旧統一教会の解散命令請求した当事者が…盛山文科相の「選挙支援疑惑」で政府への信頼性も揺らぐ：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

　盛山正仁文部科学相（岸田派）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の選挙支援を受けていた疑惑で、推薦確認書に署名していた可能性も明らかになった。岸田文雄首相に近い盛山氏は、宗教行政を所管する文科省のトップで、昨年10月に教団に対する解散命令請求を行った当事者。教団との密接な関係は、被害者救済や、これから本格化する教団との裁判で利益相反を疑われ、政府への信頼性も大きく揺らぎかねない。（井上峻輔）

◆追及されても岸田首相は全面擁護「問題ない」

　立憲民主党の西村智奈美代表代行は7日の衆院予算委員会で「文科相として居続けることは、旧統一教会の解散命令請求の裁判などに悪影響が出る。更迭すべきではないか」と指摘。事実上の「政策協定」とされる推薦確認書に署名した疑いのある利害関係者の盛山氏が、解散命令請求の責任者である問題を追及した。

衆院予算委員会に臨む岸田首相＝7日、国会で

　だが、首相は「過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない」と盛山氏を全面的に擁護。教団への対応も「政府として適切に対応している」として、問題ないとの認識を示した。

◆過去の「自己申告」は本当だったのか

　盛山氏は教団側との接点に関する自民党の調査で、関連団体の会合に1回出席してあいさつしたと申告。接点があったにもかかわらず、首相は昨年9月の第2次岸田再改造内閣で文科相に起用した。申告していた教団側との関係とは別の接点が明るみに出たが、盛山氏は「覚えていない」「記憶にない」と曖昧な答弁を続け、教団との関係を断っているという申告そのものの信用性も疑問視されることになった。

　同じく岸田派の林芳正官房長官と教団の関連団体との接点も発覚しているが、首相は「（教団側と）新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に説明責任を果たす」と繰り返すばかり。安倍派だけでない自民党と教団側の関係の根深さが表面化していることへの危機感は感じられない。

答弁する盛山文科相（前列左）＝7日、国会で

◆国民の疑念をぬぐいきれるのか

　解散命令請求に関し、今後、東京地裁が国と教団側の双方に話を聴く「審問」が行われる。盛山氏と教団側との関係が新たに浮上したことで、今後の被害者救済で政府の対応が適切かどうかや、裁判で公平性が確保されているかについて、国民から疑念を抱かれることは確実だ。

　明治大の井田正道教授（政治行動論）は「政府の要職にある政治家が、解散請求をされるような宗教団体とつながりがあること自体が問題だ。旧統一教会を巡る問題への対応に何らかの手心を加えていると疑われかねない」と話す。

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