憲法改正の国民投票の利便性を高める改正国民投票法は１１日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国会提出から３年を経ての成立で、自民は今後、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を本格化させたい考えだ。
同法は、国政選や地方選で導入している投票環境の向上策を改憲の国民投票にも反映するものだ。国民投票の際、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」を設置することや、洋上投票を航海実習中の学生らに拡大することなどが盛り込まれている。
からの記事と詳細 ( 改正国民投票法が参院で可決、成立…自民は改憲論議の本格化目指す - 読売新聞 )
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