部は雪が降ったとしてもちらつく程度で、積もるような雪にはならない見込みです。
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兵庫県は３０日、新たに４４５０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前日の２９日に次いで過去２番目に多く、１週間前の２３日（２６８１人）の１・６６倍。入院や自宅療養などを含めた療養者数は過去最多の３万６９８人で、初めて３万人を超えた。
発表自治体別では、神戸市＝１５４６人▽姫路市＝４０８人▽尼崎市＝６４５人▽西宮市＝５９９人▽明石市＝２５２人▽県所管分＝千人。県所管分と明石市で計３件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は１２万７７３０人。神戸、尼崎、明石市で計５人の死亡が確認され、県内の死者は１４２３人になった。
直近１週間の平均感染者数は３８８８人。３０日午前０時時点の病床使用率は６１・８％（うち重症者用は１４・０％）。宿泊療養者数は５０１人で、療養施設の使用率は２０・７％。自宅療養者数は２万４７８６人となり、最多を更新した。
県によると、新たに豊岡土木事務所で職員５人の感染が確認され、クラスター（感染者集団）と認定。ほかに職員４人が発熱などの症状を訴えているといい、２月７日まで業務を縮小する。龍野健康福祉事務所管内のサービス付き高齢者向け住宅でも入所者と職員計１１人の感染が確認された。
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埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された６６歳の容疑者は、調べに対し「母が死んでしまって、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
２７日の夜、埼玉県ふじみ野市の無職、渡邊宏容疑者（６６）が医師の鈴木純一さん（４４）を人質にとって立てこもり、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察は散弾銃を撃って殺害したとして、２９日午前、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。
これまでの調べで、容疑者の９２歳の母親は数年前から鈴木医師の訪問診療を受けていましたが、栄養をチューブで送る「胃ろう」を在宅で受けられないことに不満を抱いていたとみられ、母親が死亡した翌日に鈴木医師とクリニックの関係者合わせて７人を呼びつけたことがわかっています。
その後の調べで、動機について、「母が死んでしまい、この先いいことがないと思った。自殺しようと考え、自分１人だけではなく医師やクリニックの人を殺そうと思った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は長年介護を続けてきた母親の死をきっかけに事件を起こしたとみて、いきさつを調べています。
鈴木医師が院長を務める埼玉県富士見市のクリニックの入り口では、花を手向けたり、手を合わせたりする人たちの姿が見られました。
富士見市内に住む渡辺利夫さん（７２）は、亡くなった妻が鈴木医師の訪問診療を受けていたということで、今回の事件を知って手を合わせに訪れました。
渡辺さんは「鈴木さんは何かあれば深夜の１時でも家に来てくれ、妻の診療をしてくれました。妻は亡くなってしまいましたが、先生にお会いできたことを本当にうれしく思います。なぜこんな事件に巻き込まれてしまったのかまったくわからず、本当に悲しいです」と涙ながらに話していました。
また、自身と父親が鈴木医師の診療を受けたことがあるという女性は「自分の時間を犠牲にしてでも患者と家族のことを考える先生で、誰も悪く言う人がいないくらい人徳がありました。話をよく聞いてくれて分かりやすく丁寧に説明してくれ、恨みをかうような人ではなかったです」と話し、突然の死を悼んでいました。
【ワシントン＝田島大志】米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２８日の記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻した場合、市街地で多数の犠牲者が出る「おぞましい結果」になると警告した。オースティン国防長官は同じ会見で、プーチン大統領が侵攻する能力をすでに整えたとの見方を示した。
ミリー氏は、ロシア軍が現在、ウクライナとの国境付近に陸海空やサイバー戦部隊など１０万人以上の戦力を集結させているとした上で、侵攻すれば人口の密集した都市部での戦闘が想定されるため、「すさまじい数の死傷者が出る」と述べた。
オースティン氏は、プーチン氏はいまだ侵攻に関する決定を下していないとの見方を示しつつ、「プーチン氏には、都市や主要な領土の占領のほか、分離独立した領土の承認など、挑発的な政治行為を含む複数の選択肢がある」と指摘した。
その上で、オースティン氏は「紛争は不可避ではない」とも強調し、沈静化に向けて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国などと連携した外交努力を優先する考えを示した。
埼玉県ふじみ野市の住宅に散弾銃を持った男が立てこもり、人質の医師が銃で撃たれ死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職渡辺宏容疑者（66）が県警の調べに「自殺を考え、自分1人ではなく先生やクリニックの人を殺そうと考えた」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。
死亡したのは医師の鈴木純一さん（44）。県警は29日朝、容疑を殺人に切り替えて送検した。
渡辺容疑者は母親（92）と同居しており、数年前から鈴木さんが院長を務める在宅クリニックを利用していた。母親は26日に亡くなり、鈴木さんが死亡確認をしたという。
渡辺容疑者は27日夜、母親の在宅看護に関わっていた鈴木さんら医療関係者7人を自宅に呼び出し、散弾銃を複数回発砲。鈴木さんを人質にとって自宅に立てこもったとみられる。
立てこもっている最中の警察との電話を通じたやりとりでは、「（医師らに）文句を言ってやろうと思った」「謝ってもらおうと思った」と話したという。28日朝になってやりとりができなくなったため、県警は住宅に突入し渡辺容疑者を逮捕した。鈴木さんは胸を撃たれており、搬送先の病院で死亡が確認された。
捜査関係者によると、渡辺容…
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自民党の福田達夫総務会長は２８日の記者会見で、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「長く苦労されている方に報いる形で結果を出さなければいけない」と述べ、地元の期待に応えるべきだとの認識を示した。
日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり関係国が合意しない限り申請しない制度改革を主導した経緯がある。このため、韓国が反発する中で推薦すれば二重基準（ダブルスタンダード）との懸念に関しては、「（遺産登録を）決める段階で理解をいただく努力をするということなので、ダブルスタンダードではない。これからいかにオールジャパンで説得していくかということだ」と述べた。
大学入学共通テスト（15、16日）の試験中に「世界史B」の問題が外部に流出したとされる件で、流出に関与したとみられる人物が27日、香川県警に出頭した。19歳の少女で「自分がやった」との趣旨の説明をしているという。捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は今後、大学入試センター職員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で少女から事情を聴く方針だ。
センターや文部科学省によると、流出したとみられるのは15日午前にあった世界史Bの問題。試験中、会場の外にいた東京大学の学生2人に、問題を撮影したとみられる画像約30枚が通話アプリ「スカイプ」で送られた。このうち少なくとも1人は送信元の人物に解答を送り返していた。
捜査関係者によると、東大生2人はテスト前、家庭教師の紹介サイトなどを通じて、「大学受験を控えた女子生徒」を名乗る人物と知り合っていた。「家庭教師の実力を測りたい」と言われ、送信した問題を解くよう依頼され、15日に問題が送られてきた。世界史Bの試験後には、女子生徒を名乗る人物から「次は古文漢文よろしくお願いします！」といったメッセージが届いた。実際の会場で世界史Bの後にあった試験は国語だった。
27日午前8時5分ごろ、千葉県木更津市真里谷の圏央道の内回りで、「車10台くらいの事故があった」と110番があった。県警高速隊によると、車12台が絡む追突事故が起きたとみられ、5人がけがをした。いずれも軽傷で、命に別条はないとみられる。
現場は片側1車線の直線道路で、霧が濃かったという情報がある。【山本佳孝】
仙台市は２６日、１０歳未満～９０代の計３１２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同市の感染者としては２５日を上回り過去最多。
宮城県発表分も合わせた新規感染者は２日連続で過去最高を更新する見通しであることが、関係者への取材で分かった。２５日の３３１人を超え、４００人を大きく上回るもようだ。
ロシアがウクライナ国境に軍を集結させ、侵攻を警戒する欧米との間で緊張が高まっている。事態の打開に向け、年明けから双方の交渉が始まったが、合意への期待が膨らむどころか、侵攻への欧米側の懸念は強まる一方だ。何が起きているのか。対立点はどこにあるのか。五つの論点で整理してみた。
米国などの情報によると、ロシアは昨年11月ごろからウクライナ南部のクリミア半島や、同国東部の国境近くに10万人規模の軍を集めているとみられる。バイデン米大統領が「彼（ロシアのプーチン大統領）は動くと予想する」と述べるなど、欧米側はロシアがウクライナに攻め込むとの懸念を強めている。
これに対してロシアは、ウクライナを攻撃するつもりはないが、国内のどこに軍を置くかを決めるのは自分たちの権利だと主張している。そのうえで、ロシアの近くの国で軍の訓練をしたり、軍事施設を置いたりしている米国やほかの北大西洋条約機構（NATO）加盟国の方こそ、緊張を高めている、と反発している。
1月に入り米国は、ロシアがウクライナ東部で「偽旗作戦」を実施するための工作員を準備配置したことを示す情報がある、と発表した。「偽旗作戦」とは、敵に成りすまして自軍に対して攻撃し、被害を受けたと見せかける偽装作戦のことだ。1月上旬にはウクライナ政府の多くの機関がサイバー攻撃を受けており、ロシアがサイバー攻撃をさらに拡大する可能性も指摘されている。
また、ロシアはベラルーシと…
「試しに解いてほしい」 大学入学共通テストの試験問題流出か
流出した疑いがあるのは、大学入学共通テストの「世界史Ｂ」の試験問題です。捜査関係者によりますと、東京大学の男子学生だという人物から文科省に、「今月１５日の試験時間中に試験問題の画像がインターネット通話アプリ『スカイプ』で送られてきた」との情報が寄せられたということです。
男子学生は、「送信者は女子高校生を名乗り、『試しに解いてほしい』と言われたので解答した」「その後、実際の試験問題と気付いた」などと話していたということです。
男子学生は“女子高校生を名乗る人物”と家庭教師紹介サイトを通じ知り合ったと説明していて、サイトの運営会社によりますと、去年１２月にこの人物のものとみられるアカウントから、「体験レッスンを１月１５日にしたいので、スカイプの連絡先を教えてほしい」などのメッセージが複数の講師に送られていました。
警視庁は大学入試センターからの相談を受け、偽計業務妨害の疑いで捜査を始めています。
東京都は２５日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万２８１３人を確認したと発表した。過去最多を更新。１日の新規感染者が１万人を超すのは２２日の１万１２２７人以来、３日ぶり。
現在入院している重症患者は都の基準で１４人。１週間平均の新規感染者数は２５日時点で９６７５．０人で、前の週に比べて２５０．７％。都内の累計の患者数は４８万４４６３人となった。病床使用率は３９．８％。
感染者は１０代未満から５０代まで、それぞれ１０００人を超えた。２０代が３１２６人と最も多く、１０歳未満１５６２人、１０代１４６３人、３０代２２５７人、４０代１８７６人、５０代１２５９人などで、６５歳以上の高齢者は９２８人だった。
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2022年01月25日17時59分
ジャーナリストの伊藤詩織さん＝２０２１年１１月３０日、東京都千代田区
ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者山口敬之氏（５５）から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は一審に続き伊藤さんに性被害があったと認め、治療関係費として２万円余りを増額した計約３３２万円の支払いを山口氏に命じた。
漫画家らに１１０万円賠償命令 伊藤詩織さんの名誉毀損―東京地裁
一方、著書などで名誉を毀損（きそん）されたとして山口氏が１億３０００万円の賠償などを求めた訴訟では、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた。
伊藤さんが起こした訴訟で中山裁判長は、性暴力被害を訴えた伊藤さんの供述を「ほぼ一貫して具体的で、虚偽の申告をする動機は認められない」と指摘。性行為に合意があったなどとする山口氏の主張は「（伊藤さんと）親密な関係とは認められない。意識を失っている中で始めたと認めざるを得ない」と退けた。
名誉毀損訴訟では、伊藤さんが著書などで薬を盛られた可能性に触れた点を「真実と信じる相当の理由があったとは言えない」と判断し、山口氏の訴えを一部認めた。同氏が求めた謝罪広告の掲載は認めなかった。
判決によると、２人は２０１５年４月、東京都内で食事や飲酒をし、伊藤さんは気分が悪くなって吐いたほか、自力で歩行できない状態だった。山口氏は伊藤さんを自分が宿泊するホテルに連れて行き、性行為に及んだ。
一審東京地裁は１９年１２月、山口氏が意識のない伊藤さんに合意なく性行為に及んだと認定し、３３０万円の支払いを命令。山口氏の請求は退けていた。
東京地検は１６年７月、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴とした。 
ミサイルは内陸部から相当な距離を飛行したようだと説明する一方で、発射場所など詳しいことには言及せず、アメリカ軍とともに分析を進めているとしています。
北朝鮮による巡航ミサイルの発射が明らかになるのは去年9月以来で、このときは新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功し「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張していました。
ことしに入って北朝鮮は、これまでに4回、合わせて6発の弾道ミサイルを発射しています。
また、今月19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議で「アメリカの敵視政策と軍事的脅威がこれ以上黙認できない危険なラインに達した」とするなど、アメリカへの不満を示していました。
北朝鮮は「国防5か年計画」に沿ってさまざまな兵器を開発していて、発射を繰り返しながら技術力の向上を図り、アメリカや韓国などの関係国をけん制するとともに、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調するねらいもあるとみられます。
昨年11月、別の訴訟で勝訴し、記者会見する伊藤詩織さん
ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者山口敬之氏（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（中山孝雄裁判長）は２５日、性暴力があったと認め、山口氏に慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。一方、伊藤さんが著書などで山口氏の名誉を
一審の東京地裁は「
控訴審判決では、伊藤さんが受けた性暴力について一審判決を支持。中山裁判長は、「同意なく性行為に及んだ」として、暴行があったと認定した。
ただ、伊藤さんが著書で「山口氏にデートレイプドラッグを盛られた」などとした表現に真実性は認められないとして、この表現を名誉毀損だとした山口氏の主張を認めた。
２１年９月の控訴審の口頭弁論で、伊藤さんは「警察に届けた段階で、刑事司法の裁きを望んだが、逮捕は直前で取り消され、かなわなかった。刑事司法の不透明な対応に左右され、性被害がなかったことにされるのに危機感を抱き、顔と名前を出して発信を決断した」と心境を明かした。
その上で「どんな事件でも『被害者側に沈黙させる方が、被害者のためによい』とされる社会なら、今後も誰かが長期間苦しむ。被害者が司法で守られ、おとしめられるような事がないことを願う」と、涙ながらに訴えていた。
一方、山口氏も意見陳述し「伊藤さんは、すし屋に行って翌朝まで記憶がないと言う。自ら飲みすぎて悪酔いし、記憶をなくした酔っぱらいなのに、『デートレイプドラッグを盛られた』とされ、（山口氏が）怪しげな薬を盛る卑劣な人間にされた。人生１度もそんなことをしたことはない。薬を盛ったなら証拠を示してほしい」と主張。さらに「ありもしない事実を振りまき、私はあなたのうそに社会的に殺された。高裁では、真実に目を向けて頂きたい」と訴えていた。
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川崎市宮前区で自転車２台が乗用車にはねられ２人が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の容疑で現行犯逮捕された無職、舟渡今日子容疑者（５０）＝同市宮前区宮崎＝が「助手席のインコに気を取られてよそ見をしてしまった」と供述していることが２５日、宮前署への取材で分かった。詳しい事故の状況を調べている。
事故は２４日午後に発生。最初に車にはねられた自転車の女性（３９）と、次にぶつかった母親の自転車に乗っていた男児（３）が死亡した。
署によると、舟渡容疑者は飼っていたインコ１羽を獣医師のところに連れて行く途中だったと説明。「インコが心配で（自転車に）気付かなかった。よそ見をしていて反対車線に飛び出てしまい、気がついたらぶつかってパニック状態のまま進んでしまった」と話している。２台目にぶつかった後にブレーキを踏んだという。
新型コロナウイルスの感染が県内でも急速に拡大していることを受けて県は２４日、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
県が適用を求めるのは今回が初めてで、対象地域は山形市と庄内全域、期間は今月２７日から来月２０日までとなる見込みです。
県は２４日、新型ウイルスの対策などを話し合うために新型コロナの危機対策本部の会議を開きました。
その後開いた記者会見で吉村知事は国に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を２４日に要請したことを明らかにしました。
県が適用を求めるのは今回が初めてで、県によりますと、重点措置の対象は、▽山形市に加え、▽酒田市、鶴岡市、遊佐町、庄内町、三川町の庄内全域で、期間は今月２７日から来月２０日までとなる見込みです。
県内では２４日までの１週間で合わせて４９６人が新たに新型ウイルスに感染していることが確認され、そのうち、▽山形市は１５０人、▽庄内の２市３町では２７１人と、この３市３町で県全体の感染確認のおよそ８５％を占めています。
吉村知事は「オミクロン株は感染拡大のスピードが非常に速い。感染拡大防止のため県独自の緊急事態宣言や『特別集中期間』を設けて対応したこともあったが、とにかく今回は感染者が急増しているため、保健医療がひっ迫するという強い危機感がある」と述べました。
県は、重点措置の適用が政府に認められれば２５日、改めて危機対策本部の会議を開き、▽３市３町の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請や▽外出や移動の自粛、▽イベントの制限などの具体的な内容を決めることにしています。
【県民は】
県がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことについて、県民からは「妥当な判断だ」「外に出かけてもいいか気になる」などの声が聞かれました。
山形市の４０代の男性は「妥当だと思う。みんな気持ちが緩んでいるところもあるのでちょうど良い機会だと思う」と話していました。
山形市の７０代女性は「趣味で卓球をやっているが、練習場所の体育館や公民館に行ってもいいのか気になる」と生活への影響を心配していました。
寒河江市の高校３年の女子生徒は「どんな措置なのかよく分かっていないので、具体的に自分たちが何をすればよいか、県として何をしているのか、吉村知事に分かりやすく教えてほしい」と話していました。
【「まん延防止」適用で】
「まん延防止等重点措置」が適用されると、対象となった都道府県の知事が特定の地域で対策を講じることができるようになります。
県によりますと、今回、山形県は対象区域を「山形市と庄内地域の２市３町」としています。
県は「まん延防止等重点措置」が適用された場合、▽飲食店で営業時間の短縮や酒類の提供、飲食時の人数が制限されるほか、▽県外への不要不急の移動の自粛、▽県の施設の休館などを検討するとしています。
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新たな感染者のうち、ワクチンを２回接種していた人は３７１７人で、１回も接種をしていない人は２３９７人でした。直近７日間平均でみた新規感染者数はおよそ８５８５．３人で、１週間前の２．６倍です。参考となる検査数は、直近３日間の平均で一日あたりおよそ１万７６００件です。
病床使用率は、きのう（３５．３％）から１．４ポイント上がり、３６．７％となっています。現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は１２人です。新たな死者は、１人発表されました。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県の長崎知事は２３日、臨時記者会見を開き、ワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、事業者に在宅勤務や時差出勤、学校にオンライン授業を推奨することなどを緊急要請した。感染の当初から自宅で療養する「ホームケア」の利用者には１人３万円を給付する。
知事はオミクロン株の特性について、「感染力の強さに反して重症化リスクは比較的小さい」との認識を示した。医療機関で重症者や重症化リスクの高い患者に対処するため、軽症や無症状の人には積極的に自宅で療養してもらうとした。
このため、ホームケア利用者に１人３万円、宿泊療養施設を退所した後の自宅療養者に１人１万５０００円を支給する。経費計９億８２００万円は２３日付で専決処分した。
ホームケアは、無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」を対象としていたが、専門家から「重症化リスクが低い」と判断された「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」も加えた。
ワクチン未接種者への外出自粛などの要請は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、期限は２月１３日まで。
沖縄県名護市長選は２３日午前７時から投票が行われている。午後２時現在の投票率は１３・７１％（前回１８・１２％）。
同市長選には、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）（無＝立民・共産・れいわ・社民推薦）と、再選を目指す現職の渡具知武豊氏（６０）（無＝自民・公明推薦）が立候補している。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が焦点で、移設に反対する玉城デニー知事は岸本氏を推し、推進する自民党などは渡具知氏を支援した。
