憲法改正手続きに関する改正国民投票法は１１日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立する。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの７項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットＣＭやインターネット広告の規制をめぐり、施行後３年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。
平成３０年の提出から８国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。
改正案で公選法とそろえる項目は、共通投票所導入のほか、期日前投票時間の弾力化、投票所に同伴できる子供の範囲拡大など。洋上投票の対象も実習生らに広げる。公布から３カ月後に施行される。
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