河野行政・規制改革相は11日の記者会見で、市区町村での新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、集団接種の会場で米モデルナ製ワクチンの使用を新たに認める方向で検討していることを明らかにした。
これまでは米ファイザー製に限定していたが、供給量は4~6月の計1億回から、7~9月には7000万回へ減る見通しだ。市区町村から「集団接種会場で足りなくなるのではないかという心配が寄せられている」(河野氏)という。
二つのワクチンは保管方法や2回目接種までの間隔が異なるため、政府は運用上の混乱を避けるための方策を検討している。
一方、河野氏は企業などが行う職場接種について、申請件数が11日午前の時点で1583会場に上り、全都道府県に及んでいることを明かした。
市区町村が行う集団接種についても、高齢者向け接種が終われば「自治体内の中小企業を集めて(職場接種と)同様のことをすることも可能だ」との考えを示した。
からの記事と詳細 ( 市区町村の集団接種、河野行革相「モデルナ製ワクチンの使用検討」 - 読売新聞 )
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