働く女性の自殺、昨年は３割増…コロナ失業・減収が影響か - 読売新聞オンライン

　２０２０年の働く女性の自殺者が、前年までの５年間（２０１５～１９年）の平均値と比べて３割増（約１７００人）になったことが、２日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。厚生労働省は、非正規雇用の割合が多い女性が、新型コロナウイルス禍で失業や減収などの影響を受けたことが背景にあるとみている。

　２０年の自殺者は全体で前年比４・５％増の２万１０８１人。男性は０・２％減の１万４０５５人だった一方、女性は１５・４％増の７０２６人で、１９７８年の統計開始以来、２番目に高い伸び率だった。

　女性が増えた要因を分析するため、今回の白書は職業の有無に注目。２０年の無職女性の自殺者は５２４０人で、過去５年の平均値（５２６８人）と比べて微減だったが、働く女性の自殺者は１６９８人で、過去５年（１３２３人）比で２８％増えていた。

　働く女性の年代別では２９歳以下が６割増で、３０～４０歳代も約２割増えた。職業別では事務職や販売店員、医療・保健従事者の増加が目立った。遺書などから判明した動機は「職場の人間関係」（１２３人）が過去５年比で５割増、「職場環境の変化」（４８人）は倍増した。

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