山尾氏、酒販売事業者に「東京の踏み絵」 西村大臣「都の考え理解できる」 - 東京新聞

山尾志桜里議員＝2016年3月撮影

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　政府が酒類販売事業者への取引停止要請を撤回したことについて、山尾志桜里氏（国民）は１４日の衆院内閣委員会で、東京都の給付金の申請に問題が残っているとして、「踏み絵のよう。撤回されるべきだ」と問いただした。

　山尾氏が取り上げたのは、東京都の中小企業向けの月次支援給付金。緊急事態宣言などに伴う飲食店の時短・休業要請や外出自粛で、売り上げが減少した都内の中小企業を対象に、都が国の支援金に上乗せして給付する。

　申請に必要な誓約書に、酒類販売事業者は、休業や時短営業の要請に応じない飲食店を把握した場合に、取引を行わない旨が書かれている。

　山尾氏は「金融機関を通じた圧力以上に、取引停止を誓約しなければ、お金を出さないということで、極めて強権的で実効的。踏み絵のような評価をされてもおかしくない」「都と連携して撤回されるよう働きかけをしていただきたい」と迫った。

　西村氏は誓約書について、「いま認識した」と答弁。小池百合子知事と緊急事態宣言の発出でやりとりをしてきたが、都とは「特段のやりとりはしていない。都の考え方も理解できる面がある。しっかり確認をして、どうあるべきか考えたい」と述べるにとどめた。

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