加藤勝信官房長官
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。
一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。
西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上がっていた。
自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理が９日昼、加藤氏と会談し、「大臣の発言は重い。できるだけ国民の理解を得られるよう気を付けてほしい」と要請。これを受けて加藤氏が西村氏に「気をつけてほしい」と伝えたところ、西村氏は「本件に関し昨日の会見などで十分な説明に至らなかった。こうしたことを踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにした」との考えを示した。
加藤氏は「金融機関という立場で優越的な地位をどうとらえるかの指摘もあったことも踏まえ、金融機関からの発出は取りやめるとの判断をした」と述べた。また飲食店の営業時間の短縮や、酒類の提供の制限については「協力金の先払いを含めて協力いただける環境を作っていきたい。協力金の支給が遅れている事情の中でなかなか協力いただけない」と話した。
また酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については「あくまでもお願いで、してくれないからどうのこうのというものではない」とした上で「注文があるにもかかわらず、商品を納入しないことは自分のところの売り上げが減る。そこを対応してほしいとの声も団体から来ている。どういう支援が必要なのか関係団体と国税庁を中心に議論してほしい」と語った。
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