藤原慎一
派閥による一連の政治資金問題を受け、自民党が5日、党所属の全国会議員を対象に配布したアンケートの全容が判明した。「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と題されたA4用紙1枚。政治資金収支報告書に対する「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額を問うのみで、党内からも実態解明に向けた「アリバイ作り」との冷めた声が漏れる。
アンケートでは、裏金事件を受けて自民が置かれている状況について「極めて深刻」と指摘。そのうえで、2018～22年の各派閥の政治資金パーティーで、収入の記載漏れの有無と金額の記入を求めている。締め切りは2月8日。
党は現在、関係者が立件された安倍、二階、岸田の3派閥の議員に対して聞き取り調査を実施。岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、聞き取り調査とアンケートによって「党としても、必要な説明責任を果たしていきたい」と答弁した。ただ、アンケートでは、裏金作りにつながる不記載の経緯や使い道などは一切、尋ねていない。
首相答弁とかけ離れた、形だけのアンケート内容に、閣僚経験者は「もっと色々聞くと思っていた。こんなのでは、たたかれるに決まっており、単なるポーズだ」と指摘。茂木派中堅も「（不記載の申告が）出てくるわけがない。新事実が出てきたらマスコミに大問題だとたたかれ、何も出なければアリバイ作りだとたたかれる」と語った。安倍派の若手も「これじゃ、逆効果だ」とため息をつく。
野党は追及を強める構えだ。立憲民主党の山井和則・衆院予算委筆頭理事は取材に「調査をする以上は『何に使ったか』を問うべきで、まったく不十分」と言及。共産党の小池晃書記局長も会見で「どういう手段で行い、何のために使ったのかも含めてきちんと示すべきだ」と批判した。（藤原慎一）
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